ヘリ装置売却で懸念伝達 政府がフランスに （時事通信）

ヘリ装置売却で懸念伝達＝政府がフランスに
（時事通信　2013/03/18-12:47）

　フランス企業が中国にヘリコプター着艦装置を売却し、日本政府が沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の挑発行為を助長しかねないとの観点から、仏政府に懸念を伝えていたことが分かった。菅義偉官房長官が１８日午前の記者会見で明らかにした。
　一部報道によると、売却されたのは最新鋭のヘリ着艦装置。船の甲板に設置すれば、悪天候でも船員の補助なしで離着艦できるようになるという。
　日本政府は、尖閣周辺で領海侵犯を繰り返す海洋監視船などへの装備を警戒しているとみられる。菅長官は「詳細は控える」とした上で、「尖閣をめぐる状況が非常に厳しい中だから、仏政府には懸念を表明している」と説明。「日本と仏政府は極めて友好な関係だから、これからも外交ルートでしっかり対応していきたい」と、海洋安全保障の分野での連携を強めていきたいとの考えを示した。　

中国、世界５位の武器輸出国に (時事通信）

中国、世界５位の武器輸出国に スウェーデン研究所
（時事通信　2013/03/18-12:54）

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１８日、世界の通常兵器取引に関する報告書を発表し、中国が米ロ独仏に次ぐ世界第５位の輸出国になったことを明らかにした。冷戦終結後、欧米以外の国がトップ５に入ったのは初めてという。
　それによると、中国の２００８年から１２年までの５年間の通常兵器輸出量は、０３年から０７年までの５年間に比べて１６２％増加した。
　武器輸出の５５％はパキスタン向けで、報告書は「今後もアルジェリア、モロッコ、ベネズエラなどへの輸出増加が見込まれる」と指摘している。

中国監視船３隻 接続水域を航行 (NHK NEWSWEB)

中国監視船３隻 接続水域を航行 (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 3月18日 11時22分

第１１管区海上保安本部によりますと、１８日午前９時現在、中国の海洋監視船３隻が尖閣諸島の久場島の北北東の沖合の日本の接続水域を航行しているということです。
３隻は１７日午前、いったん接続水域を出たあと、再び接続水域に入り、先月配備された最新型の「海監８００２」を中心に縦に列を作って、久場島の周辺を反時計回りに周回しているということです。海上保安本部は、３隻に対し領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。

中国軍幹部、射撃レーダー認める 「艦長判断」 （共同通信）

中国軍幹部、射撃レーダー認める　「艦長判断」「領空侵犯は作戦」
【共同通信47news 2013/03/18 02:00 】

中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。

　一方、昨年１２月に中国の国家海洋局の航空機が、尖閣諸島付近で領空侵犯した問題については、「軍の作戦計画だった」と認めたが、「軍は、（領空侵犯以上に）事態をエスカレートさせるつもりはなかったし、今もない」と言明した。

習近平氏「強国路線」打ち出す 「国家主権守り抜く」 （時事通信）

習近平氏「強国路線」打ち出す「国家主権守り抜く」
主席就任後初の演説・中国
（時事通信　2013/03/17-12:50）

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１７日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で閉幕演説を行い、人民解放軍などに対して「共産党の指揮を聞き、戦争に打ち勝つ『強軍目標』に基づき、断固として国家主権や安全、発展の利益を防衛し、人民の生命・財産・安全を守り抜かなければならない」と指示した。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海問題を念頭に「強国路線」を打ち出した形だ。
　習氏が１４日に国家主席に就任し、党・軍・国家の三権を掌握して以降、公の場で演説するのは初めて。対外政策に関しては「終始変えることなく平和発展の道を歩み、果たすべき国際的な責任と義務を履行する」とも述べ、世界各国との友好を推進する意向も表明した。

中国の新外相に元駐日大使 （ロイター）

中国の新外相に元駐日大使、日本との経済関係重視か
ロイター2013年 03月 17日 08:21 JST

［北京　１６日　ロイター］　中国の新たな外相に就任した王毅氏（５９）は、２００４年から０７年にかけて駐日大使を務めた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり日中関係が緊迫する中、日本語を流暢に操る王氏の起用は、両国の経済関係の重要性を反映したものといえそうだ。

　王氏はこれまで国務院台湾事務弁公室主任を務め、台湾との経済的な結びつきを強めてきた。

中　国の外交政策は、７人からなる共産党の最高指導部・政治局常務委員が握るほか、外相の上に外交担当の国務委員（副首相級）がいるため、外相の権限は実質的には限られる。

とはいえ、王氏は今後、アジア重視を掲げる米国や、挑発姿勢を強める北朝鮮との外交面で主要な役割を担うことになる。

これまで外相を務めてきた楊潔チ氏（６２）は、外交担当の国務委員に就任した。

李克強総理記者会見 腐敗取締りの決意と意志は揺るぎない (人民日報）

李克強総理記者会見　腐敗取締りの決意と意志は揺るぎない
　「人民網日本語版」2013年3月17日

　李克強総理（首相）は本日午前、第12期全人代第1回会議を取材する国内外の記者との会見に臨んだ。

　中央人民広播電台（CNR）記者：最近、いくつかの地方で腐敗事件が相次いで明るみに出たことにわれわれは注意を払っている。腐敗の取締りに対する人々の信頼を高めるために、新しい政府はどのような具体的措置を講じるか。

　李総理：たいへん重要な質問だ。腐敗とわれわれの政府の信望とは水と火のように相容れないものだからだ。腐敗の取締りへの中国政府の決意と意志は揺るぎないものであり、ここで私も姿勢を表明したい。

　クリーンな政治はまず自分から始めるべきだ。己を正して初めて人を正すことができる。これは古訓であり真理だ。公職に就き、公衆のために働く以上は、蓄財の考えを断ち切らなければならない。われわれは社会全体の監督、メディアの監督を受け入れたい。

　汚職ができず、その気にもならない腐敗取締りの仕組みも整備し、腐敗行為と腐敗分子を法にのっとって厳罰に処しなければならない。決して手加減してはならない。さらに重要なのは、権力を公開された透明な環境の下で運用し、人民がより十分に、効果的に監督を行えるようにすることだ。これも権力に防腐剤を塗り、私利のためではなく公のためのみに行使できるようにするものだ。（編集NA）