11月7日から12月31日までの第二次朝鮮戦争の危機を韓国は乗り切って超大国の夢を実現するか？

●第二次朝鮮戦争はこうして始まる

このままグズグズになりげな北朝鮮問題だが、こんな見方もあるようで。
さて、米軍が朝鮮半島で軍事作戦を行うとすればソウルは火の海になる事は必至。　もし米軍が軍事作戦を実行するなら韓国から横田基地へ兵員の家族を移送することになっている。　移送演習は日本の協力を得て何度か行われている。 現在、こういった作戦が展開されていない以上、北朝鮮軍事作戦は時期尚早と見るべきか。
たしかにその通りなんだが、はたして米軍人の家族が逃げ出すのをソウル市民が指くわえて眺めているかね？　下手すりゃソウル市民と米軍のあいだで殺し合いが始まるw　パニックになるのは必至であって、北朝鮮が攻めてくる前に大混乱になる。まともな神経してたら極東で有事は起こせないんだがね。選挙が近いからわかんねぇやw
http://my.shadow-city.jp/?eid=266141






●安倍政府に金と肉弾を要求　破綻露呈するブッシュ政府

反米抵抗勢力の矢面に立たされた米軍は、予備役や州兵動員、部隊交代期間の延長、さらに民間軍事会社要員や囚人部隊で補充してきたが、それも限界となった。最近でも、陸軍部隊の１部の帰国を１カ月ほど先延ばしし、交代する部隊の派遣を同程度の期間前倒しすることで数１０００人単位の一時増員をはかるなど、苦肉の策をとっている。
　深刻なのは新兵募集がままならなくなったことである。この１年、米軍は新兵３万人を募集するとしてきたが、陸軍は募集目標の８６％、予備役陸軍は７９％を達成したにすぎなかった。昨年、陸軍は新兵８万人の募集で退役する老兵と交代させようとしたが、失敗した。若者のあいだでは、イラク派遣米兵の戦傷者が急増しているため、応募者が服役後に保証される大学への無料入学も１つしかない命にはかえられないという声が強まった。
　現在、イラク戦場に２万人近くの婦人兵士が派遣されているが、すでに数１０人が戦死、数１００人が負傷、多くが退役を求めている。婦人兵士の全体に占める比率は過去４年間に減りつづけている。
　黒人は米軍で２３％を占めており、人口比の２倍を占めていたが、ここ数年新兵応募率が減少している。５年前には応募率２３・５％だったのが、「９・１１テロ事件」後は下がりつづけて、現在では１４％未満となった。黒人のあいだで、「不正義の戦争」に反対する空気が高まったことと、黒人や有色人種は第１線の兵士や下級指揮官にされ、死亡率が白人より多いことが普通だったからである。

　新兵募集も行き詰まり
　新兵募集が行き詰まったため、ブッシュ政府は２００３年から２つの民間会社と募集契約を結び、１万５０００人を集めた。新兵１人を獲得すれば５７００㌦の報酬をやるという取引である。最近では、連邦最高裁に大学が連邦資金援助とひきかえに、軍部の募集要員が校内に入って勧誘できるとの判決まで出させている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abeseifunikanetonikudannwoyoukyuu%20hatannroteisurubussyuseifu.htm





●【クラウトハマーGJ】日本カードだけがアジアの危機を救う！＠ワシントン・ポスト 　今日の覚書 10月20日

日本の当然の国益ってのは、アメリカの太平洋環の国益と一緒な訳。
軍事的安定性を維持して、政治的安定性を維持して、遠慮なくブクブクでかくなる中国を平和的に封じ込めて、平壌のヤクザ国家に対抗して、んでもってアジア中に自由民主主義モデルを拡大する、と。
この世間にはタダ乗りしようとする同盟国が山ほどいるじゃないか（一番とんでもないのは、あの宥和常習犯の南朝鮮だろ）。その中でだよ、この安定した信頼も出来る民主主義的な同盟国は、我々が重荷を担ぐのを手伝おうとしてるんじゃないか。なんだって我々はそう必死こいて、手伝う方法に「反対反対」って言ってるんだよ？
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/99be02ac05728d881fcaaf5f1b3bcb52





●尖閣諸島へ香港から抗議船出航　上陸の構えも　朝日新聞　2006年10月22日19時16分
写真は尖閣諸島への出港を前に、海上で抗議行動をする参加者＝２２日、香港で



　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを主張する香港、中国などの活動家ら２６人が２２日、同諸島を目指して香港を出航した。台湾を出発する同様グループの船と合流し、２５日朝にも現場海域に到着する予定。中国政府は乗船を計画していた中国本土の活動家らの参加を認めなかった模様だ。
　香港の立法会（議会）委員や企業家らでつくる香港保釣行動委員会（「保釣」は釣魚島領有権保持の意味）を中心に中国、マカオ、カナダなどから集まった活動家らが乗船。メンバーは「平和的で秩序ある抗議をする」としているが、状況次第で上陸を目指す構えも示している。
　安倍首相の訪中などで日中関係が改善の兆しを見せる中での抗議活動について、同委員会の何俊仁副代表は「安倍首相は靖国神社を参拝しないと約束したわけではない。日本の戦争責任や領有権問題は何も解決していないことを日本政府にアピールし、解決を望む民間の強い思いを中国政府にも伝えたい」と話した。
http://www.asahi.com/international/update/1022/005.html




●中国　釣魚島上陸者の安全を脅かさないよう日本に要求 中国国際放送局 2006-10-22 21:09:46

　中国外務省の劉建超報道官は、22日北京で、「中国は、日本が釣魚島上陸者の行為に冷静に対処し、中国人と中国の船舶の安全を脅かさない要求する」と述べました。
　劉建超報道官は、記者のインタービューに答えた際、「釣魚島などの島しょは昔から中国の領土であり、中国はこれらの島の所有権を持っている。中国政府は断じて主権を守る。中国は、一貫として対話を通じて釣魚島問題を解決すると主張している」と語りました。
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/10/22/1@76476.htm






●ロシア：日露平和条約不要の見解…露外務省幹部 　毎日新聞　2006年10月18日　0時35分

【モスクワ町田幸彦】ロシア外務省のサプリン第１アジア局次長は１７日、日ソ共同宣言調印５０周年（１９日）を前にモスクワ市内で講演し、日露平和条約交渉の焦点である北方領土返還問題について「日露双方が近く譲歩できるとは思えない」と述べた。対日外交を担当する同局次長は、日ソ共同宣言が「既に領土問題以外のすべての課題を解決した」と強調し、平和条約締結不要論を擁護する見解を示した。ロシア側には日ソ共同宣言の意義を掲げることで、当面、領土問題を棚上げする意図があるとみられる。

同局次長は「共同宣言は国境画定問題を除けば、事実上の平和条約だ」と言明。さらに宣言６条が「１９４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」とした点を北方領土問題に適用し、「平和条約締結後に歯舞・色丹２島の引き渡し」を明記した９条を「自国が所有するものを自発的に処理するという例外だ」と語った。

サプリン氏は、日露が合意した東京宣言（９３年）に関して「日本側は北方四島の帰属確認の道を開いたと考えているが、我々の読み方は違っていた。四島がロシアに属することを日本が認める可能性を排除しないということだ」と主張した。

ロシアのプーチン大統領は、両国が批准した日ソ共同宣言の法的有効性を認める一方で、平和条約締結交渉を進める意向を明らかにしている。しかし、肝心の領土問題で交渉停滞が続く間、ロシア側は共同宣言によって平和条約を十分補完できるとの立場を強くする可能性が高い。

日ソ共同宣言は両国の国交回復で合意したが、国境画定問題は先送りされ、ロシアによる歯舞・色丹・国後・択捉の四島の実効支配が続いている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061018k0000m030118000c.html




【私のコメント】
　現在は米韓軍事同盟が有効であり、在韓米軍の指揮権も米国に存在する。この状態で第二次朝鮮戦争が始まると米国は韓国に大軍を送り込む必要が出てくるが、イラク戦争の泥沼化で新兵補充が行き詰まった米軍には韓国に兵士を振り向ける余裕はない。中間選挙での勝利を目的に第二次朝鮮戦争を米国が起こして快勝する、というシナリオは現状では考え難いだろう。オクトーバーサプライズは発生せず、ブッシュ政権は来るべき中間選挙で大敗北を喫して米国の上下両院が民主党優位になる可能性が高い。むしろ、中間選挙での敗北を大義名分にブッシュ政権はイラクからの撤退に踏み切ることが出来る。それ以外に、ブッシュ政権がイラク政策を変更するまともな機会はなさそうであることを考えると、ブッシュ政権にとって来るべき中間選挙での共和党の大敗北は必須であり、決して勝利してはならないだろう。

　同時に米国内で孤立主義的な傾向が高まり、「ただ乗り」とネオコンのクラウトハマーが10月20日のワシントンポスト紙の論説で批判した米韓軍事同盟が見直され、米軍が朝鮮半島から撤退する。国連軍の指揮権も直ちに韓国に譲渡されることになると予測する。また、在日米軍も規模が縮小され、それを補うために米国から日本に核兵器が何らかの形で貸し出される事になるだろう。
　
潘基文（パンギムン）次期国連事務総長を出した国である韓国は、国連軍の指揮権も手に入れ、独力で北朝鮮と対決することになる。この状態になって初めて米国や日本を巻き込まない形での第二次朝鮮戦争が可能になる。内心では韓国を最大の仮想敵国視していると思われる中国は、北朝鮮に韓国攻撃を開始させるのではないだろうか？来年1月1日以降はパンが国連事務総長に就任して韓国の国益を優先した国連運営を行う危険が出てくるため、中国にとっては自国に有利な形で第二次朝鮮戦争を実行できなくなる。11月7日の中間選挙から12月31日までの期間は、韓国は潘基文次期国連事務総長を外務大臣とする国家として責任ある行動を国際社会から求められる一方で国連事務総長としての実権はないという中途半端な立場に置かれる。この期間は中国が韓国を叩き潰して満州を韓国の侵略から守るための唯一の機会であるように思われる。

　一方の韓国にとっては、1月1日以降は潘基文が国連事務総長に就任して、南北問題や対中関係、対日関係などで国連を韓国の国益に合致する方向に動かすことが期待できる。現在の中国はチベット人銃撃問題で国際的に批判を浴びており、近い将来に国内が大混乱して分裂しかねない危機状態である。また、韓国は金剛山観光などを通じて北朝鮮に利益を供与することが可能である。北朝鮮を巡る中韓両国の間の綱引きで、12月31日までの間北朝鮮の韓国攻撃を阻止することが出来れば韓国の勝ち、阻止できなければ中国の勝ちということになるだろう。それに金正日政権の存続を巡る北朝鮮国内の政変の可能性も絡んでくると予測される。

　ただ、北朝鮮の韓国攻撃はソウルに駐留する多数の日本人の生命に大きな危険となる。また、日韓が友好関係にあるならば韓国から日本への膨大な難民が予想される。これらの理由から考えて、日本が北朝鮮の韓国攻撃に賛成するには、日本と韓国が軍事的に対立し、在韓邦人が全て日本に引き揚げるような事態が発生していることが前提条件となるであろう。また、日本と韓国が友好関係にある限り、北朝鮮が韓国に勝利するのは不可能である。日韓の対立を引き起こすのに最も有効なのは竹島問題の活用であろう。

　もし中国が、満州を維持するためには尖閣諸島の領有権や台湾統一を諦めるという決断を下せるならば、日本と中国という二つの超大国が韓国を挟み撃ちにした状態で、北朝鮮軍が中心となって韓国を占領し統一するという以下のシナリオは容易に実行できると思われる。

１．中国・台湾が尖閣諸島の日本帰属を認め、東シナ海の経済水域の境界線問題で日本と合意に達する。

２．日本・中国・北朝鮮が韓国の竹島侵略と韓国が間島地区（辺延朝鮮族自治区）への領有権を放棄していないことを非難する。この期間に韓国から外国人が退去する。

３．竹島の帰属を巡って日本と韓国が戦闘に突入、同時に北朝鮮軍が38度線を越えて韓国を攻撃。間島地区で韓国政府のスパイが反乱を企てたという明目で中国軍も北朝鮮軍の攻撃に協力。日本の海上自衛隊に海上貿易を封鎖された韓国は数日以内に全土を占領され北朝鮮に吸収されて消滅する。


　しかし、今日（10月22日）、香港から尖閣諸島に向けて、尖閣諸島の領有権を主張する活動家を乗せた船が出航した様だ。中国政府も尖閣諸島問題で日本に譲歩する意志がないことを公式に示している。更には、北方領土問題でもロシアが日本に対して強い姿勢を示しているようだ。これでは竹島問題を利用して日韓の対立を中国が煽ることは不可能だろう。逆に韓国の思惑どおり、北朝鮮を韓国の味方にして韓国が半島を統一し満州を影響下に置くという「大朝鮮主義」が一歩実現に近づいたのではないだろうか？

　21世紀の東アジアで、韓国が日本やロシア、中国に対抗する超大国になれるかどうかという運命の分かれ目が近づいている。11月7日から12月31日までの期間、第二次朝鮮戦争の危機をこのまま乗り切ることが出来るならば、半万年の属国の歴史から脱出するという韓民族の夢が2007年以降に実現することになるだろう。二兎を追う者は一兎をも追わずという諺があるが、現在の中国は満州・朝鮮半島と台湾・尖閣という二兎を追っており、両者とも失う可能性が高い。チベット人弾圧問題でも国際的圧力を受けて火達磨になっており、このままでは中国は多数の国に分裂し、韓国などに領土を奪われてゆくことになるだろう。



【10月25日追記】
●韓国国防相が辞意表明 　(サンケイ新聞10/24 23:03)

　韓国の青瓦台（大統領官邸）は２４日、尹光雄国防相が２３日に盧武鉉大統領に辞意を表明したと明らかにした。青瓦台は、潘基文外交通商相が来年１月に国連事務総長に就任する前の１１月初めに外交、安全保障関係閣僚を刷新する方針で、尹国防相の辞意表明は政府方針に沿ったものとみられる。

　尹国防相は２０日、ワシントンでの定例安保協議（ＳＣＭ）で、米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官が兼務）が持つ有事作戦統制権を２００９年から１２年の間に韓国へ移管することで合意。移管問題の解決に道筋を付けたことで辞意を固めたもようだ。

　一方で同協議は、米国の「核の傘」をめぐる双方の認識の食い違いが明らかになるなど「史上最悪の協議」（朝鮮日報）と韓国メディアから批判を受けた。野党からは北朝鮮の核実験に関する情報収集についても責任を追及されていた。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/061024/kok012.htm

【コメント追記】
この情報によれば、米国中間選挙とほぼ同時期に韓国で内閣改造が行われ、潘基文外交通商相は退任ということになりそうである。ただ、次期国連事務総長としての道義的責任は問われるものの実権がないという韓国にとって不利な条件は変わらない。