経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

やはり日本の「バブル景気」は始まっている!2つのシグナル

2017年04月30日 13時09分00秒 | 日記
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やはり日本の「バブル景気」は始まっている!2つのシグナル=児島康孝

兆候(1)公示地価が商業地で2~3割上昇も

商業地で最も高かったのは、銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」です。前年比25.9%上昇の、1平方メートル=5050万円でした。

また、同じく商業地で価格3位の銀座2丁目「明治屋銀座ビル」も前年比28.9%上昇して、1平方メートル=3700万円。商業地の価格4位の銀座7丁目「ZARA」も27.1%上昇、1平方メートル=3660万円です。
※商業地の価格2位「銀座5丁目」は前年比なし、1平方メートル=4300万円。

こうした高価格の商業地で2割から3割近い上昇というのは、価格のボリュームを伴っていますから、本物です。

また、商業地の変動率だけでみますと、大阪の道頓堀1丁目「づぼらや」が41.3%上昇の1平方メートル=400万円。宗右衛門町46番の「CROESUS(クリサス)心斎橋」が35.1%上昇の1平方メートル=1290万円です。

このように、東京や大阪の商業地で、2割から3割以上の上昇があるということは、バブルの始まりを示しています。

一般庶民には、まだ波及していないが…

一般庶民にはまだバブル景気は波及しておらず、戦後最悪レベルの厳しい経済状態が続いています。ですが、日本経済の方向としては、バブル景気に向かっています。

以前、上記のメルマガで書いた時は「本当かな?」と思われたと思いますが、商業地の2割、3割の上昇で、バブル景気は明らかになってきました。これは、超長期の景気サイクルが上昇転換しているためで、大きな経済クラッシュは今後30年程度はないでしょう。

誤解がないように補足しますと、超長期の景気が上昇していた1945年~1990年の日本にも不況はありました。しかし、今後数十年の日本は、山一證券や長銀、日債銀がつぶれたり、リーマンショックがあったような大きな経済危機はないだろうという意味です(もちろん通常の不況期はあります)。

日本では、雇用の派遣労働化や企業の内部留保の問題で景気の上昇が遅れていますが、時間の経過とともに好況が訪れるでしょう。

兆候(2)『一風堂』の初値2230円、

バブルといえば、新規上場株の初値が高額になるのが特徴です。

先日IPOしたラーメンの『一風堂』(力の源ホールディングス<3561>)は、マザーズ上場初日は買いが殺到して値がつかず、2日目に2230円で初値。公募・売り出し価格が600円なので、約3.7倍。これを単純化しますと、60万円が223万円になった、600万円が2230万円になった、ということです。

もちろん、保有する株式の数によって実際の具体的な金額は異なるわけですが、カネがカネを生みはじめているわけです。

前述の「銀座一等地」は、さすがに売買単位が大きいですが、商業地の売買に比べて金額が小さめの株式売買でも、バブルの兆候がはっきりと現れているのです。

懸念(1)でも、アメリカ経済は大丈夫?

週末の市場は、アメリカでオバマケアの代替案が可決されるか否決されるかが、注目を集めていました。結果は、可決は厳しいとして採決見送りになりました。

オバマケアの代替案の見送り自体は、それほどアメリカの景気に影響はありません。しかし、トランプ政権が今後の景気対策でも難局を繰り返すのではないかと、ニュース報道では危惧されています。

とはいえ、景気対策では共和党も一致してくるでしょうから、景気対策ではあまり危惧する必要はないでしょう。

これまでは反トランプの国民が声を上げていましたが、あまり議会の抵抗が続くと、従来とは逆に、トランプ大統領に政策を進めてほしい国民が声を上げ始める可能性もあります。

アメリカについては、こうして、これから景気が上昇した後、2017年の終わりごろからは、景気が一時的に停滞するという景気サイクルにそった動きとなりそうです。

結論:日本は明らかにバブル景気に向かっている

日本は、明らかにバブル景気に向かっています。多くの国民にとっては、まだ恩恵はないのですが、銀座の商業地の地価上昇や、新規公開株の高い初値など、特徴ははっきり出ています。

これからは、1990年のバブル崩壊後にその先の不況がどうなるかまったくわからなかったように、景気上昇についても予想外の動きとなりそうです。

つまり、時間の経過とともに、考えられないくらい景気が良くなることがあり得るということです。

ただし、金融機関の貸し渋りが解消してマネーが行き渡るようになれば景気の上昇は早いのですが、まだ不動産取引以外はそうはなっていないので、時間はかかるでしょう。

これまでのデフレ不況があまりにも長かったので、金融機関の貸し渋りと非正規雇用の問題が長引いており、景気回復をなかなか実感できないわけですが、銀座の地価や新規公開株にみられるように、景気上昇のエネルギーとマネーのエネルギーは高まってきています。

マーケットも、短期的な上下の動きはあっても、長期的な景気サイクルの上昇を徐々に織り込んでゆくでしょう。

2017年の年央(6月ごろ)までの予想としては、為替は円高傾向。ドルの「ひっ迫感」が薄れ、ドル安となりやすいためです。株式は上下動。政局が絡むと、株式市場も、期的な振幅が大きくなる可能性はあります。

それでも、その後2017年の年央からは、為替は円安、株価も上昇となりそうです。



今井勝行
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【警告】東芝の次は日本銀行!?倒産騒動を予見した男性が指摘!「もう企業レベルの問題ではない

2017年04月29日 11時36分08秒 | 日記
【警告】東芝の次は日本銀行!?倒産騒動を予見した男性が指摘!「もう企業レベルの問題ではない」(情報速報ドットコム:リンク)より転載します。

東芝の騒動を事前に指摘していた専門家の男性が、次の騒動は日本銀行で発生する可能性が高いと言及しました。元経済記者の相場英雄氏は二年以上前から粉飾決算による「半導体部門の切り売り」を指摘し、日本の巨大電機企業は没落すると発言しています。

雑誌「週刊新潮」のインタビューに応じて、東芝騒動後の日本について「もう企業レベルの問題ではありません。それこそ不発弾のように、東日本大震災やトランプ政権の発足など、予測のできない刺激ですぐに爆発する。
日経新聞のスクープですが、金融庁が地方銀行に、外債の運用損に関する特別検査を実施することになりましたよね。あれはきっと、連鎖で爆発しますよ。それよりもヤバそうなのが日本橋本石町。
緩和のし過ぎで、株式関連のポートフォリオ(資産構成)が急激に増えた。この国の中央銀行は、いつ爆発してもおかしくない危険な状況です」と述べ、相場氏は日本銀行関連が危険だと指摘。

東芝の粉飾決算のような情報はバブル崩壊直後の20年位前からあったようですが、今までそれが隠されていたとも話しています。バブル崩壊で生じた負債を、のれん代(買収された企業の時価評価額と買収価額との差額)に紛れ込ませて粉飾し、それが雪だるまのようにドンドン大きくなったということです。

何とか過去の貯蓄や優秀な社員等で誤魔化していましたが、そのような対応も限界が近づいてきたということなのでしょう。安倍政権になってからは日本銀行の緩和が大幅に拡大しており、将来的には崩壊時の騒動を拡大させることになるかもしれません。


◎東芝崩壊を予見した男が語る「次にヤバイ企業」(デイリー新潮 リンク)

 米原発事業で7000億円に上る損失を計上する見込みの東芝は、決算の発表を再び延期すると発表した。東京証券取引所は東芝株を「監理銘柄」に指定し、いよいよ上場廃止が現実味を帯びてきた。15年前には誰も想像できなかった、日本を代表する名門企業の崩壊を、予見していた作家がいる。

 ***

『震える牛』『ガラパゴス』など社会問題に鋭く切り込む作風で人気を博す相場英雄氏は、かつて時事通信社で経済記者として活躍していた。相場氏の最新刊『不発弾』のテーマは、「粉飾決算」。架空の巨大電機企業・三田電機に発覚した「不適切会計」の謝罪会見から物語は始まるが、財界総理を多数輩出した名門企業には「米原発事業での減損」「半導体部門の切り売り」の運命が待ち受ける。

『不発弾』の連載開始は2年前。なぜ相場氏は巨大電機企業の凋落を予見できたのだろうか。

■経済事件の「デスノート」

「この作品は、僕の新聞記者としてのケジメです」と相場氏は語る。「兜町担当の記者だった20年ほど前、日本企業が本業とは関係のない海外企業を異常な高値で購入するケースが目立った時期がありました。その背景として、バブル崩壊で生じた負債を、のれん代(買収された企業の時価評価額と買収価額との差額)に紛れ込ませて粉飾するという手法があることを教えてくれた情報提供者がいた。それが今回の着想のきっかけです。東芝の会見にあった『不適切会計』という言葉に違和感を感じて、その裏にある事情を自分なりに推測して小説にしたのですが、ここまで当たってしまうとは……」

 相場氏の小説が現実を予見したのは、今回が最初ではない。

BSE問題と加工肉をテーマにした『震える牛』(2012年)を発表した直後には、大手ホテルチェーンによる食材偽装問題が発覚し、エコカーの安全性を問う『ガラパゴス』(2016年)発表後には、三菱自動車による燃費データ不正問題がニュースとなった。

言わば、書いた内容が実際に社会問題化する「デスノート」状態であるが、相場氏は、「今回の東芝問題は、まだまだ序章に過ぎない」と言う

■日本経済に潜む“第二の東芝”

「僕に数々の“粉飾テクニック”を教えてくれたのは、会社によって粉飾をさせられている側の人――つまり、内部告発者でした。なぜリスクを冒してまで情報提供してくれたのかを聞くと、『こんなことを続けていれば、日本が駄目になってしまうから』と。それがもう20年前の話です。その情報提供者から託された資料が僕の手元には電話帳5冊分ぐらいあって、日本中の企業の名前が挙がっている」

 そうなると、東芝の次に爆発しそうな企業はどこか。

「もう企業レベルの問題ではありません。それこそ不発弾のように、東日本大震災やトランプ政権の発足など、予測のできない刺激ですぐに爆発する。日経新聞のスクープですが、金融庁が地方銀行に、外債の運用損に関する特別検査を実施することになりましたよね。あれはきっと、連鎖で爆発しますよ。それよりもヤバそうなのが日本橋本石町。緩和のし過ぎで、株式関連のポートフォリオ(資産構成)が急激に増えた。この国の中央銀行は、いつ爆発してもおかしくない危険な状況です」

 小説の衝撃的なラストまで、現実になりそうなのである。



瀬部倫一郎
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アメリカのデフォルトの可能性は、多くの人々が考えているよりも大きいと思われる

2017年04月21日 11時17分41秒 | 日記

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アメリカ大統領選挙以来、株式市場をユーフォリア(市場の熱狂的陶酔感)が支配してきた。

しかし、投資家たちは、議会が債務上限を引き上げることができなくなることによる米政府のデフォルトのリスクを見落としているように見える。アメリカのデフォルトの可能性は、多くの人々が考えているよりも大きいもののように思われる。

特に、市場は2つの重要な数字を無視しているように見えるが、この2つの数字は、共に世界市場に深刻な影響を及ぼす可能性があるものだ。

その数とは、「 218 」と「 189 億ドル」(約 2兆 2000億円)だ。

218という数字は、下院での得票数だ。法律では 3月16日に復活する債務限度額を引き上げる、あるいは一時停止するためには、アメリカ合衆国の下院で 218票が必要となる。財務省の現金残高は、この債務限度額の引き上げか一時停止が成立するまで、あるいはアメリカが債務不履行に陥るまで続く必要がある。

今月のアメリカ財務省の現金残高は 1890億ドル(約 22兆円)で、財務省は 1日平均 20億ドル( 2300億円)を取り崩しながら運営している。既存の債務の償還は、月に 1000億ドル( 11兆円5000億円)実行されている。

財務省のスティーブン・ミンチン財務長官は、最終期限が来ることを認めており、先週、議会に対して、限度を直ちに上げることを提言した。

しかし、債務上限を上げるか一時中断することに賛成する数が下院で 218票に達することは、前回(2015年)の財政対決の時よりも困難となる可能性もある。ドナルド・トランプ大統領は、ほぼ確実に債務上限をを上げようとしているが、大統領に投票権があるわけでもない。

共和党が議会で 237議席を支配しているが、その共和党のティー・パーティー勢力(※ 共和党の最も保守的な勢力)は、過去に債務上限の引き上げを続けることを断固として拒否してきた歴史がある。

共和党は、医療保険制度改革(オバマ・ケア)を撤廃しなかったことで、すでに共和党内のティー・パーティー勢力の反乱に直面している。

この抵抗勢力のメンバーたちは、前回の債務限度額をめぐる対決の中で、その地位を立てようとし続けた非常に右寄りの「フリーダム・コーカス(Freedom Caucus)」という派閥を構成している。

フリーダム・コーカスには 29人のメンバーがいる。

彼らが全員、債務上限の引き上げに反対するとなれば、債務上限の引き上げのための下院の得票数は 208票にしか届かない。

民主党がその日に救いの主となることを期待するのは、少なくとも最初の段階では非現実的なことかもしれない。民主党議員たちは、席の後ろで、共和党員同士が、この問題で戦っている姿をとりあえずは楽しげに見るように思われる。

民主党が最終的に救助に乗るとしても、それは、共和党と共和党での争いの期間が終わってからということになるだろう。

財務省が他の債務よりも利息の支払を優先させるべき地点に達することを望んでいる人は誰もいないのだが、そこが市場の信頼が後退するであろう閾値となる。

債券市場はすでにこの可能性に反応しており、アメリカの株式市場が涙を流しているにも関わらず、利回りが高まり価格は下がり、潜在的な混乱の懸念が殆どないことを示している。

理想的な世界では、債務上限を再度設定するような政治は演じられない。それは明らかに私たちが生きる世界ではない。

アメリカの党派内の分裂は、今やデフォルトが実現するかもしれないほど広がっているのかもしれない。

基本的にはデフォルトに陥るというシナリオにはならないだろうが、しかし、議会は、その前の最後の一線ぎりぎりまで向かうだろう。



大森久蔵
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不動産投資ローンが破綻する

2017年04月19日 11時52分06秒 | 日記
橋本さんのブログリンクから引用させていただきます。
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ゼロ金利政策と金融緩和はセットで行われる。バブル崩壊後の2001年から始まった量的政策は2006年に終了したが、ゼロ金利政策は、解除と実施を繰り返し、2016年には、マイナス金利政策を導入する。このマイナス金利政策に触発されたのが不動産担保ローンだ。

2015年に改正された相続税法で課税対象者が増えた。相続税対策として、「貸家建付地」として評価減を目的とした不動産投資ローンの需要が増えた。2020年の東京オリンピック開催も相乗して、都内を中心に賃貸マンションの建設が増えていった。

しかし、2017年に増加していた東京の転入超過数がマイナスに転じる。すでに供給過剰となっている賃貸住宅市場は、東京オリンピック開催の期待効果も得られずに、ローンの貸し出しと建設にブレーキがかかり始める。

しかし、この不動産投資ローンの資金供給はすぐには止められない。不動産投資ローンを軸に土地と建物をセットで販売している業者は、建設工事代金の支払いなど抱えていて、賃貸物件が過剰気味であることを理解しつつ、そのスピードを落とすことができいなのだ。

現在、不動産投資ローンの供給は、首都圏の郊外へと広がり、不動産投資ローンの対象は個人にターゲットが絞られて、小規模アパート集中している。東京一極集中の状況で、首都圏の転入の動きは低い。賃貸アパートはすでに飽和状態である

その状況で賃貸アパートは新規の建設が加速している。相続税対策の課税の対象者の下限の人々が集中している郊外では、アパート経営の勧誘が激しく雪崩のようにアパートローンの契約に走っている、完成したアパートへの入居率が上がらずに、ローンの返済に立ち行かなくなる人は、直近で増えてくるだろう。

株は、政府が年金などとつぎ込んで持ち支えしてきたが、この不動産投資ローンの崩壊は政府はなにもできない。実体経済での混乱が現実となり、マネーサプライが下がり、生産力の低下が同時に起きる「スタッグフレーション」が始まるだろう。
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上前二郎
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マッキンゼーが予測する未来~人類は4つの力に支配されている~

2017年04月14日 11時35分26秒 | 日記
マッキンゼーが予測する未来。
4つ力に支配されているという。
整理されてはいるが、表面的な現象でまとめられており、その背後にある意識潮流や構造の分析にまでは至っておらず、「未来」といいながら、現在を見ている印象。

逆説的だが、あらためて意識潮流、歴史構造分析からの先読みの重要性を感じた。

リンク
①経済の重心の移動
移動先は中国のような新興国市場であり、そうした市場の中の都市である。世界経済の勢力均衡の重心は、かつてなかったスピードで東南に移動している。2025年までには、中国に本社を置く企業の数は、アメリカやヨーロッパに本社を置く企業数よりも多くなり、売上10億ドルを超える世界の大企業の半分近くは、新興国の企業になる。今後2025年に至るまでの10年間、世界経済の成長の70%は新興国によるものであり続けるだろう。2010年から2025年の間、世界のGDPの成長のほぼ半分は、新興国の440都市により生み出されると予測される。こうした都市の95%は中小規模の都市であり、西欧企業の経営者はその名前すら聞いたことがない。

②テクノロジー・インパクト
近年の技術革新の成長倍率と拡散のスピードを考えると、人間の予想できる直観力をはるかに超えた、指数関数的スピードでの成長が今まさに始まろうとしており、今はその少し前の安定状態にあると思われる。さらに技術革新が社会に普及していくスピードも加速している。そのインパクトは、付帯するデータ革命により幾倍にも拡大される。データ革命により、消費者であろうと企業であろうと未曾有の量の情報を手中にできるようになり、その情報を活用すれば、様々なビジネスモデルが高い能力を得て増殖していく。こうした相互に増殖しあう力のおかげで、ますます多くの人々が、簡便な機器、即時のコミュニケーション、際限がないと思われる情報入手の黄金時代を享受する。一方で、技術の事業適用と技術革新の激烈な速度により、企業のライフサイクルは短くなってきており、企業経営者としては、これまでよりも素早い意思決定と経営資源の投入を行わざるをえない状況に追い込まれている。

③地球規模の老化
人間の平均年齢が上昇してきている。出生率は低下し、世界人口は劇的に老化してきている。30年前には、世代交代で人口を維持するのに必要な成人女性1人当たりの平均出産数2.1人を大きく下回る出生率の国は、ほんの数ヶ国に限られており、その数ヶ国の合計人口は、世界全人口中ごく限られた比率に過ぎなかった。ところが、2013年までに、世代交代による人口維持出産数よりも低い出生率の国の人口を合計すると、世界人口のおよそ60%にのぼる。

④「流れ」の高まり
貿易に加え資本、人々、情報の移動を通じ、世界が相互に結合する度合いが高まっている。世界貿易システムは拡大し、これまでヨーロッパと北米の主要なハブの間で複数の線の結合によりつながっていたものが、複数かつ繊細な、不規則に広がるクモの巣状にと変容してきた。また、国際間のデジタル情報の流れは、何世紀もかかって発展してきた伝統的なモノの流れよりも、世界経済の成長にはるかに大きな影響を与えている。



大森久蔵
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