経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

南欧の金融危機

2017年07月22日 11時09分31秒 | 日記
スペインの大手銀行 バンコ・ポプラールが破たんの危機を迎えている。370憶ユーロの焦げ付き不動産ローンと資産で身動きがとれなくなっているとのこと。

ECB(欧州中央銀行)はベイル・イン制度の活用とスペイン最大の銀行への売却の救済方針を採択。公的資金などを使わない天で処理をする方向性が打ち出されている。

カレイドスコープ『始まった欧州の金融危機とジム・ロジャーズの最悪の警告』よりリンク
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(前略)
始まったスペインの銀行の連鎖的な破綻

かねてから「破綻秒読み」と報じられてきたスペインのポプラール・エスパニョール銀行(Banco Popular)が、6月6日、とうとう市場から「破綻不可避」のジャッジを下されました。

これに対して、間髪おかずにスペインの銀行の中で最大の資産を持つサンタンデール(Santander)銀行が買収による救済を発表したことで、EU市場の混乱を未然に防ぐことができたようです。
 
・・・英国紙のテレグラフは、スペインの銀行の破綻は、「ヨーロッパの新しい金融危機の始まりかもしれない」とバズリ指摘しています。

・・・この銀行の破綻は、投資家に次の新たな懸念をもたらしました。
ポプラール・エスパニョールと同じように、「大きすぎて潰したくても潰せない銀行」が他にも出てくるのではないか、ということです。

・・・ウォルフ・ストリート(Wolf Street)の創始者、ウォルフ・リッヒャー(Wolf Richter)によると、多くの人が、すでにリベルバンク (Liberbank)を、非常に脆弱な銀行として“特定している”とのこと。


破綻処理は、ベイル・アウトからベイル・インへ

・・・ウォルフ・リッヒャーは、先週の6月10日に書いた記事『まさに倒れる寸前のもうひとつのスペインの銀行』の中で、このように書いています。

「2012年のベイル・アウトの一週間の間、大きな嵐が吹き荒れた。
それ以来、スペインの銀行システムには、その不確実性と将来的な疑念によって、暗雲が垂れ込めている。
6月6日の火曜日に発表された強制的なベイル・インとサンタンデールへのポプラール・エスパニョール銀行の売却は、投資家の神経をいっそう苛立たせている」。

・・・EU加盟国の銀行は、2016年1月1日からベイル・インが実施されることが決められています。
ポプラール・エスパニョール銀行の破綻は、EU加盟国のスペインで、ベイル・インが実際に行われたことを示したのです。

・・・リベルバンク は、2012年10月にもムーディーズによって、格付けを「Ba2」から投機的(ジャンク)等級の「Ba3」に引き下げられています。

リベルバンク の株価は、6月8日の木曜日、20%も下落しました。
そして、翌金曜日にも、さらに19%の下落。(株価)

・・・今後、銀行の連鎖倒産・・・スペインの金融危機は、さらに深刻化していくでしょう。


ECBがユーロ紙幣の印刷を止めれば、すぐにイタリアは破綻する

イタリアの場合は、より深刻です。

ケイシー研究所(Casey Research)のニック・ギアムブルーノ(Nick Giambruno)は、はるかに大きなバブル崩壊(スーパー・バブル崩壊)が迫っていると警鐘を鳴らしています。

ケイシー研究所とは、「来たるべき金融崩壊が(内戦の)引き金になるだろう。 金融危機によって、もうすぐ米国本土で内戦が始まる」と断言した米国の有名なベストセラー作家で投資家のダグ・ケイシー(Doug Casey)が主宰する経済・金融専門のシンクタンクです。

・・・ECBは、かれこれ6年以上も、スペインとイタリアの国債を購入し続けています。
そのお陰で、欧州発の債務危機が他のEU諸国に広がるのを防ぐことができたのです。

・・・ケイシー研究所のニック・ギアムブルーノは、このように言います。

「イタリアの銀行は、推定2300億ユーロ相当のイタリア国債を保有している。
イタリア国債の唯一の大口の買い手であるECBが身を引いてしまえば、すぐさま、イタリア国債は暴落し金利は急騰する。
今後の債券の暴落がイタリアの銀行のバランスシートを壊滅させ、イタリアの銀行の墓場ができるだろう」。
(後略)
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加賀正一
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始まった欧州の金融危機とジム・ロジャーズの最悪の警告

2017年07月22日 11時07分56秒 | 日記
始まった欧州の金融危機とジム・ロジャーズの最悪の警告 Fri.2017.06.16
リンク


「今年後半か遅くとも来年に、生涯で最悪のクラッシュが起こる」-ジム・ロジャーズ

・・・ジム・ロジャーズのもっとも最近の警告は、ビジネス・インサイダーのCEO、ヘンリー・ブロジェット(Henry Blodget)のインタビューで言ったことです。

そこで彼は、「生涯で最悪のクラッシュが起ころうとしている」と切り出しました。


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今度の彼の警告は、「今年後半、(遅くとも)来年までに大規模な株式市場の暴落が起こる」と、タイムラインを提示してきました。

6月9日のビジネスインサイダー(BI)から、以下、要点を抜粋します。


BIのブロジェット: 「テレビの視聴率というものは、クラッシュが始まるとともに上昇していくようです。
そこで、それは、いつ起こり得るのでしょう?」

ロジャーズ:「今年(2017年)後半、あるいは来年・・・」

BIのブロジェット:「今年後半、あるいは来年ですか・・・」

ロジャーズ:「そうです、そうです、メモしておいてください」

BIのブロジェット:「それを引き起こすきっかけとなるのは何でしょう?」

ロジャーズ:「面白いのは、こうしたことは、常にわれわれが注意していないところから始まるものだ、ということです。

2007年に、アイスランドは破産しました。
ベアー・スターンズは破綻しました。 リーマン・ブラザーズも破綻しました。
破綻は、そのように螺旋を描いて連鎖します。
こうしたことは、常にわれわれが意識していないところで起こるものです。

私には、どれが崩壊の引き金になるのか分かりません。
今度は、破綻した米国の年金制度かも知れません。

それは、われわれが一顧だにしない国から始まるかもしれません。
あらゆる可能性を想定しなければなりません」。

BIのブロジェット:「今度のクラッシュは、どれくらいの規模になるとお考えですか?」

ロジャーズ:「あなたの生涯で最悪のものとなるでしょう」

BIのブロジェット:「今までにも、最悪のクラッシュはありました」

ロジャーズ:「今度のクラッシュは、私の生涯にとっても最悪のものとなるでしょう。
私は、あなたより年上で多くの経験を持っています・・・。それは、本当に深刻な事態となるでしょう」

BIのブロジェット:「それは怖いですね」

ロジャーズ:「ええ」

BIのブロジェット:「われわれを救うことはできるでしょうか?」

<省略>

ロジャーズ:「そう、だから私はアジアに引っ越したのです。私の娘は、来るべきことに備えて、中国語の標準語を話すようになりました。   

政府は機能せず、政党は消失します。そして、国家は破綻するでしょう。

アイスランドが破綻しましたが、それ以上の規模の崩壊が、そこここで起こるでしょう。
長く続いた企業も同じです。リーマン・ブラザーズは150年続いたのです。博物館や病院、大学、金融機関なども例外ではありません」

・・・「それならそれで少しでも長引かせたい。われわれは何を準備していいかさえ分からないままだ」・・・人々の偽らざるつぶやきです。

商業向けローンの急激な減少は不況の明確なシグナル

・・・「ローン(資金の貸し出し)の供給が逼迫しているか、ローンの需要が減少しているかにかかわらず、商業向け・産業向けローン(Commercial and Industrial Loans)の残高が減少に転じると、不況はすでに進行中であるか、すぐに始まります」・・・

たとえば、今年に入ってから「サブプライム自動車ローンの延滞率が過去7年で最高水準」に達しました。
米サブプライム自動車ローンの貸倒率は金融危機以降、最高となっています。

すでに自動車ローンは右肩下がりのカーヴを描いて減少しています。
住宅ローンの貸し出し残高も減少を続けています。その他、すべての貸し出しは減少に転じています。

連邦準備制度理事会(FRB)が公表した銀行ローン最新版報告によれば、年初では、前年同期比で7%の増加となっていたものが、3月末には3%、4月末には2.6%と一方的に減少を続けており、年率換算では、わずかに1.6%であることが分かりました。

これは、2011年以降最も低い伸び率です。

とりわけ重要なのが、ローン残高が減少していく速さです。

FRBが、今年3月以降のデータを公表したとき、さらにローン残高が減少していれば、「なぜFRBは、9月から金融引き締めを断行するのか」と訝しがる米国人が大勢出てくるでしょう。

米国の経済崩壊は間違いなく迫っています。そして日本も・・・

ジム・ロジャーズは言いました。
「その規模は私の生涯で最悪の崩壊になるだろう」・・・



匿名希望
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ジョージ・ソロスによるアメリカ売りが始まっている

2017年07月18日 11時25分24秒 | 日記
以下リンク
現代オンラインより

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アメリカではいま、失業率が4%台にまで下がる雇用統計などが出ていることで、「景気好調の証拠」とされている。が、そんな楽観論を鵜呑みにすると、実態を見誤る。

「失業率が4%台というのはほぼ完全雇用状態ですが、実はこれこそアメリカ経済の衰退の兆しと言えます。

本来、アメリカ経済の強さの背景には雇用の流動性がある。成長性の低い産業から高い産業に人が移動することで活力を維持してきたわけで、そこには一定程度、いわば積極的失業状態にある人がいることが前提だった。

それが失業が減って雇用が安定しているということは、労働者が移動しなくなっている証拠。経済の先行きに希望が持てないから、今の仕事から離れなくなっている」(FXプライムbyGMOでチーフストラテジストを務める高野やすのり氏)

そうした中、市場関係者の間で警戒感が高まっているのが「6月危機」。6月にアメリカ経済がついに耐えかねて、まっさかさまに転落するという悪夢のシナリオが語られ始めている。

「アメリカでは6月13~14日にFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が利上げを決断すると見られているが、アメリカ経済がこの利上げに耐えられるのかという疑心暗鬼が広がっています。

通常、利上げが近づくと3週間前あたりから金利はそれを織り込んで上昇に転じるものですが、足下ではそれが起きていない。不安な投資家が警戒して、安全資産である債券に資金を動かしているわけです。

アメリカの企業業績は1-3月期は2桁増益でしたが、2桁増益の後には反動が出る。そんな中で6月の利上げが実行されれば、景気にブレーキをかけることになる。景気が腰折れすれば、世界の投資家が不安から、市場から一気に資金を引く可能性もある」(カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏)

嵐の前の静けさ

前述したようにアメリカでは借金をしている人が大量にいるため、利上げが断行されればその金利返済額が膨れ上がり、ただでさえ厳しい生活苦にあえぐ庶民は追いつめられる。

これが弱っているアメリカ経済を足元から崩す決定打となり、景気を底割れさせるトリガーになるとも懸念されている。エコノミストの斎藤満氏も言う。

「アメリカではいまトランプ大統領が大規模減税や財政出動をして需要を大きく膨らませようとしているのですが、すでに供給不足に陥っているアメリカ経済にはこれは効果的ではない。

しかも、大盤振る舞いの財政出動で需要が増えれば、FRBはさらに追加利上げをしなければいけなくなる。ただでさえ弱っている経済に利上げをすれば景気失速するリスクがあるところに、追い打ちをかけるように利上げを畳み掛ければ、いよいよアメリカ経済が真っ逆さまになってしまう危険性が高まる。

つまり、6月はアメリカ経済にとって『終わりの始まり』になるわけです」

(以下略)

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匿名希望
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アメリカで銀行が潰れ始めた

2017年07月18日 11時18分19秒 | 日記
アメリカの大衆は、借金をリスクとは感じなく、貸してくれるといくらでも借りる習癖があるようだ。

銀行も、目先の成績ががれば、後は自分の責任でないと云う意識で、貸しまくる。

結局、多くのアメリカ人は、金利が上がると破綻するだけの借金を抱えているのだ。

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なぜか再びアメリカで銀行がつぶれ始めた

BANKS ARE FAILING AGAIN IN AMERICA リンクより

<金融危機が再燃する兆しがあるわけではないが、困窮している個人や企業は増えている>

■アメリカで再び、銀行の破綻現象が進んでいる。

米金融業界は08年の世界金融危機から何とか立ち直り、ここしばらくは平穏な日々が続いていた。国内各地の金融機関はFRB(米連邦準備理事会)のゼロ金利政策に助けられ、救済策や保証措置のおかげで体力を取り戻した。景気拡大に伴って、企業も個人もきちんと返済する良い客となり、最近の銀行はめったなことではつぶれない。

昨年、米連邦預金保険公社(FDIC)の加盟銀行の利益は計1713億ドルに達したと報じられている。破綻した銀行は年間で5行で、その支店数は合計18、資産総額も計2億7700万ドルにとどまる規模だった。

ところが今年に入って、既に5行が破綻した。しかも規模が大きい。4月末には資産47億ドルで29支店を持つニューオーリンズのファーストNBC銀行が、5月初めには資産10億ドル、支店数119のミルウォーキーのギャランティー銀行が閉鎖された。

一体どういうことなのか。念のために言うと、決してトランプ政権のせいではない。この現象は金融機関が景気循環に反応するという特徴の表れだ。11~16年には成功が成功を呼ぶ状態が続いた。だがその半面、失敗が失敗を呼ぶということもある。久々にそういう時期に入ったわけだ。

【参考記事】トランプ税制改革案、まったく無駄だった100日間の財源論議

ゼロ金利に甘えた末に

拡大95カ月目に入った米経済は、おおむね好調と見なされている。雇用統計で過去最長の79カ月にわたって雇用者数が増し、失業率は4.4%と低い。ただし銀行が貸し付けを少々拡大し過ぎると、借金を返せない人も出てくるのが世の常だ。

景気拡大が長続きすると銀行も消費者も企業も気が大きくなり、積極的に借金をする。貸し手は借り手を探し求める。懐に余裕のある消費者がひと通りローンで車や家を買ったとなれば、次に銀行は生活苦を抱える人にもお金を貸し、引き続き利益を上げようとする。

そうして信用供与がやや行き過ぎると、必然的にデフォルト(債務不履行)が発生する。別に景気が悪くなったり、金利政策が変わらなくてもそうなのだ。

しかし今は、まさに利上げ局面にある。お金を借りるにも返すにも、そのコストが増えようとしている。FRBは15年12月、政策金利をゼロから0.25%に引き上げた。実に9年半ぶりの引き上げだった。その後も同じ幅の利上げが2回行われた。小幅とはいえ、上昇に転じたことの意味は大きい。

何しろ人々は10年近くの間、どうせ利上げはないと決め込んで資金計画を立ててきた。利下げ局面なら借り換えも簡単だが、今はそうはいかない。返済に行き詰まる人たちがいる。

【参考記事】米自動車大手2社の駄目っぷりでテスラの株が急上昇

昨年の第3四半期に06年以来最低の水準まで下がった住宅ローンの返済遅延率が、第4四半期には4.8%へと上昇した。カードローンの返済遅延率もまだ低いとはいえ、昨年は3四半期連続で上がった。自動車ローンも遅延急増中で、これらの数字は増え続けるとみられる。

決して金融危機や景気後退の恐れがあるわけではない。ただ、注意を喚起したい状況ではある。

イエレンFRB議長が利上げ継続の方針を掲げる一方、苦しんでいる個人もいれば、困窮している企業もある。金融機関は貸し倒れに直面すれば審査を厳しくするだろうが、それでも銀行破綻は増えるだろう。



猪 飼野
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地下経済に流れ込む金と忍び足で近づく金融崩壊(その1)

2017年07月18日 11時14分26秒 | 日記
表題記事 リンク の紹介です。
ドルが力を失いつつある現在、「金」が着目されだしました。(325887)その流れの中での「金」に纏わるいろいろな事件が起きているという。その背景に注目。
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■「金塊」密輸ルートの点と線

2016年の夏頃から、「金塊」の密輸・強奪事件が相次いで起こっています。

これら一連の事件の舞台となっているのは北九州。
それぞれの「金塊」密輸事例は、この地域が、地下経済の新たな入り口になっていることを暗示しています。

・・・唐津市の名護屋漁港から直線距離で30~40kmで壱岐島、さらに壱岐島から50kmのところに対島があります。その向こうには朝鮮半島が横たわっています。海上の密輸ルートが浮かび上ってきます。

■「金塊」の密輸は、窮したYAKUZAの新たな資金源

2016年夏から立て続けに起こっている「金塊」強奪事件を時系列に並べて見ると以下のようになります。

<省略>

・・・東京・銀座の路上で金塊を売却した代金4000万円が奪われた事件以外は、すべて北九州で起きています。

・・・こうした一連の「金塊」強奪事件について、警察庁の組織犯罪担当者は多くを語りたがらないようです。

さらに、捜査当局は、韓国、中国本土、台湾、香港に地理的に近い北九州が、明らかに日本で増大している金密輸ビジネスの拠点となっているにもかかわらず、これについて口を開こうとしないのです。

「Tokyo Vice」の著者で、日本の「ヤクザの地下経済」に詳しい、ジェイク・エーデルスタイン(Jake Adelstein)は、「金の強奪と密輸犯罪の急激な増加の背景には、日本のヤクザが新たな資金源を金(ゴールド)の非合法な取引に求めるようになったからだ」と言っています。

・・・エーデルスタインは、「日本の銀行は、組織犯罪グループのメンバーによって運営されている口座に対する規制を冷酷に実施している。金(ゴールド)は銀行口座を持っていない場合に非常に有用な通貨として機能している」と言います。

■全容解明に及び腰の警察とマスコミ

金(ゴールド)は、何千年もの間、「正貨」であり続けてきました。

・・・唐津市の漁港で差し押さえられた206kgにも及ぶ「金塊」については、門司の税関当局が純度を分析しているということから、この金(ゴールド)の延べ棒には、純度を保証するフォーナイン(99.99)とシリアルナンバー(金地金番号)が削り取られていたことが分かるのです。

<省略>

・・・つまり、九州で連続的に起こっている「金塊」強奪・密輸事件の背後には、朝鮮、中国と日本側の窃盗団グループと闇市場で大量の「金塊」をさばく能力を持った非合法な“闇金(ゴールド)業者”の存在がある、ということなのです。

マスコミが報じているような、消費税の8%を狙った小規模の犯罪などではない、ということです。

■共謀罪の強行採決との関連性

・・・しかし、シリアルナンバー(金地金番号)を削り取り、追跡不能にした「金塊」を取り扱う犯罪組織の密輸システムは、西側の監視網を巧妙にバイパスするように構築されています。

この犯罪組織には専門家が関わっていることが明らかで、日本の地下経済が大きな広がりを持っていることが分かるのです。

いったい、「金塊」を売って得た資金は、いったい、どこに行ったのでしょう。

・・・おそらく、それは、共謀罪の成立が難航したときに、政権からひょいと出されるかもしれません。
「国民のみなさん!ほら、だから共謀罪は必要不可欠なんです!」・・・

■日本円は奴隷の通貨

・・・前号のメルマガ第208号パート2で、私は、ミスター・ゴールド氏の言葉--
「金(ゴールド)は王の通貨。銀(シルバー)は教養のあるものの通貨。物々交換は労働者階級の通貨であり、負債は奴隷の通貨である」を引用しました。

この理由を分かりやすく説明したいと思います。

驚いたことに、日本の貴金属投資コンサルタントのほとんどが、「金(ゴールド)は投資」だと言っています。

これは、重大な間違いで、それがゆえに、日本の貴金属投資コンサルタントの多くが投資家たちに不利益を与えていることに気がつかなければならないのです。

・・・日銀券には「借用証書」を意味する言葉は印刷されていませんが、本質的には紙幣を使っている国民に自動的に借金を背負わせる米ドルと同じです。

それは、英ポンドであろうと、フランス・フランであろうと、ドイツ・マルクであろうと、カナダ・ドルであろうと、中央銀行が発行した紙幣であれば、すべて同じです。

・・・米国では、中流層はますます縮小しており、国のおよそ3分の2の人々が、毎月の給料を使いきるような、ぎりぎりの生活を余儀なくされています。

そんな状態であるにも関わらず、マイナス金利を導入すれば、それこそ最低限の生活水準さえ維持できなくなって、最悪、餓死者が出るでしょう。すでに、そうなっていますが。

■変化しているのは金(ゴールド)の価値ではなく通貨の価値のほう

・・・金相場は、2001年1月の安値から同時多発テロを挟んで、2011年7月のピークに向けて上昇しています。
しかし、これには消費者物価指数(CPI)が考慮されていません。

果たして、本当に金(ゴールド)は値上がりしたのでしょうか?

・・・今、私が間違いを書いたことに気が付いた方は、経済サバイバルができる人なのかも知れません。

実は、金(ゴールド)は値上がりもしないし、値下がりもしないのです。

・・・あくまでも、「正貨」である金(ゴールド)」から見た場合、ドルの価値が変動しているに過ぎないのです。

一刻も早く目覚めてください。不換紙幣の罠に気が付いてください。大きな変動が足音をたてて迫ってきています。



蒔田一雪
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