朴大統領 「日本は歴史を直視し責任を負う姿勢を」 (聨合ニュース）

朴大統領　「日本は歴史を直視し責任を負う姿勢を」 (抜粋記事）
聨合ニュース　2013/03/01 11:25 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１日、ソウルで開かれた第９４周年「３・１節」（３・１独立運動記念日）の記念式典で演説し、「日本が韓国のパートナーとなり２１世紀の東アジア時代をリードしていくためには歴史を正しく直視すべきだ」とし、日本政府の歴史問題に対する積極的な姿勢を促した。

　また、日本が歴史問題に積極的な姿勢を見せてこそ「両国間に堅い信頼が生まれ、真の和解と協力が可能になる」と主張した。その上で、「過去の歴史に対する真の省察が行われて初めて共同繁栄の未来が開かれる」との考えを示した。「加害者と被害者という歴史的立場は１０００年の歴史が流れても変わることはない」と強調した。

　朴大統領は、「両国の将来世代にまで歴史問題を負わせるわけにはいかない」とした上で、「われわれ世代の政治指導者による決断と勇気が必要な時だ」と述べ、事実上、日本政府の歴史問題に対する反省と責任を追及した。

　北朝鮮問題については「確固たる安保を基盤として朝鮮半島に信頼を構築し幸福な統一の基礎を築く」と主張。「核開発と挑発で得られるものは何もなく、孤立と苦痛のみが深まるだけだという事実に気付くべきだ」と指摘した。

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中国へのハッカー攻撃の3分の2は米国から (ウォール・ストリート・ジャーナル）

中国へのハッカー攻撃の3分の2は米国から　中国国防省　（抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 3月 01日 08:11 JST
By PAUL MOZUR

【北京】中国国防省は28日、人民解放軍関連の二つのウェブサイトが昨年、月に10万回以上のサイバー攻撃の標的になり、その約3分の2は米国から発信されていたと発表した。

　中略

　米国の軍と国土安全保障省（DHS）の当局者は以前から、同国のコンピューター網への最も重大な攻撃は中国軍によるものだとしていたが、米当局者は2011年には、公然と中国を批判し始め、情報当局は中国のハッカーは「最も活発で粘り強い経済スパイ」だとする報告を発表した。情報当局の幹部は、サイバースパイの背後には中国政府とこれを支持するハッカーがいると指摘した。


　中国国防省の耿雁生報道官は28日に掲載された同省サイトの記事の中で、サイバー攻撃の責任について具体的に米政府を非難しなかった。その傍ら、米国は先制攻撃的なサイバー攻撃を是認し、サイバー戦争に向けた人員を増やし、交戦規則を作るという政策を構築する計画だ、とする「米メディアの報道」に言及した。同報道官がどのメディアの報道について言及したのかは明らかでない。
　同報道官は「こうした行為はインターネットセキュリティーを強化するための共同の努力に貢献しない。米国がこのことを明確に説明することを希望する」としている。
　ホワイトハウスや米国防総省からのコメントは出ていない。米国の当局者は、米国発のサイバー攻撃に関する報告が正しいかはともかく、米政府は企業スパイのためのハッキングを支援していないと強調した。

　耿報道官は、中国国防省と中国軍オンラインのサイトが立ち上げられて以来、双方とも重大かつ多くの攻撃に直面しているとし、「IPアドレスによると、昨年は国防省と中国軍オンラインの両サイトは月に14万4000回の攻撃を受けた。うち米国発は62.9％を占めた」と述べた。同報道官は、これらの攻撃がサイトだけを狙ったものか、それとももっと広範囲に、より重要な情報が入っている軍のネットワークを狙ったものかは明らかにしなかった。


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Ｆ３５、武器輸出三原則の対象外 官房長官談話 (共同通信）

Ｆ３５、武器輸出三原則の対象外　官房長官談話が判明
【共同通信47news 2013/03/01 02:00 】

　航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関する菅義偉官房長官談話の全文が２８日、判明した。国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の適用対象外とし、部品製造に日本企業の参入を容認する。開発の中心となっている米政府による「厳格な管理」が前提で、菅氏が３月１日午前の記者会見で発表する。

　Ｆ３５の導入予定国には周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれている。日本企業が参入すれば、イスラエルが日本製部品を組み込んだＦ３５を取得する可能性も否定できず、国際紛争を助長する恐れが指摘されている。