中国の監視船５隻 接続水域に (NHK NEWSWEB)

中国の監視船５隻 接続水域に (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 3月16日 17時46分

第１１管区海上保安本部によりますと、１６日午前６時半すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で、中国の漁業監視船２隻が航行しているのを巡視船が確認しました。
また、午前９時すぎには、中国の海洋監視船３隻が久場島の沖の接続水域に相次いで入ったのが確認されました。
海上保安本部によりますと、海洋監視船のうち１隻は、先月配備されたばかりの最新型の「海監８００２」という船で、尖閣諸島の周辺で確認されたのは初めてだということです。
午後３時現在、５隻は引き続き魚釣島や久場島の沖の接続水域で航行を続けていて、海上保安本部は、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

金正恩氏の国際刑事裁判所提訴も (朝鮮日報 )

「北朝鮮の人権抑圧、金正恩氏の国際刑事裁判所提訴も」（抜粋記事）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2013/03/16 08:08
ジュネーブ＝ヤン・モドゥム記者

国連報告官、本紙インタビューに答える

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　国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告官（写真）は今月12日（現地時間）、スイス・ジュネーブで行われた本紙による単独インタビューで「COIは北朝鮮内部の人権抑圧が、国際法上の反人道主義的な犯罪に該当するか否かや、その責任の所在について調査し、正式な文書としてまとめる方針だ。証拠が確保された場合、国連の手続きに従い、国際刑事裁判所（ICC）に提訴することも可能だ」と語った。

　ダルスマン報告官はその上で「加害者を呼び出し取り調べることはできなくても、北朝鮮政権の命令の体系を調べれば、強制収容所や拷問など反人道主義的な犯罪についての最終的な責任者を明らかにすることができる。金第1書記も例外ではない」と指摘した。

　インドネシアの元検事総長のダルスマン報告官は今月11日、国連人権理事会の第22回定例会議に合わせ行われた北朝鮮の人権状況に関する報告会の席上、国連レベルで調査委員会を設置することを勧告した。今月21、22日の両日には、COIの設置案を含む、北朝鮮の人権状況に関する決議案が国連人権理事会で採択される見通しだ。COIが設置されると、特別調査官3人と職員20－30人が1年間にわたって調査活動を行い、国連に報告することになる。

安倍首相「北朝鮮このままだと滅亡」 (時事通信）

安倍首相「北朝鮮このままだと滅亡」　日中首脳会談の実現に期待
（時事通信　2013/03/15-22:37）


　安倍晋三首相は１５日夜のＮＨＫ番組で、国際社会の意向に反して核実験などを強行する北朝鮮について、「このままだと北朝鮮は間違いなく滅亡への道に進んでいく。金正恩第１書記は政策転換をして繁栄の道に進む英断をすべきだ」と述べた。
　また、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に関し、「米国も射程に入り、（米国は）『脅威』と初めて非難した。北朝鮮は米国の発信を甘く見ない方がいい」と警告した。
　一方、首相は中国の習近平国家主席との首脳会談について、「尖閣の問題はあったとしても首脳会談は続けていこうとの判断をしてほしい」と、中国側が応じることに期待を示した。

ロシア爆撃機が日本列島周回 空自戦闘機が緊急発進 (時事通信）

ロシア爆撃機が日本列島周回　空自戦闘機が緊急発進
（時事通信　2013/03/15-23:36）

　防衛省統合幕僚監部は１５日、ロシアのＴＵ９５爆撃機２機が同日午前から夜にかけて日本列島を周回したため、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進したと発表した。ロシア機の日本列島一周は２０１１年９月以来。領空侵犯はなかった。
　統幕によると１５日午前、ＴＵ９５が朝鮮半島の東側を南下するのを自衛隊のレーダーが探知した。ＴＵ９５は朝鮮半島に沿って飛行したあと、南下して沖縄本島の西を通過。太平洋上を日本列島に沿って北上し、北海道と樺太の間を通過したあと、日本海上空を飛行。大陸方向に飛び去った。　

米 日中韓訪問で北朝鮮の制裁強化へ （HNK NEWSWEB)

米 日中韓訪問で北朝鮮の制裁強化へ　(抜粋記事）　
（HNK　NEWSWEB　3月16日 9時52分)

　アメリカ財務省は１５日、イランや北朝鮮への金融制裁を担当しているコーエン財務次官が来週１８日から２２日までの間、日本、韓国、中国の３か国を訪問すると発表しました。

　財務省によりますと、コーエン次官は国連の安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する新たな制裁を実施するための協力について３か国と協議するとしています。
また、アメリカ政府は今月１１日、北朝鮮と外国の為替取引きの中心を担う「朝鮮貿易銀行」などを制裁の対象に加える独自の措置を発表していて、コーエン次官は今回、日本と
　韓国に対してこの銀行を制裁の対象に加えた根拠を提示して、同様の措置を取るよう求めることにしています。

　さらに、中国に対しては国連安保理の制裁の確実な履行を求めるとともに、「朝鮮貿易銀行」を通じた取引への監視を強めるなど、北朝鮮への圧力を強めるよう働きかけるものとみられます。

　アメリカ政府は北朝鮮の核とミサイルの開発を安全保障上の直接的な脅威と位置づけて、ミサイル防衛の体制を強化することを決めるなど警戒を強めており、北朝鮮に対する圧力を強めていくことにしています。

北朝鮮、今年中に韓国に挑発攻撃か （AFP 通信）

北朝鮮、今年中に韓国に挑発攻撃か 英シンクタンク発表
AFP BBNEWS　2013年03月15日 10:49　発信地:ロンドン/英国

【3月15日 AFP】英シンクタンク「国際戦略研究所（International Institute for Strategic Studies、IISS）」の上級アナリストは14日、世界の軍事力に関する年次報告書を発表し、北朝鮮は今年中に韓国に対して挑発的な攻撃を行う可能性が高いと指摘した。

　若くして指導者となった金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記の下でも、北朝鮮の「先軍政治」の原則は全く変わっていないと、同研究所は述べている。

　同研究所のマーク・フィッツパトリック（Mark Fitzpatrick）軍縮・核不拡散プログラム部長によると、世界の主要国は北朝鮮の脅威に懸念を高めている。同氏はAFPに「北朝鮮は、日本および朝鮮全域を攻撃可能な弾道ミサイルを保有しているため、重大な脅威となっている。また、このミサイルの弾頭に取り付けることも可能かもしれない核兵器を有している。さらには、あらゆる次元を超えた発言と先制攻撃の性向をも併せ持っている」と述べた。

　また、向こう数週間のうちに先制攻撃を仕掛けるのは、米韓両軍の合同軍事演習が現在行われているため「危険」かもしれないが、「北朝鮮が今年中に何らかの挑発行為を実行するのは確実と、アナリストの大半はみている」という。

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農林水産団体、一斉反発 ＴＰＰ交渉参加は「暴挙」 （時事通信）

農林水産団体、一斉反発＝ＴＰＰ交渉参加は「暴挙」
（時事通信2013/03/15-21:36）

　安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に、農林水産業の業界団体は一斉に反発した。ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は１５日夜、札幌市で記者会見し、「ＴＰＰに不安を抱く国民の声を無視した暴挙だ」と非難。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長も都内での緊急会見で「ＴＰＰには断固反対」と改めて強調した。
　全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は「納得のいく説明、十分な議論もなく、極めて遺憾」（服部郁弘会長）との声明を公表した。

甘利氏がＴＰＰ担当相に、農林水産業の生産は４割減 （ロイター）

首相がＴＰＰ交渉参加表明「最善の道を実現」、ＧＤＰ試算で意義強調
ロイター2013年 03月 15日 23:56 JST
（ロイターニュース　石田仁志、基太村真司；編集　伊賀大記）

［東京　１５日　ロイター］
　
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甘利氏がＴＰＰ担当相に、農林水産業の生産は４割減

　甘利担当相が発表した政府の統一試算によると、相手国の関税撤廃などで輸出は２．６兆円増加するが、輸入も増加するためＧＤＰを２．９兆円押し下げる。輸出増が生産の増加などを通じて所得を増やすとして消費が３．０兆円増え、投資も０．５兆円増加する。差し引きの増加額は３．２兆円。実質ＧＤＰを０．６６％押し上げる。

　ＴＰＰへの参加で大きな影響を受ける農林水産業の生産減少額は３．０兆円と予測した。コメや砂糖など試算対象３３品目の生産合計額は７．１兆円で、４割超の国内生産が減少する計算となる。食糧自給率はカロリーベースで３９％から２７％程度へ低下する。

　甘利担当相は試算について「中長期の効果を示した。幅を持ってとらえる必要がある」としながらも、差し引きすればＧＤＰを押し上げることから「経済全体へのプラス効果がある」と指摘。「経済連携が（参加した国の）ＧＤＰ押し上げ効果があることは、日本や他国の発展の歴史を見れば、理解されるものだ」として、関税撤廃効果のみに着目した今回の試算以上の効果が生じることに期待を示した。

　さらに担当相は「太平洋を中心にそれを取り巻く国々が、太平洋を『内海』として自由に行き交うことがスタートする。極めて魅力的な話」だとして、ＴＰＰが東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）など、今後の経済連携が「発展する際のたたき台になる」側面も強調した。

首相がＴＰＰ交渉参加表明「最善の道を実現」(ロイター）

首相がＴＰＰ交渉参加表明「最善の道を実現」、ＧＤＰ試算で意義強調
ロイター2013年 03月 15日 23:56 JST
（ロイターニュース　石田仁志、基太村真司；編集　伊賀大記）

［東京　１５日　ロイター］
　
　前文省略

　安倍首相は「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げることは日本の国益となるだけでなく世界に繁栄をもたらす」と指摘。「今がラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルール作りから取り残される」と参加表明の理由を説明した。

さらに、「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードできると確信している」とした。

ＴＰＰ参加の日本経済への影響については、「すべての関税をゼロとした前提でも、日本経済には全体でプラス効果が見込まれる」と指摘。「今後の交渉でセンシティブ品目への配慮などにより、悪影響を最小限にとどめるのは当然だ」とし、投資活性化など今回の試算に含まれないプラス効果も想定されると説明した。

　具体的な交渉について安倍首相は「国民皆保険制度を守るなど、５つの判断基準を掲げている。交渉の中でしっかり守っていく」とした。聖域が守れない場合は交渉から離脱すべきとの決議を自民党が行ったことに関しては「われわれは国益を中心に交渉する。離脱するかどうかを言うのは国益にも反するので適切でない」と述べた。さらに「日本の主権は断固として守り、国益を踏まえて最善の道を実現する」との決意を示した。


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日本のＴＰＰ参加表明、慎重ながらも歓迎 (ロイター）

日本のＴＰＰ参加表明、慎重ながらも歓迎＝米ＵＳＴＲ代表代行
ロイター2013年 03月 16日 02:56 JST

[ワシントン　１５日　ロイター］　
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は１５日、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を正式に表明したことを受け、日本政府は日米貿易障壁の解決に向けた前向きな姿勢を示す必要があると述べ、慎重ながらも歓迎する意向を示した。

　代表代行は声明で「昨年初め以降、日米はＴＰＰをめぐり、自動車や保険部門、その他非関税措置に関する懸案事項について２国間交渉を進めてきた。引き続きこういった交渉を前進させる一方、取り組むべき重要な作業がある」と指摘。米政府は「日本の交渉参加への支持を検討するにあたり、今後も議会およびステークホルダー（利害関係者）との協議を続けていく」と語った。

米下院歳入委員会のキャンプ委員長も日本の交渉参加表明に慎重な見方を示した。

　委員長は声明で「日本が長年にわたる日米の貿易障壁の解決、とりわけ米国からの自動車輸出や保険部門に関して完全にコミットすると十分に確約していないことを依然懸念している」とし、委員長として日本の交渉参加を支持するには、こういった分野の問題解決に向けた日本のコミットメントが不可欠との認識を示した。

　また、参加国によるＴＰＰ交渉はすでにかなり進展しており、日本の参加でこれまでの成果が削がれたり、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの交渉妥結に遅れが生じる事態になることは望ましくないとした。