日米ロ、安保で官民会議 東アジア安定目指す：近日中の北方領土問題解決が事実上確定

尖閣諸島への香港人上陸、北方領土へのロシア揚陸艦派遣決定など、竹島問題以外でも日本は一見すると領土問題で困難な状況に置かれている。同様に中国も一見すると尖閣諸島だけで無く南沙諸島問題でフィリピンやベトナムなどと激しく対立して困難な状況に置かれている。この東アジア沿海地域での領土問題の紛糾は米国に漁夫の利を与え、米国の一部勢力（韓国も）を安心させ油断させる効果もあると思われる。 しかしながら、その裏で極めて重要な別の動きが生まれている。日本経済新聞が8月14日に報道した「日米ロ、安保で官民会議　東アジア安定目指す」という報道がそれである。これは、米国がアジア大陸から軍事力を撤退させた後に生まれる米中間の軍事力の不均衡に対処するために、日本とロシアを軍事的に親密化させて中国に対抗できる勢力として育てる意図と考えられる。これは、北方領土問題で日本とソ連を対立させて漁夫の利を得るという従来の米国の政策からの一大転換であり、その背景には中国の国力の急速な増大がある。当然ながら親密な軍事同盟の形成には領土問題の解決が必須である。従って、この報道は北方領土問題の近日中の解決が事実上確定したことを意味している。 この変動と同時に朝鮮民主主義人民共和国が諸外国と急速に交流を深め、南朝鮮が諸外国と急速に対立を深めている。米軍のアジアからの撤退に伴って大日本帝国とその正統な後継者である朝鮮民主主義人民共和国が正義を回復し、その仇敵である南朝鮮が正統性を喪失して滅亡する動きとみて良いだろう。1989年の秋に東欧で起きたことが今東アジアで起き始めている。同時にケネス・ウォルツが主張する様にイランも核武装して米国の友好国となるだろう。西欧文明にとって最大の仮想敵はイスラム文明と中華文明であり、イスラムを封じ込めるにはその中の最大勢力のアラブ文明に対抗できる第二勢力のペルシャ文明を支援するのが合理的である。同様に中華文明の最大勢力の中国文明に対抗できる日本文明を支援するのも合理的である。日本の核武装、イスラエルの滅亡も確定した。また、西欧文明にロシアも巻き込むことが合理的であり、米ロの対立も解消するだろう。 . . . 本文を読む