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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

習近平主席、間もなく露とアフリカの3ヵ国を歴訪 (新華社通信)

2013年03月19日 | 中国共産党の市民弾圧と粛清
習近平主席、間もなく露とアフリカの3ヵ国を歴訪
ブリックス首脳会議に出席
新華網日本語 発表時間 2013-03-19 09:51:36 編集: 薛天依


【新華社北京3月19日】中国外交部の秦剛報道官は18日に、ロシアのプーチン大統領、タンザニアのキクウェテ大統領、南アフリカのズマ大統領、コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領の招きに応じ、習近平国家主席は3月22日から30日まで上述の4ヵ国を国事訪問し、南アフリカのダーバンで開かれる第5回ブリックス(BRICs=ブラジル、 ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議に出席すると宣布した。

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中国、独自の対北朝鮮制裁へ 大連発の船舶を制限 (中央日報)

2013年03月19日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
中国、独自の対北朝鮮制裁へ 大連発の船舶を制限 (抜粋記事)
2013年03月13日15時11分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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 北京の対北朝鮮消息筋は12日、「9日に国連安保理の対北朝鮮制裁が発表された直後、遼寧省大連港を通じて北朝鮮に入っていくすべての船舶の海運業務を代行する物流代行業者が2カ所に制限された」と明らかにした。
 大連地域の対北朝鮮物流代行業者は約20カ所で、北朝鮮は現在、海外海運の大半をシンガポール-大連-南浦港路線に頼っている。
 この消息筋は「対北朝鮮物流代行業者を10分の1に減らしたうえ、シンガポールを通じて北朝鮮に入る貨物船舶も普段の週7、8便から現在は週2、3便に減り、さらに貨物検査も強化されて通関が容易でない」と説明した。

吉林省琿春の対北朝鮮消息筋もこの日、「北朝鮮の羅津・先鋒(羅先)特区に電気を供給するために進行中だった送電塔関連工事が最近中断された」と確認した。
  北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長は昨年8月、中国を訪問し、羅先・黄金坪特区に対する中国の支援を要請、中国は琿春を通じて羅先特区に電気を供給することで合意した。
 その後、中国側は送電塔建設工事のための地質調査など基本設計を昨年末に終え、最近は実施設計を進めていた。 この消息筋は「実施設計が終わってこそ工事に入るが、北朝鮮の核実験後は設計関連人材が仕事をしていない。最近は現場にも姿を見せていない」と伝えた。

 
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中国、北朝鮮の銀行2行の口座を凍結 (東亜日報)

2013年03月19日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
 中国、北朝鮮の銀行2行の口座を凍結 (抜粋記事)
 東亜日報 MARCH 19, 2013 03:36

 前文省略

 中国事情に詳しい消息筋は18日、「北朝鮮の朝鮮クァンソン銀行が遼寧省丹東に開設した丹東代表部、北朝鮮の『黄金の三角州銀行(ゴールデン・デルタ・バンク)』が吉林省琿春に開設した代表部に対して、中国金融当局が最近、口座凍結措置を行なった」と明らかにした。これにより、これらの銀行からの送金、外貨取引、貿易取引などの一切の金融取引が停止された。

 朝鮮クァンソン銀行は、北朝鮮軍部の対外取引を主に扱う銀行で、兵器取引関連の金融決済を担ってきた。「黄金の三角州銀行」は、羅先(ラソン)地域の中国投資誘致をしてきた銀行だ。兵器の取引や経済協力、投資誘致で重要な役割を果たした金融機関を対象にしたため、中国の措置は北朝鮮の急所を突く措置と言える。

 これらの銀行は、安保理の北朝鮮制裁リストにはなかった。同消息筋は、「これらの銀行が安保理決議を違反した決定的な証拠を確保したか、中国の金融法規を違反した」とし、「いずれであれ、中国が北朝鮮の銀行に対してこのような制裁をするのは非常に異例のことだ」と強調した。

 安保理決議2094号第12項は、国連加盟国に北朝鮮の銀行が核や弾道ミサイル計画に貢献したという証拠がある場合、加盟国の領土に新規の支店や代表事務所を開設できないよう求めている。この条項を根拠に、中国が単独制裁に乗り出した可能性が高い。
 また、2094号第14項で禁止を求めた北朝鮮の「バルクキャッシュ(大量現金)」運用にもかなりの打撃を与えるものとみえる。中朝国境地帯にあるこれらの銀行の代表部を通じて、巨額の現金が人を介して容易に中朝を行き交っていた。


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米国「オバマ大統領は北朝鮮問題に集中している」 (聨合ニュース)

2013年03月19日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
米国「オバマ大統領は北朝鮮問題に集中している」
聨合ニュース 2013/03/19 08:56 KST

【ワシントン聯合ニュース】米ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は18日、オバマ大統領が北朝鮮問題に非常に集中していると説明した。

 カーニー報道官は、朝鮮戦争休戦協定の破棄を宣言するなどしている最近の北朝鮮の動向について、オバマ大統領が韓国や日本、中国などと接触しているのかとの質問に答えた。
 また、オバマ大統領が北朝鮮を核保有国と認めず、米国を狙ったあらゆる核兵器の開発を座視しないとの意志を示していることも明らかにした。
 カーニー報道官は「大統領は北朝鮮関連の懸案に非常に集中していると断言できる。大統領選任の国家安保チームも北朝鮮問題に集中している」と述べた。その一例として、3回目の核実験を強行した北朝鮮に対し制裁を大幅に強化する決議が国連安全保障理事会で採択されたことを挙げた。中国やロシアを含め全会一致で採択された決議には大きな意味があると位置づけている。
 さらにカーニー報道官は「重要なことは朝鮮半島の平和と安定を確かなものにする義務がある点で、これは北朝鮮による侵略を封じ込めて同盟国を守ると同時に朝鮮半島の非核化を成し遂げるという意味だ」と強調した。


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中国、米国が下した自国太平洋岸のMDを強化する決定を非難 (The Voice of Russia)

2013年03月19日 | ロシアのニュース
中国、米国が下した自国太平洋岸のMDを強化する決定を非難
(The Voice of Russia 18.03.2013, 13:51)

米国が北朝鮮の脅威に備えて自国の太平洋岸に追加のMD設備を設置する決定を下したことにつき、中国は、朝鮮半島周辺の緊張を高めるだけであるとして、これを非難した。月曜、中国外務省の洪磊報道官が述べた。
北京で開かれた記者会見で、報道官は、この問題について慎重になるよう、ワシントンに求めた。
米国の新たなMD展開は、米国に予防的な核ミサイル攻撃を仕掛けるとの北朝鮮による最近の脅迫と関係したものだ。その一方で、米韓の諜報機関は、北朝鮮が核攻撃を仕掛ける能力があることに疑念を呈している。

インターファクス