中国に対抗措置 サイバー攻撃警戒で調達制限 (時事通信）

中国に対抗措置　サイバー攻撃警戒で調達制限　米　（抜粋記事）
（時事通信　2013/03/29-16:08）

　オバマ大統領は２６日、暫定予算の延長法に署名。同法には、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や司法省などがＩＴ機器を調達する際、中国の所有する事業者によって製造された装置に関して「サイバースパイ活動や破壊工作の危険」がないかどうか事前に調査しなければならないとの条項が盛り込まれた。
　米政府はまた、ソフトバンクによる米携帯通信サービス３位のスプリント・ネクステル買収について、中国メーカーの機器を使わないことを事実上の条件に承認する方針とされる。
　
　一連の動きの背後には、中国のサイバー攻撃を懸念する産業界や議会の声がある。米セキュリティー会社は２月、米企業などを標的にした攻撃に中国人民解放軍が関与している可能性が高いとする報告書を公表。下院情報特別委員会も２０１２年の報告書で、安全保障上の脅威を与える恐れがあるとして、中国の通信機器大手２社の製品を政府のシステムから排除するよう求めた。
　
　このためオバマ大統領は「中国に対し、国際規範や国際法に従うよう求めると明確に伝えてきた」と強調し、１４日の電話会談で習近平中国国家主席に問題を提起した。直後に訪中したルー財務長官も、中国側に対応を求めている。
　これに対し、中国側は「インターネットの安全を口実に中国企業を排除するやり方だ」（外務省の洪磊・副報道局長）と米政府の調達制限を批判。立場の違いは解消されていない。