国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。収益目的サイトの本ブログ記事の転記・転載は禁止します。

イスタンブール:1453-2016

2016年02月21日 | トルコ系民族地域及びモンゴル
●金玉満堂ブログ ドルお断り日本語記事byロイター 2016-02-08


イランが原油代金をユーロで決済、ドル依存低下へ World | 2016年 02月 8日 07:00 JST

[ニューデリー 5日 ロイター] - 経済制裁を解除されたイランが、同国産原油の代金をユーロで決済するよう求めることが分かった。インドなどの未払い代金もユーロ建てで回収する方針。ドルへの依存低下が狙いという。

イラン国営石油会社(NIOC)関係者はロイターに、フランスのトタル(TOTF.PA)やスペインのセプサCPF.GQ、ロシア・ルクオイル(LKOH.MM)の子会社リタスコなどとこのほど交わした原油売買契約をめぐり、ユーロ建てで代金を請求すると述べた。

この関係者は「請求書では、ユーロでの支払いを明記する」と強調した。

欧州はイラン最大の貿易相手地域の一つ。

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに拠点を置くカメール・エナジーのミルズ最高経営責任者(CEO)は「多くの欧州企業がビジネスチャンスを求め、イランに目を向けつつある。ユーロ建てでの決済は理にかなっている」と話した。
http://jp.reuters.com/article/oil-iran-idJPKCN0VG11V

ロイター日本語版は控え目な表現です。実は今までもイランはユーロ決済を求めて来ましたし、日本に対しては「円決済」を求め、日本政府も承諾していました。しかし、その度にアメリカがイランに「核開発疑惑」のイチャモンをつけイランを座敷牢に閉じ込めてきたわけです。今般、イランは冤罪を晴らして正々堂々世界第4位の「石油+ガス生産国」として石油ビジネスの現場に復帰です。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-339.html




●金玉満堂ブログ 米ドルお断り イラン石油取引決済でのユーロ使用を請求 2016-02-08



ワシントンによる対イラン勝手気ままの経済制裁回避の為あれこれいちゃもん付けて制裁継続なら石油取引でのドル使用お断りいたします。ユーロでお支払い願い〼、って事です。
 やりましたね。これでアメリカ独自の対イラン制裁は有名無実確定です。石油代金決済用のオフショアドルが股ジャブジャブ余ります。幸いドル高らしいし、金価格も安いし、オフショアドルの持ち主はいい逃げ時とばかりドル売りです。

サダム=フセインはこれをやってアメリカ様の逆鱗に触れ、あれこれ悪しざまに言われ、あることない事でっち上げられ、国内外のマスコミ総動員のネガティブキャンペーンの末イラク戦争で金銀財宝全てアメリカに強奪され、挙句にご本人は縛り首、複数の息子もアメリカ兵に口にライフルを入れられて銃殺され、父親ともどもその映像が全世界に流れました。まぁ、日本流にいえば打首獄門三条河原に晒されたのです。

それほどアメリカにとって石油代金決済でのドル使用が大事なのです。米ドルがなければ石油が買えない、国を維持できないことを意味しました。それはアメリカの経済的な覇権を象徴することです。それが今回イランが出した一通の請求書で崩れたのです。
 
今のイランは当時のフセイン政権よりはるかに強力な武器をもっており、股ダレイオス大王以来の軍事的才能を有する軍隊を抱えています。今回のシリアでのロシアによる軍事作戦を見てもイランの有するロシア製武器はアメリカ製より性能が良い。だれがわざわざ膝を屈してなまくら武器を買うバカ真似をするかということです。
アメリカもすっかり落ち目の三度笠です。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-338.html






●金玉満堂ブログ 人民元もOK 2016-02-12

イラン、石油取引で中国元による決済を提案 2016年2月12日Sputnik

イランの石油省は石油取引のドル決済を止め、ユーロ、元など「強い」通貨を用いる計画があることを明らかにした。

同省のマスード・ハシェミアン・エスファハニ次官は、イランは米ドルおよびドルの世界での通貨循環に左右されることを望まないと明言している。

これまで明らかにされたところによるとイランは仏トタル社、西の石油化学会社Cepsa(セプサ)社、露ルクオイル傘下の大手トレーダーのLitasco(リタスコ)のユーロ決済での契約を結んでいる。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160212/1593454.html

ユーロについては予てお伝えしたとおりですが今度は人民元RMBもOKです。今日もドルは安くなってます。
中国は世界第2位の石油輸入国です(記事)。
これでまた外貨準備に将来値下がり確定のドルを死蔵する必要が薄れました。今度は何を買うんでしょうね。
これから来る大嵐が去った後も人々に価値を見出してもらえるものを買い漁るのでしょう。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-361.html






●アジア版IMFが発足=日本主導で金融安定強化 (時事通信) - Yahoo!ニュース 時事通信 2月9日(火)19時15分配信

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の計13カ国が参加する「ASEANプラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)」(本部・シンガポール)が9日、国際機関として発足した。
 AMROは日本が主導し、「通貨の番人」とされる国際通貨基金(IMF)のアジア版と位置付けられる。米国の利上げを背景に通貨安が進む新興国を含めて、アジア地域の金融システムの安定強化を担う。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000140-jij-int





●NHK NEWS WEB マイナス金利の影響広がる 

(2月12日 11:00更新)

日銀が決めた異例のマイナス金利導入。金融市場や私たちの暮らしにさまざまな影響が及び始めています。
銀行の間では定期預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが出ている一方、円相場と株価は、世界経済の先行きへの不安が高まったこともあって円高・株安の方向に大きく動き、日銀の思惑とは逆の形となっています。


初のマイナス金利導入

日銀は、1月29日、日本で初めてマイナス金利政策を導入すると発表。 マイナス金利は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスに引き下げる政策です。
http://www3.nhk.or.jp/news/0209mainasukinri/index.html






●メディア:サウジとトルコ、共同でシリア侵攻か 2016年02月13日 21:21(アップデート 2016年02月13日 22:23)

トルコがサウジアラビアから戦闘機を調達しシリア国境付近のインジルリク空軍基地への配備を進めているとトルコ紙ミッリイェトがトルコのチャブシュオール外相の言葉を引用し伝えた。AFP通信によると、チャブシュオール外相はシリアにおける地上作戦の開始についても否定はしなかったという。ロシア国防省は2月上旬にはすでにこれについて警告を発していた。

サウジアラビアは今月5日に地上作戦の用意について言及している。その後、伝統的な同盟国であるアラブ首長国連邦やバーレーンなどがこれに同調する構えを見せた。

そして13日、ミュンヘンで開催された安全保障会議でチャブシュオール外相は「サウジアラビアがダーイシュ(IS、イスラム国)と闘う決定をしたと発表した。すでに軍用機や軍隊を派遣する用意もあるという。有志連合の会議が開かれる度に我々は、テロ集団ダーイシュと戦う上での、大規模で、成果を出すことをめざした戦略を策定する必要性を強調してきた。そのような戦略があるのならば、トルコとサウジアラビアは地上作戦を開始するだろう」と発言した。

インジルリク空軍基地はシリア国境付近の街、トルコのアダナから8キロメートルの地点にある。シリア政府は以前、この地上作戦の知らせを念頭にシリア領を侵害するいかなる外国軍も生きて帰ることはないだろうと発言した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160213/1604160.html






●ケリー国務長官、ロシアおよびシリアのアサド大統領に対しシリア侵攻を示唆 2016年02月13日 17:31

シリア政府、ロシア、イランが停戦合意を守らないなら、シリアに「地上軍を追加派兵」することになるかも知れない。テレビ「オリエント」のインタビューで、米国のケリー国務長官が述べた。

シリア反体制派、外国からミサイルを大量に入手していることを認める
「もしシリアのアサド大統領が義務を履行せず、イランとロシアが約束通りそれを促さないなら、国際社会はただ手をこまねいて看過することはない」。インターファクスが伝えた。

国務省のトナー報道官は12日、米国はロシアがシリア反体制派への空爆を停止し、アサド大統領への支援を停止することを期待している、と述べた。

同日、国防総省のカーター長官は、サウジアラビアとUAEの特殊部隊がシリア反体制派を支援し、イスラム過激派への空爆を再開する、と述べた。
http://jp.sputniknews.com/us/20160213/1602453.html








●■■ Japan On the Globe(937) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

The Globe Now: 中国「100年マラソン」の野望

「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」
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■1.「自分が信じ込んでいた仮説は、危険なまでに間違っていた」

 過去30年にわたって中国専門家としてアメリカの歴代政権の対中政策に関わってきたマイケル・ヒルズベリー博士が著書『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』[1]で、自分がいかに中国に騙されていたかを赤裸々に語って、話題を呼んでいる。

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 わたしは、1969年に中国との連携を後押しする最初の情報をホワイトハウスに提供したひとりなのだ。以来、数十年にわたって、技術と軍事の両面で中国を援助することを両党の政権に促してきた。

その間を通じてわたしは、アメリカのトップレベルの外交官と学者が共有する仮説をすっかり信じ込んでいた。・・・すなわち、「中国は、わたしたちと同じような考え方の指導者が導いている。脆弱な中国を助けてやれば、中国はやがて民主的で平和的な大国となる。しかし中国は大国となっても、地域支配、ましてや世界支配を目論んだりしない」というものだ。・・・

 こうした仮説は、すべて危険なまでに間違っていた。現在、その間違いが、中国が行うこと、行わないことによって日に日に明らかになっている。[1,162]
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 一人の専門家が、これほど率直に、かつ1冊まるまるを使って自らの過ちを世に公表した事はかつてあっただろうか。文章は冷静で淡々としているが、紙背からは、30年も中国に騙されていた責任を痛感し、まだ間に合ううちに世界の人々に真実を知らしめたい、という静かな執念が感じられる。


■2.「100年マラソン」

 博士が「危険なまでに間違っていた」と悟ったのは、次のような経緯だった。

 1990年代後半のクリントン政権下で、博士は国防総省とCIAから「中国のアメリカを欺く能力と、それに該当する行動について調べよ」と命ぜられた。そこで諜報機関の秘密資料にあたったり、中国の反体制派をインタビューするうちに、従来の「中国の平和的な台頭」という仮説とは矛盾する事実が続々と出てきた。

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 やがて見えてきたのは、タカ派が、北京の指導者を通じてアメリカの政策決定者を操作し、情報や軍事的、技術的、経済的支援を得てきたというシナリオだった。これらのタカ派は、毛沢東以降の指導者の耳に、ある計画を吹き込んだ。

それは「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」というものだ。この計画は「100年マラソン」と呼ばれるようになった。共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この計画を推し進めてきたのだ。[1,281]
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 中国はアメリカの伴走者を装って助けて貰い、十分力をつけてから、最後のラストスパートでアメリカを抜き去って勝者としてゴールインする、という戦略なのである。


■3.「100年マラソン」が引き起こした中ソ対立

 博士が「100年マラソン」の戦略に気がつくと、中ソ対立もそれが原因だった事が、改めて了解できた。

 1969年、中国はアメリカに、ソ連と対抗するための協力をしたいと申し出た。ニクソン政権はそれを受けるかどうか決定するために、博士に分析を求めた。

 博士は国連本部事務局のソ連職員アルカディ・シェフチェンコと仲良くなり、彼の意見を引き出した。彼は、何十年も中国はソ連の援助に頼る弱者を巧みに演じてきたが、その後で「ソ連の指導者は中国が共産圏の支配、ひいては世界支配を目論んでいると考え、中国人を憎み恐れている」と語った。

 ソ連から来た他の国連職員もこう警告した。「中国に脇役に甘んずるつもりはない。彼らには彼らのシナリオがあり、世界という舞台の主役を射止めるためなら何でもする覚悟だ。アメリカが中国の誘いに乗れば、予想もしない結果を招くだろう」と。

 しかし、当時、中国の経済規模はアメリカの10分の1に過ぎなかった。その中国がアメリカを追い抜くことを夢見るなどというのは非現実的なことのように思えたので、ヒルズベリー博士は米政府に直接的な中国支援を推奨した。

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 こうして中国との新たな関係が始まり、それは、わたしたちが考えもしなかった重大な結果をもたらすこととなった。[1,593]
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■4.「今になって、自分の単純さが悔やまれる」

 1978年、カーター政権下で米中関係は正常化され、アメリカは中国を積極的に支援し始めた。中国は最初の5年間に1万9千人の中国人留学生をアメリカの大学に送り込み、その後、さらに増やしていった。

 1981年にレーガン大統領が署名した「国家安全保証決定令」では、中国軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空陸海の技術を中国に売ることを許可するものだった。

 またアフガニスタンに侵攻したソ連に対して、アメリカは反ソ・ゲリラを支援して泥沼化させ、これがソ連崩壊の大きな要因となったのだが、その際にも中国から20億ドルもの武器を購入して、ゲリラ勢力に提供している。

 レーガン大統領はソ連打倒という点では巨大な貢献をしたのだが[a]、その手段として中国を強力に支援して、ソ連への圧力とするという戦略をとったのだ。

 レーガンは中国の危険性にも気がついていて、対中支援の指示書にサインする際にも、「対中支援は、中国がソ連からの独立を維持し、独裁体制の民主化を図ることを条件とする」という但し書きをつけたのだが、この条件はなし崩しにされた。「民主化」を図っているという中国側のポーズに誰もが騙されたのであろう。

 アメリカのビジネス界も、中国市場が世界最大となるという見通しのもとに、米政府の対中支援を支持し、積極的に中国進出を図った。しかし自動車などの重要産業は中国政府との共同出資を義務づけられたため、中国側に経営を握られ、技術も盗まれていった。

 自由を求める学生や若者を大量虐殺した天安門事件が起こっても、ブッシュ政権下の中国支持者は、ヒルズベリー博士も含めて、これはタカ派の過剰反応で、トウ小平率いる「穏健派」を保護すれば、彼らはやがて中国を民主化への道に戻すだろう、という一つの仮説にしがみついていた。博士はこう後悔している。

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 今になって、自分の単純さが悔やまれる。優れたアナリストなら、一つにすべてを賭けたりはしない。[1,1733]
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■5.孫子の兵法

「100年マラソン」の手段は、かつてのソ連のように、核ミサイルなどの軍事力のみでアメリカを凌駕しようという単純なものではない。

 中国の戦国時代に発達した『孫子の兵法』[b]に基づき、諜報、謀略、外交、経済など、すべての手段を使って相手を圧倒することを目指している。直接的な軍事力は総合的な国力の10%以下でしかなく、戦わずして相手を屈服させるのが最高の勝利だと考える。

 たとえば2013年の米政府内の調査によれば、中国はパトリオット・ミサイル、イージスミサイル防衛システム、オスプレイなど多くの兵器システム設計にサイバー侵入したと見られている。

 サイバー技術は機密情報を盗むだけでなく、攻撃にも使われる。米軍の弱点は、あまりにも最新の情報通信技術に頼りすぎている点にあり、サイバー攻撃によって兵器の通信・制御システムがダウンしたら、米軍の動きは麻痺してしまう点が大きな懸念となっている。

 経済分野においても、中国政府のバックアップをうけた国営企業が世界市場でシェアを広げつつある。世界の大企業500社のランキングであるフォーチュン・グローバル500には、2014年に中国企業が95社もランクインした。

 その一つ、世界最大の電気通信会社の一つ「華為技術(ファーウェイ)」のネットワークを使うと情報を盗まれる恐れがあるので、米英政府は国内での同社の機器の販売を禁止している。

 テロ集団や独裁国家を支援することも、米国打倒の手段の一つである。2001年9月11日の同時多発テロの直後には、タリバンとアルカイダが中国製地対空ミサイルを受けとった事実が確認されている。アメリカの特殊部隊がそのうちの30発を発見した。

 アフリカ諸国には2兆ドルもの無条件融資を餌に、反欧米プロパガンダの浸透を図り、独裁政権を支援してきた。さらにその他の地域でもシリア、ウズベキスタン、カンボジア、ベネズエラ、イランなどの独裁国家を手なずけている。パキスタンとリビアに核技術を提供した証拠も見つかっている。

 こうしてサイバー攻撃や、国営大企業の世界市場進出、テロリストと独裁国家の増殖により、アメリカの覇権は着々と浸食されつつある。


■6.「100年計画は予定より早く進んでいる」

「100年マラソン」のゴールは2049年だが、近年、GDP(国民総生産)で日本を抜いて世界第2位となり、アメリカの軍事力もあって、中国内では前倒しの可能性が論じられている。

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 ・・・中国の指導者のなかには、100年計画は予定より早く進んでいると結論づけた者もいる。学者や諜報機関の職員は、少なくとも10年、もしかすると20年も計画より先に進んでいると言いはじめた。こうして中国の指導者たちは、マラソン戦略に戦術的変更を加えるかどうか、つまり、ラストスパートをかけるかどうかを討議するようになった。[1,4429]
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「ラストスパート」では、アメリカに助けられている伴走者というポーズをかなぐり捨てて、一気にアメリカを抜き去る。近年の尖閣海域での傍若無人ぶり、南沙諸島の軍事基地建設、サイバー攻撃の頻発、AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立など、中国が今までの弱者の擬装をかなぐり捨てた可能性はある。

 アメリカ側も中国が正面の敵であると認識し始めた。アメリカ外交政策を論ずる大本山である外交問題評議会(CFR)は、従来「親中派」の牙城だったが、今回出した特別報告書ではリチャード・ハース会長が序文にこう書いている。

「中国は今後数十年にわたって、アメリカにとっての最も深刻な競争者であり続けるだろう」「中国の経済軍事両面での大きな膨張は、アメリカのアジアにおける利害、あるいは全世界におけるアメリカの利害に対して、大きな危険をもたらすだろう」。従来とは打って変わった敵対的な認識である。[2]

 今回のヒルズベリー博士の著書も、米世論の急激な転換に大きな役割を果たしているのだろう。

 ヒルズベリー博士は、中国の「100年マラソン」に打ち勝つための12段階の戦略を展開し、それを行う時間はまだ十分ある、としている。

 その内容は、「孫子の兵法」を逆用したもので、いくつかは弊誌852号「孫子に学ぶ対中戦略」[b]で、太田文雄・防衛大学校教授の著書から紹介したものと共通している。特に中国内の環境破壊や汚職のひどさを中国国民にも知らしめ、民主化勢力を支援する事は、中国共産党独裁政権のアキレス健をつく戦術である。

 アメリカの強みは、共和党と民主党で目指すべき方向は違っても、いざ国防・国益の問題となったら一致団結するという点だ。中国の擬装が明らかにされた以上、米国は今後、断固として中国に対峙するだろう。


■7.日本はどう対処するのか

 ヒルズベリー教授は、日本に関しては次のように語っている。

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 中国のマラソン戦略が実行可能かどうかを測る試金石となるのは、日本が西の領海でますます攻撃的になる中国にどう対処するかということだろう。

少なくともこれまでの20年間、中国政府は、ライバル国(この場合は日本)のタカ派を卑劣な手段で攻撃するという戦国時代の戦略を推し進めてきた。日本を悪者にする作戦をアジア全域で開始し、日本国内の聴衆にもそのメッセージを浴びせた。[1,4275]
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 我が国は「100年マラソン」との戦いの最前線で、中国と直接、対峙している。しかし、我が国の弱みは、中国の使う「軍国主義」プロパガンダに乗って、野党や左翼マスコミがいまだに「100年マラソン」の擬装を支えている事だ。敵国の国論を分裂させる「心理戦」が、孫子の兵法の一つなのだ。

 まずは中国が「100年マラソン」に勝ったら、どのような世界になるのか、日本国民はよく知るべきだ。その姿は、現在の中国内の事実を見れば明らかである。

 真実を語る民主派や報道記者[c]、宗教関係者は投獄され、テレビやインターネットも最先端のIT技術による検閲を受け[d]、チベット[e,f]・ウイグル[g]などの異民族は搾取・弾圧され、民衆は環境破壊と低賃金に喘ぎ、党や政府、国営企業の幹部が汚職に励む。

 我々の子孫をそのような世界に住ませたくなかったら、まずは我々自身が、中国の「100年マラソン」という野望の正体をよく見極めなければならない。
(文責:伊勢雅臣)







●カナダ先住民女性、数千人が殺人被害の可能性 政府が認める 2016年02月17日 12:07 発信地:オタワ/カナダ
http://www.afpbb.com/articles/-/3077210





●【RPE】★カトリックとロシア正教は、なぜ和解するの?

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1344



               2016/2/18


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何百年もケンカしていたカトリックとロシア正教が和解
に動きはじめました。



★カトリックとロシア正教は、なぜ和解するの?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


キリスト教徒の少ない日本では、あまり話題になっていませんが。

「歴史的」といわれるできごとが起こりました。

カトリックのフランシスコ・ローマ法王と、ロシア正教のキリル総主教が12日キューバで、会談したのです。カトリックとロシア正教のトップが会談するのは、「史上初」だそうです。


<キリスト教カトリック教会の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王(79)と、ロシア正教会最高位のキリル・モスクワ総主教(69)が12日、キューバの首都ハバナの空港で約2時間会談した。両教会トップの会談は史上初。>

(毎日新聞2月13日)

これが、なぜ「歴史的」かというと、キリスト教がカトリックと東方正教会に分裂してから962年間ではじめてのことだから。「史上初」の重みが違うのですね。

<カトリックと東方正教会は1054年に分裂した。各国の東方正教会の中で、ロシア正教会は1億人以上の信徒を擁する最大組織。法王と総主教は初会談で、和解と協力に向けての歴史的な一歩を踏み出した。>(同上)





●【シリア情勢】「ロシアとトルコが戦争になる恐れ」と仏大統領 「米に積極関与を」と異例の要請 - 産経ニュース 2016.2.20 11:53更新

 ブリュッセルで開いた欧州連合(EU)首脳会議に出席したフランスのオランド大統領は19日、フランスのラジオ局のインタビュー番組で、戦闘が激化したシリア情勢に関して「介入を深めるロシアとトルコの間で戦争になる恐れがある」と指摘し、危機回避のため「米国の積極的な関与を求める」と述べた。

 米主導の有志国連合による過激派組織「イスラム国」(IS)のシリアなどの拠点への空爆を強化してきたフランス首脳の米国への「要請」は異例。昨年11月のパリ同時多発テロ後、オランド氏は米露両国を訪問し、IS包囲網の構築を呼び掛けた。

 同氏は「米国はかつて世界中で影響力を行使していたが、今は身を引いているようにみえる。国際社会が戦争を避けるようロシアを説得し(シリア内戦の)政治的解決を図る必要がある」と話した。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/160220/wor1602200027-n1.html






●釣り野伏の戦略に嵌まったトルコ:ロシア・アルメニア・ギリシャによるコンスタンチノープル奪還は近い - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/dbbd26ad0db7efd72365f23d98a7d0f1




●ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの説く多極世界 - 国際情勢の分析と予測

ドゥーギンば、NATO加盟国のトルコと並んで、中国をロシアにとってもっとも危険な隣国とみなす。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e9e27f17064d2bb353c184797aa9bfe






【私のコメント】

今年に入って世界の株式市場は乱高下を繰り返している。バルチック海運指数は低下を続けてきたが反転の兆しがある。日本が1月29日に表明したマイナス金利が2月16日にとうとう導入された。一方、ドイツ銀行の経営危機が噂されるなど国際金融資本は滅亡に瀕している。このような市場の混乱は、国際金融資本=西洋シーパワー≒米英から独仏露印日中等へのランドパワー連合への世界覇権の移行の前兆であると考える。イランがユーロと人民元での石油代金決済を開始したのも、アジア版IMFであるASEANプラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)が設立されたのも体制移行の準備に他ならない。

国際派日本人養成講座は中国「100年マラソン」の野望と題して、中国の世界戦略を日本に対する脅威として取り上げている。しかし、中国が大東亜共栄圏の一員であり、大日本帝国亡命政権である北朝鮮の影響下にあることを考えると、この中国の戦略とは日本が計画して実行しているものなのだ。東アジアに対する西洋シーパワーの侵略は1840年のアヘン戦争で中国がシーパワーの軍事力に対抗できなかったことから始まった。日本の安全保障のためには中国を軍事強国に育成することが必要不可欠なのだ。豊臣秀吉の朝鮮侵攻も、明を占領して軍事強国に改造してフィリピンなど東南アジアに広がり始めた西洋シーパワーに対抗することが目的であったことが重要だ。平壌の大日本帝国亡命政権は今豊臣秀吉の夢を実現しつつあるのだ。

西洋シーパワーに対抗するには、彼らの支援を受けて軍事技術の基礎となる科学技術を学ぶ必要がある。そのためには一時的に彼らの友好国になる必要がある。日本が明治維新で米英の友好国になり、中国やロシアと戦ったのはそのような戦略に基づいていたのだろう。日本は1905年のハリマン協定破棄で米英の敵となった。次に米英の友好国になったのはロシアであった。ロシア革命は明治維新に相当し、1953年のジューコフによるベリヤ逮捕=ソ連政府首脳がユダヤ人からロシア人に切り替わることでロシアは米英の敵に回った。 革命から1953年までの間にロシアは米英からの金銭・物資・技術の支援によって一躍工業国にのし上がったのだ。ロシア=ソ連が米英の敵になった後に米英の味方になったのは中国である。1950年代後半のフルシチョフ首相によるスターリン批判によって中ソ関係は悪化、1969年のダマンスキー島での武力衝突で対立は頂点に達した。これが契機となって1972年にニクソン米大統領が訪中、中国がソ連包囲網に参加するとともに改革開放政策に転じ、中国には西側の科学技術が惜しみなく支援されることになった。1979年の中越紛争は中国がベトナムの敵になることで、ベトナム戦争で敗北した米国と共通の敵を持つことになり、中国への技術支援が米英で広く受け入れられる根拠となったと思われる。ダマンスキー島事件と中越紛争はともに米英を騙すために共産圏諸国と大東亜共栄圏によって演出された紛争だと思われる。1989-1993年のソ連崩壊は、日本に於ける第二次大戦敗北に相当する。それ以後のロシアは第二次大戦後の日本と同様に米英の占領下に置かれた。しかし、日本と異なり巨大な核軍事力を保有し続けており、完全に占領された訳では無かった。ソ連という敵をある程度弱体化させた米英は強大化した日本の経済力を全面攻撃するが、日本は工場を中国に移転し、それによって中国の工業力と軍事力を更に強大化させた。そして、米英=西洋シーパワーはもはや南シナ海で中国の軍事力に対抗することが困難になったのである。このように、仲間割れを演出して米英を騙すことで日本・ロシア・中国は順番に米英の友好国となり、その間に米英から科学技術を吸収してきたのである。現在の中露同盟はユーラシア大陸で米英を完全に凌駕している。そこに今後日本が参加することで、西洋シーパワーの覇権は完全に崩壊することだろう。

巨大な敵であった西洋シーパワーに対抗するには正面から戦う直接戦略は敗北確実であり、偽計を駆使した間接戦略で、敵の力や敵の戦略を利用して敵を倒すことが必要不可欠なのだ。これは中国伝統の孫子の兵法だけでなく、私が日本最高の軍事戦略家と考える柔道創設者の嘉納治五郎の「精力善用=エネルギーは賢く使え」の実践に他ならない。小さな者が巨人を倒すことを至上とする柔道は、突進する巨大な敵の上半身を前に引き寄せることで敵の重心を崩して敵を投げ飛ばす。敵の突進する速度が大きいほど、敵が巨大で重心が高いほど勝利の可能性が高まるのだ。プーチンが「柔道は哲学である」と述べるのは、この「自分のエネルギーを賢く使うことで敵に打ち勝つ」という点にあると思われる。

カトリックのフランシスコ・ローマ法王とロシア正教のキリル総主教が2月12日にキューバで会談した。彼らは過激派組織「イスラム国」(IS)によるキリスト教徒迫害に危機感を表明するとともに、中東からのキリスト教徒「追放」と「新たな世界戦争」を阻止するよう国際社会に要請した。過激派組織「イスラム国」(IS)によるキリスト教徒迫害・中東からのキリスト教徒「追放」とは、「イスラム国」を支援してきたトルコによる過去のキリスト教徒迫害、具体的には20世紀初頭のアルメニア人虐殺、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部及びイズミル地区からのギリシャ人追放を含むトルコとギリシャの住民交換に拡大するだろう。アングロサクソン+フェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人による世界軍事覇権を継承するロシアにとって、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部及びイズミル地区をイスラム教徒のトルコ人が占拠しているという現状は容認できないはずだ。そもそも、東ローマ帝国の滅亡とオスマントルコによるこの地域の領有は、スラブ人とトルコ人を対立させることで両者をコントロールするという目的でフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人が誘導した者だろう。モンゴル高原西部を故郷とするトルコ民族はセルジューク・トルコとオスマントルコという二つのトルコ系国家をアナトリア半島に建国した。モンゴル帝国、イスラム帝国、ローマ帝国のキリスト教化も含めてこれらの国家・宗教はフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人の金銭・諜報などの支援によって成立したのだろう。

では、カトリックのフランシスコ・ローマ法王とロシア正教のキリル総主教が目指す「新たな世界戦争」阻止とは何だろうか?これは、キリスト教徒とイスラム教徒の全面的対立による世界戦争を起こして行き詰まった現在の体制を破壊し次の体制でも覇権を維持しようとする米英支配階層=フェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人や欧州貴族・王族の戦略を阻止する意図と思われる。ロシアはトルコ・イスラエルのみを敵とする限定戦争を中東で実行し、イスラエルを消滅させ、トルコ西部をギリシャに、北東部をアルメニアに、南東部をクルド新国家に割譲させることだろう。トルコはNATO条約に基づいてNATOとロシアの間の世界大戦移行を要求するが、欧州大陸諸国は全てトルコに反対してNATOを脱退、ロシア側に付くと想像する。これによって世界大戦は無くなり、ロシアとトルコ・イスラエルだけの局地戦争になる。NATOに残るのは米英トルコのみとなり、イスラエルとNATOがロシア+欧州大陸諸国連合に降伏することで戦争は終結する。これはアングロサクソンからロシアへの世界軍事覇権の移行を伴う。昨年秋のパリのテロ事件やイスラム難民流入は、来るべきロシアとNATOの戦いで欧州人がトルコよりロシアを支持する様に世論を誘導するための反イスラム感情育成が目的の自作自演だろう。フランスのオランド大統領の露土戦争の危険指摘も戦争勃発が近いことを関係者に知らせる目的だろう。JJ予知夢でも「EUが分裂(トルコ、ギリシャあたりが戦争の被害みたい)」とのコメントがあるが、これはEUがトルコ支援の英国とロシア支援のその他諸国に分裂することを示していると思われる。JJ予知夢が書き込まれた2005年頃はおろか、日本が北方領土問題でダレスの恫喝を受けて「固有の領土」論を主張し始めた1956年の時期から、ギリシャ人・東方正教徒の固有の領土との論理による将来のロシアによるコンスタンチノープル奪還は計画されていたのだろう。




未来予想シナリオ:
①シリア国内でシリア政府が公式に派遣・駐留を許可しているロシア軍と、イスラム国を支援するためにトルコ領内から侵入したトルコ軍が戦闘状態に突入する。トルコ軍は黒海から地中海に抜けるチョークポイントのボスポラス・ダーダルネス両海峡部を封鎖する。ロシア軍は容易にシリア国内のトルコ軍を撃破するとともに、旧アルメニア人居住地区のトルコ北東部、旧ギリシャ人居住地区の両海峡部・イズミル地区に軍隊を派遣し制圧する。イスタンブールは1453年にオスマントルコに占領されてから563年ぶりに東方正教会に奪還され旧名のコンスタンチノープルが復活する。ロシアは旧アルメニア人・ギリシャ人居住地区を「アルメニアとギリシャの固有の領土である」と主張、トルコ人を追放してアルメニアとギリシャの政府に返還する。同時に千島列島がアイヌの固有の領土として日本に、カリーニングラードがプロイセンの固有の領土としてドイツに返還される。日本とドイツはロシア支持を表明する。ギリシャもロシア支持を表明する。

②トルコ政府はNATOの集団的自衛権義務に基づいてNATOとロシアの世界大戦移行を要請するが、欧州大陸諸国全てがトルコに反対してNATOを脱退する。米英カナダとトルコの4カ国のみがNATOに残留する。

③ロシア軍はトルコ領土に深く進入する。イランもトルコ南東部のクルド人地域を占領してクルド独立国家を建国し衛星国化する。クルド語はペルシャ語の方言でありクルド人は歓喜する。最終的にトルコ全土がロシアとイランとギリシャとアルメニアによって占領される。

④世界軍事覇権が米英からロシアに移行したことが明らかになり米英両国の金融市場が崩壊、軍隊も稼働不可能となる。それによって自国滅亡を悟ったイスラエル政府が降伏、パレスチナ国と周辺アラブ国家の連合軍がイスラエルを占領する。多くのユダヤ人が処刑され、残りはスファラディがスペインに、アシュケナジーが満州に追放される。パレスチナ奪還によりアラブ人もロシアを支持する。南朝鮮政府は崩壊し北に併合され、在日米軍は地震兵器・地下鉄サリン事件などのテロ行為の罪により白人高官は全員処刑される。北朝鮮から金策=畑中理の子孫が日本に帰還、日本政府は占領憲法を破棄して大日本帝国憲法に戻る。

⑤欧州大陸から戦争の終わった中東にイスラム難民・イスラム移民が全面送還される。人口の減った欧州には、米国と豪州から白人が多数帰還して人口が維持される。国家が破綻した米国では先住民と黒人とアジア系移民と中南米系移民が連合して独立を宣言、大東亜共栄圏とロシアに介入を要請する。アラスカはロシア軍、カナダ西部と米国大西洋岸は中国・ベトナム・北朝鮮などのアジア大陸軍、ハワイ・豪州・NZは大日本帝国軍が占領する。占領地域では白人は全員追放され、占領国の国民が入植して先住民を中心とする政府を作る。

⑥英国本土がロシア軍によって占領され、英王室を含む欧州貴族階級とフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人達の多くが逮捕される。ウィリアム王子がチャールズ皇太子・カミラ婦人・エリザベス女王夫妻などによるダイアナ妃殺害、チェルノブイリ原発攻撃、福島原発攻撃、地震兵器攻撃などの罪を公表した上で彼らを処刑する。






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その展開で行くと (バアルのような者)
2016-02-21 01:57:10
加害者であるハザール偽ユダヤ人でなく、被害者の血統ユダヤがとばっちり受けますね。
もとはといえばユダヤ教2.0のキリスト教とユダヤ教3..0のバージョン間の不整合からハザール偽ユダヤ人が出来たと言うところから、すべての問題がユダヤ教に還元されてしまうのは仕方がないにしても、偽旗された被害者が割りを食うのは何か違うような気がします。
大日本帝国憲法上に日本国憲法乗せて運用しているため、切り替えは容易ですが、この際せっかくだからアップデートするんじゃないでしょうか。
バアルのような者さんへ (princeofwales1941)
2016-02-21 02:19:51
真のユダヤ人はウマイヤ朝による占領後に多くがイスラム教徒に改宗したのだと指摘している人がいます。定住性の高い農耕民族であったユダヤ人は移住はしていないことでしょう。つまり、今ユダヤ人に迫害されているパレスチナ人こそが真のユダヤ人なのです。

そして、現在ユダヤ人と呼ばれている人々は、モンゴル高原西部から移住してきた西突厥=ハザール王国の支配階層(集団的にユダヤ教に改宗した)の子孫であるアシュケナジーと、フェニキアの植民都市(カルタゴが代表)で奴隷貿易や海賊行為を行ってきたフェニキア系商人(彼らの多くは後に、イスラム教徒キリスト教の間で貿易するためにいずれでもないユダヤ教に改宗した)の子孫であるスファラディに分かれます。

イスラエルの滅亡は、偽ユダヤ人であるスファラディとアシュケナジーの両方を罰し、真のユダヤ人の子孫であるパレスチナ人=先住民を救うものなのです。
Unknown (バアルのような者)
2016-02-21 09:47:51
管理人さま。御返事ありがとうございます。

イスラエルの覇権がなくなれば、真のユダヤ人と推定されるパレスチナ人が偽ユダヤを罰すると言う事になると言うことですね。

しかしながら、恩恵を与える場合は集団にホイッで良いと思うのですが、罰する場合は集団まとめては調子悪いなと思うわけです。

「悪いことをした悪い人達だけじゃなくて、ひとつの文化を丸ごと標的にしてるじゃない。馬鹿げているし、物を見極める目を持たなくちゃダメよ」(カジポンさんところで紹介されたナタリー@ディクシー・チックスさんのお言葉)

が非常に気に掛かります。ある意味イスラエル覇権を取り除くまでが大東亜共栄圏でやることで、そこからパレスチナの人たちがどうイスラエルのハザール偽ユダヤを処遇するかで、真のユダヤ人の品格が試されますね。
Unknown (Unknown)
2016-02-21 11:10:49
>危機的水準に達しているインフレ率(ベネズエラ)

↑GLOBAL EYEさんの記事ですが、、

ベネズエラは、世界最大の原油埋蔵量だそうで、、
もし、原油投売り状態にでもなれば、、
さらに原油価格は暴落しますね。

近未来、エネルギーは無料に近くなるのかなあ?
(人間が働いた分は必要だと思うけど、、タンカー代とか、、)
油田があるという価値はなくなりそうですね。


まあ経済で考えるならマイナスかもしれんけど、、
資本主義終わったあら、いい面しかないよね。
エネルギー無料って助かるわ。
エアコンとか灯油使い放題。
Unknown (Unknown)
2016-02-21 21:16:41
ギリシャとアルメニアは国際金融資本と思ってたが。
ユーロ危機の時に寝返ったかな?
Unknown (QP)
2016-02-22 00:54:37
現金が消滅する日が近づいている。世界の主要通貨であるドルとユーロの最高額紙幣が今週、脅威にさらされた。
2016年02月19日 00:22
ttp://jp.sputniknews.com/business/20160219/1633357.html

欧州中央銀行は既に500ドル紙幣の流通停止を呼びかけている。一方、米国の元財務相ラリー・サマース氏は、100ドルや50ドル紙幣さえ流通停止すべきだ、と訴えている。著名なエコノミストや銀行のアナリストらもこの考えを支持している。

主張の根拠はいつも同じだ。現金は犯罪者やテロリスト、脱税犯に利用されている、というのだ。

しかし、異なる視点もある。経済先進国でマイナス金利政策が広がっている。個人の預金の金利さえ間もなくマイナスになるかも知れない。それが銀行のクライアントらの気に入るはずがない。

大口預金者の一斉取り付けが起きれば、世界の銀行システムが壊滅するかも知れない。それを避ける最良の方法は、そのような可能性を人々から奪うことだ。つまり、現金の流通を止めることである。
Unknown (スペル デルフィン)
2016-02-22 13:08:14
ギリシャ•アルメニアは国際金融資本だよ。
そして今のトルコも。
オスマントルコはアンチ国際金融資本。
Unknown (Unknown)
2016-02-22 19:27:39
クルド人の独立は有り得るし世界も認める、というか既に半分自治してるようなものだけど、ダーダネルス海峡やイズミル割譲はさすがに困難でしょう。
1453年にオスマンが奪ったといっても、私達東アジアの人間からしたら正教だろうがイスラム教だろうがどうでもいい話です。
スペインの中南米やフィリピンのキリスト教化の方がそれより後だし原住民を虐殺した点ではるかに悪質です。これらの地域からキリスト教を根絶すべきです。
セーブル条約も国際金融資本がオスマン帝国に突きつけた物で正当性は有るか微妙なところです。住民交換も不平等ながら政府間の合意で行われたし。
EU(ドイツ)がロシアを支持するのは間違いないが難民カードを握るトルコと戦争は考えにくい。ドイツ人がギリシャ人の領土の為に戦争するなど有り得ない。
ロシア単独でトルコに侵入した戦争ではロシアが勝てないこともないが相当な犠牲を払うでしょう。トルコとスンニ派諸国は侵略と考えるでしょう。
アルメニアに関しては虐殺は事実だし謝罪すべきでしょう。しかし領土に関してはアルメニア人自身が血を流せるか否かのみでしょう。
日本は対米英と東アジア、北米のみでロシアと協力すべきです。中東に関しては基本的に中立であるのが国益でしょう。
楽観すぎやしませんか (かこ)
2016-02-22 20:28:48
原発54基もあって日本に未来展望あるんでしょうか?
Unknown (Unknown)
2016-02-22 23:17:41
マイナス金利 とてつもない真相
全弾詐欺 非常に強力だ

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