国際医療福祉大学医学部開設に見る首都圏の医大不足と偏在：5年以内に政府は首都圏の医療を破綻させる

●下等国民６千万人を殺処分 - ネットゲリラ　2017年1月10日 03:24

昨年９月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から２千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について３日間にわたり熱い議論を行った。
自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。

日本の人口は何人くらいが適正水準なのか、その答えはハッキリ出ていて、上の図で見て判るように、江戸時代通じて３千万人です。戦国時代というのは、何も、国を奪い合っていただけじゃない。戦争するにはカネがかかる。食料を増産し。産業を振興し、藩としての生産力を増強させるのが、戦争の第一歩。それで日本中、開発がドカドカ進んだ。生産力の向上が限界まで達して、そこで江戸時代に入る。なので、江戸時代には人口は増えなかった。ずっと３千万人。間引いたり、次男、三男は結婚できなかったりして、自然に「調整」していた。それが明治に入ると、戦争をするために国力増強、人口増が迫られる。食料生産が追いつかないので、生糸などの貿易から始まって、輸出で稼いで、中国大陸から雑穀などを輸入する。それでも、大正から昭和にかけて、大不況の中、東北では食えない貧民が続出した。江戸時代の「大飢饉」というのは、実は、局所的な現象であって、日本中が飢えていたわけではない。けれど昭和の大不況では、東北全体が飢え、それが226事件に繋がる。食い詰めた日本が起こしたのが日中戦争、太平洋戦争なんだが、戦後も人口増の勢いは止まらず、やっと最近になって止まった。
http://my.shadowcity.jp/2017/01/-226-jr-115g125g-3980.html







【私のコメント】郵政民営化や非正規雇用推進という売国奴的政策を推進した小泉元首相の息子の世襲議員は父親にそっくりの売国奴。彼の言うことに拍手するとは知能の低いB層そのもの。

仮に日本の総人口を6000万人に減らし、かつ関西学研都市への皇居移転と首都機能の部分移転を行う場合、関東＋山梨の推定人口は総人口の1/3の2000万人程度になろう。つまり現在の半分。関西2府4県の人口は現状の半数強の1200万人程度か。

この人口だと、鉄道輸送客も半減する。現在工事中の相鉄JR東急直通線や大阪東線、北海道新幹線、北陸新幹線、長崎新幹線、中央リニア新幹線、計画中の各鉄道路線の採算が取れなくなる。そのような愚かな政策を日本政府が実行することは無いだろう。

私見だが、日本の将来人口は現在の1年間出生100万人×平均寿命85才＋外国人留学生等500万人で9000万人程度でよいのではないかと想像する。

この6000万人という数字は留学先（洗脳先）のジャパンハンドラーに命令された日本の人口削減目標値なのだろう。そして、1000-2000万人程度のキリスト教やユダヤ教を信じる国際金融資本関係者が日本に移住して国際金融資本系王族（ヘンリー王子など）が愛子の夫となり愛子が将来女帝になって、日本の政府をTPPで乗っ取るだけでなく皇室まで乗っ取るというシナリオなのだろう。そのシナリオを知らせるのがこの報道の目的なのだろう。

日本や中国を含め多くのアジア諸国の人口は阿片戦争以降急増し、ベトナム戦争終結以降急速に少子化が進んでいる。これは国際金融資本と戦う為に兵士が必要であり、そのために人口増加を作り出したのだと思われる。そして、ベトナム戦争で大東亜共栄圏の勝利が確定したので人口を減らし始めたのだろう。





●高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする（システムエラー） - 未発育都市

結論を先に書く。高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする。このまま何も対策を講じないでいると、首都圏の介護・医療システムは崩壊（オーバーシュート）して、大パニックに陥る。その危機は刻一刻と迫っていて、今から５年～１０年の間には起こる。
http://d.hatena.ne.jp/baby_theory/20130615/p1





●亀田メディカルセンター院長・亀田信介氏「危ないのは首都圏！」（メモ） - 未発育都市　2012-09-21


小池栄子：
（前略）先生、あの何でも首都圏がこれから（医療の）需要と供給のバランスが崩れてきて一番まずいんだとおっしゃいますけど、それはどういった事なんでしょうか？　教えて下さい。


亀田信介：
じつは東京圏（首都圏）は国連では――東京、神奈川、千葉、埼玉というのが主な圏域なんですけれども――東京圏という圏域人口は３６００万人以上と登録されています。世界最大の人口を持つ都市なんですね。２番目がデリーというところで――インドですね――ここが２２００万人。ニューヨークは――都市部人口はニューヨークは７００～８００万人だと思いますけど――いわゆる国連における都市圏人口はニューヨークでは２０００万人弱で６位なんですね。デリーが２２００万人強で２位で、ニューヨークが２０００万人弱で６位。東京が３６００万人超という事がどのくらい圧倒的に大きい都市圏か、という事になりますけど、この世界最大の都市圏が、じつは人類史上、最高のスピードで高齢化が進みます。今後まだまだ１０～２０年の間、絶対的な高齢者人口が増えるんですけれども、全国で増える高齢者人口の約１／３が首都圏だけで増えます。

ところが、東京に住んでいる方、あるいはその近郊に住んでいる方は、（東京圏には）たくさん病院の看板が立っているし診療所もあるから、医療崩壊なんていうのは、自分たちの問題ではなくて、どこか北海道とか田舎の問題だろうと、こういう風に思っているかも知れませんけど、とんでもない話で、じつは今、例えば人口１０万人当たりの医師の数を比較しますと、一番少ないのが埼玉県で４７位です。千葉県が４５位で、神奈川県が３９位です。人口当たりの看護師の数、人口当たりの病床数、これは神奈川が最低。４７位が神奈川、４６位が埼玉、４５位が千葉、首都圏のベッドタウンと言われる地域を持った３県がワースト３になっているんですね。このように、既にこれから一番速く高齢化が進んでいく地域がじつは一番医療資源に乏しい地域です*1。田舎はもう既に高齢化がある程度進んじゃっているんですけど、今後、都会（とくに東京）が一気に高齢化していくわけですね。しかし、今お話したように、非常に人口当たりの医療資源が乏しい。今からこれに対応するのは、非常に難しい状況になってしまっています。*2


小池栄子：
全然、大丈夫だろうと思っていました（汗）。


村上龍：
小池さんは若いですから。僕は今年、還暦になったんですが、（中略）体は確実に弱くなっていくんですよ。（中略）これだけの人口が一気に高齢化していくわけですから、今でも周産期医療で妊婦さんが救急車で――本当はマスコミが悪いところがいっぱいあるんですけど――「受け入れ拒否」と言うけど、本当はベッドが空いていれば、救命救急のお医者さんだって取りたいのに「受け入れられません」という事だから、本当は「受け入れ不能」と書かないとならないんだけど、（マスコミは）「受け入れ拒否」と書いたんです*3。「受け入れ不能」とでも書くと、何か大変な事が起こっているんで、何とかしなきゃと世論も少しは喚起できるんだけど、「受け入れ拒否」と書いちゃうから……


小池栄子：
（本当は）できるのにできない（と病院は言っている）、と捉えられちゃいますよね。


村上龍：
どこの病院だって救急車で（患者が）来れば診たいですよ。でも、全ての救命救急が満室だから（中略）。今、もう既に先生がおっしゃっているような医療のパンク寸前の状態は、もう進行中なんですよね？


亀田信介：
そうです。今、おっしゃられたように、年齢によってどのくらい医療資源とか介護資源が増えるかと言うと、例えば１５歳～４５歳の一番元気な人たちが年間に使う医療資源を１とすると、大体、６５歳以上の方で６．５倍。７５歳以上のいわゆる「後期高齢者」と言われる方で８倍。これは医療資源だけなんですね。介護資源まで入れると、７５歳以上の方１人で医療介護資源を若い人の１０人分使っちゃうんですね。その方たちが猛烈な勢いで、絶対数が増えるのが都市部なんです。とくに高度経済成長の時に同じ団塊の世代と言われるような同じ年齢層の人たちがみんな地方から東京に集まった、この方たちが一気に、高齢者になっていって医療資源を必要とするわけですね*4。この急激な医療需要の高まりを「オーバーシュート」と言うんですけど、ここについては、今後、人類史上あり得ない、日本の問題でもなく、世界の問題でもなく、この大東京圏という凄く特定のところの特定の時期の問題であって、もちろん、今までにもなかったですけど、今後の３０年間で起こる事は二度と起こらないだろう、と言われているぐらいじつは大変な事なのです。*5


村上龍：
具体的に言うと、「肺がん」ですって診断されて要手術っていう場合に、残念ですけど半年先まで「肺がん」の手術はできません、と言われるような時代ですよね？


亀田信介：
そういう事です。渋滞というのは、じつは供給が需要をちょっとでも上回っていれば、多少、この渋滞の原因が何らかの原因で起こっても、どんどん伸びる事はないんです。ところが供給がちょっとでも需要を下回ると、もう縮まる事はなくて、しかもこの需要がどんどん増えるわけで供給との差が大きくなっていきますから、渋滞の伸びる速度が速くなって……


村上龍：
加速度的に……


亀田信介：
加速度的に、指数関数的に伸びていくんです。今、首都圏の、例えば一般病床の需給っていうのはほぼ１００％に近付いているんですね。ま、分かりやすく言うと、今、電気の問題がありますね。電気の発電量（供給量）を需要が上回ってしまうと、みんな停電しちゃうかも知れない、と大きな問題になっていますけど、まさにそれと一緒で、例えばコンピュータもCPUっていうのが７０％～８０％ってなってくると、凄いスローダウンして、パフォーマンスが落ちてきて、ある時にドンとダウンしちゃうわけですね。医療でも今後、首都圏ではそういうある時突然ダウンをする、というような事がもう時間の問題で起ころうとしている、これを認識しなくてはいけないと思っています。


村上龍：
兆候はいたるところにあります。怖いでしょう？


小池栄子：
怖いですね。


村上龍：
ちょうど小池さんが高齢者になる頃じゃないですかね。


小池栄子：
怖いですね。


村上龍：
もっと早いかも知れない。


亀田信介：
もっと早いです。たぶん今から５年～１０年の間には起こる。


小池栄子：
その割にはのんびりとしていますね。日本は。


亀田信介：
そうですね。これから、たぶんこういうデータが世の中に出てきて、ある程度の問題意識を持つようになると思いますけど、かなりその解決法も難しいので、なかなか正確な情報を出したくないってのも事実だと思います。


村上龍：
１５歳～４５歳が１に対して（高齢者が）８とか１０っていうのはデータですよね。更に悪い事というのは、そうした事態になった時に、最もしわ寄せを受けるのがセーフティネットを必要とするお金がない層だと思うんですよ。そういう時になってくると、例えば――今でもありますけど――会員制の何とかだとか、そういうところで富裕層は、極端な話、海外へ行って手術を受けてもいいわけですから。そういう時に最も困るのが貧しい人たち。お金持ちはそういう時は何とか逃げる事も……


亀田信介：
まさに一番ダイレクトに一番被害を受けるのは、おっしゃられた通り、貧しい方々だと思いますけど、お金持ちにとっても大変な事なんですけれども、ただ、先ほど、東京の問題であってじつは日本の問題ではないと申し上げたのは、一般病床の需給率ってのは東京圏は９０数％まで行っているんですね。ところが九州、四国というのはまだ５０％なんです。それでじつは３０年後も、平均すると、６０％に届かないぐらいなんです。ですから、極端な話、お金持ちの方は九州へ行けば手術を受けられる可能性はかなりあります。あの、私が言いたいのは、たぶん多くの国民が、東京が一番安全だろうと思っていると思うんです。（でも、そうではなくて）それと全く正反対な事が今、起ころうとしているという事、これを認識してもらうというのは非常に重要で、是非、今後マスコミの方々にも正確なデータを取ってですね、どんどん報道していただかないと問題が表に出てこないと思います。


http://d.hatena.ne.jp/baby_theory/20120921/p1　





●首都圏・関西圏の人口密度分布と医科大学・医学部付属病院の分布



首都圏の医療資源不足に対処する為に今後防衛医大と自治医大が国立一般大学に移行し、国際医療福祉大学と共に地域に新たに医師を供給することを想定。防衛医大は所沢近辺や立川・福生などの地域にかなりの医療資源を供給すると考えられ恩恵は大きい。しかし、国際医療福祉大と自治医大から恩恵を受けるのは主に首都圏郊外住宅地より更に遠隔の地域であり、千葉県北西部、埼玉県東部・中部の深刻な医師不足はますます悪化すると思われる。



関西地区では播州を除くと医大の偏在は無く理想的な配置である。大阪大学が都心から大阪府北部の地盤の安定した住宅街の吹田市に移転、近畿大学も大阪府南部の地盤の安定した住宅街の狭山市に新設されている。上町台地の東側の大阪府中部（東大阪市等）は低湿地で洪水のリスクがある。この地域に医大が開設されていないことは、埼玉県東部・中部と同様に今後土地利用が再検討される可能性を示唆する。






●高齢者を東京から地方へ追い出す！？ - 未発育都市　2015-02-24
http://d.hatena.ne.jp/baby_theory/20150224/p1






●大阪大学医学部附属病院 - Wikipedia
1993年（平成5年）：現在地（吹田キャンパス）に新築移転。
吹田キャンパスに移転する前は、中之島北側対岸の福島1丁目（旧町名：堂島浜通）にあった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E9%99%84%E5%B1%9E%E7%97%85%E9%99%A2






●学部紹介・研究室案内 | 東北医科薬科大学
2016年4月1日、東北医科薬科大学医学部がスタートしました。
http://www.tohoku-mpu.ac.jp/medicine/about/




●医学部設置計画｜国際医療福祉大学

成田市と共同で提案した「国際医療学園都市構想」を構成する国家戦略特区事業の一つとして、2017年4月、成田キャンパスに医学部を新設します。
国際都市・成田の地に、グローバル時代にふさわしい医師を育てる医学部が誕生します。
http://narita.iuhw.ac.jp/igakubu/





●2035年、埼玉など首都圏北部は医療崩壊によりスラム化、新たに名古屋と京阪神地区が首都圏に加わる。 - 国際情勢の分析と予測　2014年08月28日 | 日本国内

【私のコメント】

首都圏郊外、特に埼玉県や千葉県、茨城県は膨大な人口の割に医学部の数が少なく、それ故に病院や医者などの医療資源が非常に少ない地域である。これらの地域では既に高齢化と医師不足による医療の崩壊が始まっている。この現状に対して、上昌広東大医科研特任教授や小松秀樹亀田総合病院医師から医学部またはメディカルスクール（2年の教養課程を終えた大学生の編入や大学卒業生の学士入学を受け入れる4年生医学校）の増設を求める声が上がっている。しかし、政府は宮城県で東北薬科大学への医学部設置を認めたのみであり、首都圏北部には医学部新設は認めない方針である。更に、日本では第二次ベビーブーム世代が世を去る2060年頃から急激に医療需要が縮小すると想定されており、それに備えて医学部の定員を2030年頃から削減する必要も出てくると予想され、むやみな医学部増設は将来の医師余りによる医療費高騰という弊害の可能性を孕んでいる。

明治維新以降、特に第二次世界大戦後の東京一極集中は、真の首都である京都が米軍に占領されることを防ぎ、首都圏住民が米軍占領の犠牲になることで他の地域を救うという一面があったのではないかと思われる。もし戦後の日本が名古屋や関西への中枢機能の多極化を試みたならば、これらの地域にも多数の米軍基地が設置されて米軍による占領（例えば横田空域）が拡大し、被害が拡大することが危惧されるからだ。米軍による日本占領が終了すれば、もはや東京一極集中を継続する必要は無くなる。そして、石原慎太郎が主張する様に、東京大阪間のリニアモーターカー建設により首都機能が名古屋や関西に一部移転され、東京から関西までの地域が拡大首都圏に移行する。埼玉を含め首都圏北部に医学部を新設しないという政府の方針は、首都圏北部の切り捨てという方針の反映と見る。

2035年の埼玉県はどうなるか、未来をシミュレーションしてみたい。
１．第一次ベビーブーム世代が80才台後半に、第二次ベビーブーム世代が50才台後半にさしかかる。総人口は減少するが高齢者が激増し医療需要が激増する。
２．医者の数も増えるが増えるのは60才以上の高齢の医者で、開業医か病院非常勤医として外来診療をこなすのが体力的にも能力的にも限界。
３．埼玉は伝統的に医者が不足していたが、住民の大半を占めるベビーブーム以降の世代が若く病気が少ないこと、病人は大病院の充実した東京都心の医療資源を利用することで何とか凌いできた。しかし、2035年にはベビーブーム世代が高齢化することで劇的に医療サービスの受給が崩れる。過酷な勤務態勢に疲弊した埼玉県の勤務医達は埼玉を集団脱出し、埼玉県の医療は完全崩壊する。
４．東京都心も高齢化の影響を受け、埼玉の医療需要を吸収する余力が無くなる。恐らく埼玉県の救急車を東京が受け入れてくれることは無くなる。その結果、埼玉県では救急車を呼んでも受け入れ先の病院が見つからなくなり、救急車の車内で死亡する人間が激増する。埼玉では具合が悪くなったら電車やタクシーで東京の病院に行けない限り、病院にかかることができずそのまま自然死することになる。
５．この現状を見て埼玉県民の内で経済的余力のある者は医療サービスに余力のある東京か西日本に脱出する。現役世代で首都機能部分移転に伴い名古屋や関西に移住する者も出る。埼玉に残るのは、高価な東京の家を買うことができない貧困層、東北等の東日本出身で地元に帰っても埼玉並みの医療しか受けられない層である。埼玉の地価は暴落し、スラム化が進む。
６．埼玉に残された貧民の多くは知的能力も低いB層であり、マスコミの扇動を簡単に信じ込む。飯山一郎の「50年前は癌は無かった、癌で人が死ぬことは無い、癌で死ぬのは医者の治療が原因、医者は金儲け目当てに病気を作り出している、病院に行くと医者に殺される、だから病院は受診せず、乳酸菌を食べて健康に生きよう！」を彼らは信じ込み、病気になっても医療サービスを受けること無く死んでいく。埼玉県全体が巨大な無医村兼老人ホームに変身するのだ。千葉県・茨城県も似通った状況となる。そして老人達が死に絶えた後は、江戸時代に利根川の河道であったため水害の危険が高く人の居住に適さない埼玉県東部の低湿地や23区の城東地区で人の居住が禁止され、巨大な公園や農地、ゴミ焼却後の灰の埋め立て地などに転用される。この転用のためのスローガンが「コンパクトシティ」である。
７．埼玉県民の多くは東京の家が高くて住めないので埼玉に住んでいるだけなので現住地への愛着は無く、「コンパクトシティ」の政策に応じて首都圏の他の地域に転居する。
８．神奈川や東京都の多摩地区は23区ほどではないがある程度医療資源があり、スラム化は起きない。ただし、相模湾沿岸の津波危険地帯などは人の居住には適さないので、「コンパクトシティ」の政策の元に居住が禁止される。
９．現東京都知事と神奈川県知事はともに医療行政に詳しいことで知られ、多くの医師と交流を持っている。しかし、現埼玉県知事、千葉県知事、茨城県知事はそうではない。これは恐らく意図的な人選であろう。深刻な医療過疎問題からこれら三県は程度の差はあれスラム化し首都圏から転落する。代わりに名古屋と京阪神地区が首都圏に加わることになる。東京都と神奈川県は医療資源の拡充に努め、首都圏の地位に留まる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d17ab36c6200464b381e2c6885e7ba30





●Vol.84 埼玉県、千葉県、茨城県にメディカル・スクールを | MRIC by 医療ガバナンス学会 医療ガバナンス学会 (2013年4月4日 06:00)

・医学部の偏在と医療費の東西格差
埼玉県、千葉県、茨城県の人口は合計1636万人と膨大であり、九州・沖縄8県の1455万人より多い。医学部数は、九州・沖縄の10（産業医大を除く）に対し、埼玉県、千葉県、茨城県は3（防衛医大を除く）でしかない。四国は4県398万人に対し、医学部数は4である。九州、沖縄並みにするとすれば、さらに7、四国並みにするには、さらに13の医学部が必要である。従来、日本の地域ごとの医師数は、既存の医学部の分布に大きく依存していた。これが病床数の東西格差を招いた。医療法に基づく地域医療計画による病床規制は、この地域格差を固定化した（1，2，3）。病床数の地域差が大きいため、医療費に大きな地域差が生じた。厚労省もこれを問題視しており、毎年「医療費の地域差分析」を公表している。平成20年度、国民健康保険と後期高齢者医療制度で福岡県は、1人当たり千葉県の1.39倍の医療費を使った（年齢補正あり）。被保険者の保険料は、国民健康保険の原資の25％、後期高齢者医療制度の10％にすぎない。多額の公費や組合健保の資金が投入されていることを考えると、居住する地域によって国民に不平等が生じている。

・人口動態、初期研修医マッチ数
そもそも、埼玉県、千葉県、茨城県の県別人口当たりの医師数は、全国47位、45位、46位と最底水準である。看護師数、リハビリ職員数も日本で最も少ない地域である。しかも、この地域は人口が大きく、高齢化のスピードが速い。新たに生じる高齢者数は膨大になる。75歳以上になると医療・介護の必要度が増える。日本社会保障・人口問題研究所は、埼玉県、千葉県、茨城県の2010年から2030年までの20年間の75歳以上の高齢者の増加数（増加率）を、それぞれ68万1千人（115％）、57万6千人（103％）、21万9千人（69％）、合計147万6千人と予想している。これは全国の増加数の17.5％に当たる。一方で、この3県の医学部数は全国の3.8％に過ぎない。
医師の都道府県への新たな参入も医師の需給に影響する。初期研修医の人口当たりのマッチ数（初期研修医の入職数）は医師の都道府県への新規参入の重要な指標の一つである。日本全体では人口1万人あたり0.62である。埼玉県、千葉県、茨城県を含む7県が、2年連続で0.5を下回った。平成23年、24年の県別平均マッチ数は、埼玉県47位、千葉県41位、茨城県44位だった。東京都、神奈川県、愛知県、大阪府は高齢者人口が急増することでは3県と同じだが、複数の医学部がありマッチ数は少なくない。埼玉、千葉県、茨城県への医師の新規参入の少なさは、医学部がそれぞれ１しかないこと、文化的吸引力に欠けることが背景にある。埼玉県、千葉県、茨城県は日本で最も医師不足が深刻であり、有効な対策が講じられなければ、悪化の一途をたどると予想される。原発事故、医師不足に苦しむ福島県も、2年平均のマッチ数が46位であり、埼玉県と最下位を争っている。東日本大震災後、相当数の医師が福島県を離れており、3県と同様深刻な状況にある。

・地方自治の本旨
埼玉県、千葉県、茨城県の医師不足の原因は、国の教育行政と医療行政にある。医療提供の地域差がこれだけ大きく、解消できる見込みがない以上、地域ごとに対応するしかない。国が、従来の統一的対応を地方に強いることは、住民の幸せ、個人の尊厳を国家が抑圧することを意味する。日本国憲法はこうした事態を想定しており、92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定した。地方自治の本旨とは、「法律をもってしても侵害できない地方自治の核心部を指す」（ウィキペディア）とされ、住民自治、団体自治という二つの概念を含む。住民自治とは住民が地域について自らの治めることを意味する。団体自治とは、地方公共団体が国の干渉に屈することなく、地域の実情に沿った行政を行うことを意味する。住民自治の観点からは、住民の意思が優先されなければならない。医師の増員によって経済的利益を失うことを心配している医師会や、メディカル・スクールの創設によって自らの特権的地位が脅かされることを心配している既存の医学部関係者の意見に左右されてはならない。埼玉県、千葉県、茨城県の知事が、住民の意思に基づいて、メディカル・スクール設立を表明すれば、国は対抗できる正当性を持たない。
http://medg.jp/mt/?p=1974




●東京の医療が崩壊の瀬戸際に？ 深刻な医師不足は「中東並み」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10777348/






●日本の地域別将来推計人口　（平成25（2013）年3 月推計）　　－平成22（2010）～52（2040）年－
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/gaiyo.pdf








●三世代同居促進政策は有効か――データから見えてくること / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス- | 2016.01.27 Wed
http://synodos.jp/society/16033/2




●マン点流！不都合な真実を解説（今は買いどき？） – スムログ 2016年6月9日


2年ほど前から「買いどき認識」が低下

今は「狭くて高い」真っ只中

異次元の高騰を記録した2015年

新築マンションの発売単価上昇中･･･

5千万円以下が少ない

住宅ローン金利が史上最低であろうとも、庶民にはなかなか手が出しにくい状況が続いている。
http://www.e-mansion.co.jp/blog/archives/1955/




●不動産はマクドナルド型からディズニー型へ！『2040年全ビジネスモデル消滅』 - マンション・チラシの定点観測 2016-12-23
http://1manken.hatenablog.com/entry/2016/12/23/074428





●住宅着工４割減、３軒に１軒が空き家という未来 - マンション・チラシの定点観測
http://1manken.hatenablog.com/entry/2015/12/11/055257




●迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) | ページ 4 / 4 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/28796/4



●都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（2/2）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49680?page=2





●日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
http://toyokeizai.net/articles/-/148363



●今年の出生数、初の１００万人割れ…厚労省推計 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161222-OYT1T50005.html






●都市のスラム化をどうやって止めるか　『東京劣化』 – アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1642354.html






【私のコメント】
2年5ヶ月前の2014年8月に私は「2035年、埼玉など首都圏北部は医療崩壊によりスラム化、新たに名古屋と京阪神地区が首都圏に加わる」という記事を書いた。今回の記事はその続編である。

前回の記事で決定されていた宮城県の東北医科薬科大学の医学部医学科新設は2016年4月に行われた。そして、2017年4月にはもう一つの新設医学部である国際医療福祉大学の医学部医学科が新設される予定となっている。入学試験の出願も始まっているようなので、覆ることはないだろう。

2016年の日本の出生数が100万人を切るのは統計を取り始めた1899年以降初めてという。多産多死であった江戸時代以前は人口の割に出生数は多かったと思われるので、出生数100万人未満というのは鎌倉時代や室町時代レベルではないかと思われる。

現在の日本の不動産価格は首都圏の中心部限定だが1990年頃のバブルのピークに近い水準になっている。日銀のマイナス金利導入、タワーマンションや賃貸アパート建設による相続税節税がその原動力になっている。無論、実需は非常に弱く完全なバブルである。空き家率は首都圏中心部を含めて異常な上昇を続けており、このようなバブルを継続することは不可能である。ロンドンやニューヨーク、バンクーバーなどの他の不動産バブル都市と同様に江戸（旧称は東京）や神奈川を中心とする不動産バブルが近日中に崩壊するだろう。そして、首都機能の名古屋・京阪奈などへの部分移転により、江戸や神奈川でも不動産は価格が暴落し、不動産の過剰に人々が頭を悩ます日が到来するだろう。

ベトナム戦争やニクソンショックなどによって米国の世界覇権が将来消滅する＝大東亜共栄圏が勝利することが確定した1970年前後に、来るべき東京一極集中の進行に備えて当時の国鉄は通勤五方面作戦と称して通勤路線の大増強を行った。同時に行われた貨物専用線の増強を含めると現在の首都圏のJR路線はこの時点でほぼ完成しており、その後は殆ど変化していない。常磐新線がほぼ唯一の変化だが、JRではなく民営のつくばエキスプレスとして建設されている。その増強された通勤路線が東京郊外の住宅地からの通勤需要を支えている。しかし、同時期（1960-80年）に行われた新設医大設立は首都圏では大変偏りの大きなものであった。

既に医大が11校存在した東京23区に帝京大が新たに設立された他、杏林大も三鷹市東部の23区との境界付近に存在する。その西の多摩地区には東京都の人口の三分の一が住み医大2-3校が必要なのに一つも無い。

もっと酷いのは埼玉県である。埼玉医大は関東平野の西の果てに存在し非常に偏った立地である。防衛医大も所沢市で南西の隅であり、更に卒業生は日本全国の自衛隊病院に派遣される為、近隣地区には医者が供給されないと思われる。700万人という巨大な人口を抱えながら医大が少なく偏在していることで、今後埼玉県は深刻な医療過疎にみまわれ、多くの老人が救急車の中で息絶えるだろう。経済力のある人は脱出し、埼玉県はゴーストタウン化するだろう。

埼玉県東部の北の栃木県南部にある自治医大も同様に卒業生が日本全国に散らばり地元には供給されない。今年4月に開校する国際医療福祉大も病院は成田市であり、千葉県の郊外住宅街とはかなり離れた立地である。千葉県北西部も埼玉県に近いレベルの深刻な医療過疎が襲うだろう。

首都圏で唯一偏りが少ないのが神奈川県である。川崎市西部、相模原市、伊勢原市と小田急沿線に3つの医大が新設され、医大の数は4校と少なめなものの地域バランスは非常に良い。

他の都道府県で見ると、大阪府は近畿大の新設と阪大の移転で地域バランスが非常に良くなった。福岡県や北海道も新設医大によって地域バランスが改善している。首都圏以外でバランスが悪いのは愛知県（尾張東部に4校が集中）と静岡県（西部の浜松に1校のみで数も足りない）か。兵庫県西部は医大が不足しているが岡山県の2医大からの供給が期待される。

このような医大病院（本院）の不足や偏りが首都圏の深刻な医療崩壊を今後作り出すことは元東大特任教授の上昌広氏らが精力的に指摘している。しかしながら、今年4月の国際医療福祉大医学部開校に見るように、日本支配階層は意図的に東京23区を除く首都圏の医療過疎を作り出している。その目的は、首都圏に集中した人口を地方に還流させて東京一極集中を止めることであろうと思われる。それによって首都圏の住宅事情は改善し、もっと安くて広い住宅に皆が住めるようになることだろう。亀田メディカルセンター院長の亀田信介氏は2012年の時点で5-10年後に首都圏の病床が満員になり新規入院を受け入れられなくなる＝崩壊すると指摘している。早ければ今年2017年にも起きるかもしれないのだ。

その時にマスコミは政府の無策を激しく非難するシナリオと思われる。そして、対策として自治医大と防衛医大を一般国立大学に移行させ、それぞれ宇都宮大学医学部、埼玉大学医学部に再編し、地域に医者を供給することを政府が発表すると想像する。しかしながら、自治医大は栃木県にあり埼玉県への医療供給には限界がある。防衛医大も埼玉県の南西の端にあり、医師を供給できるのは西武鉄道沿線と多摩地区西部になると思われる。都心の災害時の政府避難先、民営化される横田空港での国際線旅客からの感染症蔓延などの危機に備える為に多摩地区や横田空港近辺には十分な医療資源の供給が必要である。防衛医大改め埼玉大学医学部がその役割を果たすことになるだろう。また、埼玉県は東武東上線沿線より西は武蔵野台地で地盤が安定しているが、東上線の東は大宮台地を除くと荒川や旧利根川の氾濫原であり、洪水時には床上浸水する危険がある。このような地域は人間の居住に適さないので、住宅や工場などは全て撤去し、農地等として利用するのが適切である。今後、埼玉高速鉄道や東武伊勢崎線の沿線の郊外住宅街は殆ど無人化されるのではないかと想像している。




【2017年1月20日追記】
本日（日本時間明日）にとうとうトランプ大統領が就任。捏造ニュースを流し続けてきたマスコミはどうなるのか？


●金玉満堂ブログ メインストリームメディアザウルス

http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-2585.html


●金玉満堂ブログ 米国民はトランプ氏の合法性の破壊を望んでいる

プーチン大統領は選挙で大統領に選ばれたトランプ氏の合法性を損ない、選挙公約が遂行できないような立場に同氏を立たせようという試みは米国民自身の利益に多大な損害を与えるものだと指摘した。
「彼らはキエフで練習をしておいて今度は自国のワシントンでなんとかトランプ氏を就任させぬために『マイダン』を組織しようとしているのではないかという印象を受ける。」プーチン大統領は１７日の記者会見でこう述べた。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-2588.html



【2017年2月9日追記】
ドイツ誌シュピーゲルの表紙は、トランプが自由の女神の生首をナイフで切断して掲げるイラスト。自由・平等・移民による立国といった米国建国の理念、あるいは西側社会の理念をトランプが否定しているという激烈な批判である。ただ、これは裏があるとみるべき。ドイツのメルケルと日本の安倍は共に、表向きは西側社会の理念を支持し続けている。今後米国内部の対立が深刻化し、国際金融資本が滅亡していく中で、メルケルと安倍の両政権は倒れていくことだろう。それは、国際金融資本を倒すという遠大な目的の為に日本とカトリックドイツが第二次世界大戦を開始して今も戦い続けていること、そしてそのその戦いで大勝利を収めたことを隠蔽することが目的なのだろう。

勝利ほど危険なものはないというのが東洋的戦略観である。日本とカトリックドイツの対国際金融資本戦争での勝利を隠し、あたかも大敗北したかのように演出するシナリオと読む。



●ドイツさすがですね、と呆気にとられるの巻 - DEEPLY JAPAN

http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/4b8890b2491a6982e6749ebc936c8e5c





↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村