アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

号外 防衛局、辺野古埋め立てを申請 普天間移設 (琉球新報)

2013年03月22日 | 安全保障と東シナ海紛争
 号外 防衛局、辺野古埋め立てを申請 普天間移設
 琉球新報 2013年3月22日

 沖縄防衛局は22日午後3時50分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認願書を沖縄県北部土木事務所に提出した。願書には地元、名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は申請書類に不備がなければ受理する意向。仲井真弘多知事は現地調査や周辺自治体の意見聴取などを経て、7カ月~1年以内をめどに埋め立ての可否を判断するとみられる。
 
 普天間飛行場の移設について仲井真知事は「県内は不可能」として県外移設を求めており、県内41市町村長も県内移設に反対している。県内世論は辺野古移設への反対を強める中、安部政権は移設を強行する姿勢を鮮明にしたことで、県内の反発が一層強まることは必至だ。県が埋め立てを承認する見通しは立っていない。
 
 北部土木事務所によると、防衛局職員6人が五つの箱を同事務所3階の庶務のカウンターに置いて1、2分で立ち去った。それに先立つ3時45分に同局から県土木部海岸防災課に申請をする旨の連絡があったという。
 
 安倍首相は2月にオバマ米大統領と会談した際、今月中に辺野古沖の埋め立て申請をする意向を示していた。
 米側に安倍政権が普天間飛行場の移設を着実に進めているとの姿勢を示す必要があると判断した。


防衛省、県に辺野古沖埋め立てを申請 (沖縄タイムス)

2013年03月22日 | 安全保障と東シナ海紛争
防衛省、県に辺野古沖埋め立てを申請
沖縄タイムス2013年3月22日 16時23分

防衛省は22日、米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古沖の埋め立てを申請する書類を県に提出した。同日午後3時40分に、県北部土木事務所に沖縄防衛局の職員6人が申請書類5箱を提出した。

中国監視船3隻 接続水域に (NHK NEWSWEB)

2013年03月22日 | 安全保障と東シナ海紛争
中国監視船3隻 接続水域に (抜粋記事)
NHK NEWSWEB 3月22日 13時0分

第11管区海上保安本部によりますと、22日午前7時45分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の北西で、中国の海洋監視船3隻が日本の接続水域に相次いで入ったのを巡視船が確認しました。
このうち1隻は、先月配備されたばかりの最新型の海洋監視船で、今月16日に初めて尖閣諸島の周辺海域で確認され、今月18日には一時、日本の領海に侵入しています。
午前9時現在、3隻は魚釣島の西北西、およそ31キロの接続水域を航行しているということで、海上保安本部は領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

北朝鮮人権調査委を設置 国連理事会で全会一致 (共同通信)

2013年03月22日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
北朝鮮人権調査委を設置 国連理事会で全会一致
共同通信47news 2013/03/22 01:34 】

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会は21日、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議案を全会一致で採択した。

 北朝鮮の人権状況に関しては現在、人権理に任命された特別報告者のダルスマン氏が調査を進めているが、調査委員会の設置は初めて。北朝鮮はダルスマン氏の自国内での調査を拒み続けており、日本などは調査委の設置で、さらなる圧力をかけたい考えだ。

 調査委は3人で構成され、ダルスマン氏のほかに2人が人権理に任命される。

 決議案は日本人などの拉致のほか、北朝鮮による拷問や不当拘束といった人権侵害が組織的に行われているとして強く非難。


韓米合同演習終了 韓国軍「北朝鮮の挑発に備える」 (聨合ニュース)

2013年03月22日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
韓米合同演習終了 韓国軍「北朝鮮の挑発に備える」
聨合ニュース 2013/03/21 15:06 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金ソク(キム・ミンソク)報道官は21日の定例会見で、韓国と米国による定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」が同日午後に終了するが、北朝鮮の挑発に備え、警戒強化を維持する方針を明らかにした。

 今年の演習は11日に始まった。有事作戦統制権が2015年12月に韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官)から韓国軍に移管されることを受け、今年は韓国軍合同参謀本部が訓練の計画や施行、評価を主導した。1日に始まった韓米両軍の野外機動訓練「フォールイーグル」は来月30日まで続けられる。

 金報道官は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が前日、無人攻撃機の訓練を参観したことについて、「無人攻撃機がいつどのように攻撃するか予測するのは難しいが、監視レーダーを含む多様な探知システムと迎撃システムを備えている」と述べた。「今後、無人攻撃機の性能や配備などを綿密に追跡し、対応できる監視・迎撃システムを補強する」と説明した。

 放送局や銀行など金融機関のイントラネットが一斉にダウンした事件に対しては、「もし北朝鮮の犯行であることが明らかになれば、軍だけでなく政府レベルで対応策を講じる」とした。

 北朝鮮のサイバー戦力については、「サイバー兵器を作り、(サイバーテロなどの)活動をする国は核兵器を開発する国と一致する」と主張。学者らの「サイバー兵器を開発し、活用する国は大概がサイバー攻撃体系を戦略兵器にしている」との指摘に言及した上で、「サイバー攻撃は戦略的な攻撃」と強調した。