中国監視船３隻 接続水域を航行 （NHK NEWSWEB)

中国監視船３隻 接続水域を航行　(抜粋記事）
NHK　NEWSWEB　3月8日 13時23分

　前文省略

　第１１管区海上保安本部によりますと、８日午前９時現在、尖閣諸島の南小島の東南東およそ２９キロの海域で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということです。
３隻は６日、一時日本の領海に侵入したあと、魚釣島や久場島の沖合を周回しながら接続水域内で航行を続けているということです。海上保安本部は、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。

　一方、７日午後、接続水域で中国漁船に乗組員を乗り込ませた中国の漁業監視船２隻は７日夜、接続水域から出て、この海域を離れたということです。
尖閣諸島沖の接続水域では、去年９月にも、中国の漁業監視船が中国漁船に立ち入りを行っていて、海上保安本部は、今回も中国側が主権があることをアピールするねらいから漁船に立ち入ったとみています。

中国 外交部 朝鮮の核実験問題に関する国連決議について (人民日報）

外交部：朝鮮の核実験問題に関する国連決議について
　「人民網日本語版」2013年3月8日


　記者　
　北京時間7日、国連安保理は朝鮮が3回目の核実験を行った問題について第2094号決議を採択した。これについて中国はどのような立場か。

　外交部（外務省）の秦剛報道官
　北京時間7日、国連安保理は朝鮮が3回目の核実験を行った問題に関して第2094号決議を全会一致で採択した。

　朝鮮半島の近隣国として、中国は朝鮮半島の非核化実現と北東アジア地域の平和・安定維持に尽力している。中国は安保理が朝鮮の核実験に対して必要で、適度な対応をすることを支持する。それと同時に、安保理の行動は朝鮮半島と北東アジア地域の平和・安定の大局の維持にプラスのものであるべきだと考える。

　安保理第2094号決議は朝鮮の核実験に反対する国際社会の立場を表明すると同時に、朝鮮半島の核問題について対話と交渉を通じて平和的に解決することを約束し、6カ国協議の再開を重ねて支持し、呼びかけており、全体的にバランスの取れたものだ。中国は客観的で公正な立場を堅持し、決議の協議過程で重要な建設的役割を発揮した。

　朝鮮半島と北東アジア地域の平和・安定維持は国際社会共通の利益だ。中国は関係各国に対し、冷静さと自制を保ち、情勢のエスカレートを招きうるさらなる行動を避けるよう促す。各国に対し、対話と協議を堅持し、6カ国協議の枠組みで朝鮮半島の非核化問題を解決するとともに、朝鮮半島および北東アジアの長期的な安定・平和を根本的に実現する実効性ある道について討議するよう呼びかける。中国はこのために引き続きたゆまぬ努力を払う。

1月経常収支は初の3カ月連続赤字 (ロイター）

1月経常収支は初の3カ月連続赤字、延滞債務解消で赤字幅縮小
ロイター2013年 03月 8日 09:25 JST

［東京　８日　ロイター］　財務省が８日に発表した国際収支状況速報によると、１月の経常収支は３６４８億円の赤字となった。月間の経常収支が３カ月連続して赤字を計上するのは初めて。

　ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、予測中央値は６２６０億円程度の赤字だった。ミャンマー向けの延滞債務解消を受けて、経常移転収支に１５８５億円の受け取りを計上する調整を行ったことが、全体の赤字幅縮小に寄与した。

貿易・サービス収支は１兆６５９５億円の赤字と、過去最大の赤字を再び計上。所得収支は１兆２２８４億円の黒字で、前年比６．８％増だった。

季節的な影響を除いた季節調整済み経常収支は３６４６億円の黒字。４カ月連続で黒字を計上した。

（ロイターニュース　基太村真司；編集　田中志保）

10─12月期実質ＧＤＰ2次速報 (ロイター）

10─12月期実質ＧＤＰ2次速報、3四半期ぶりプラス成長に
ロイター　2013年 03月 8日 10:10 JST

［東京　８日　ロイター］　内閣府が８日に発表した２０１２年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比はプラス０．０％（１次速報値マイナス０．１％）、年率換算ではプラス０．２％（１次速報値マイナス０．４％）となり、３四半期ぶりのプラス成長となった。上方改定となった主な項目は、民間企業設備、民間最終消費支出、公的資本形成など内需部門。外需の寄与度は１次速報から変わらずマイナスだった。２０１２年暦年の成長率は２．０％で、大震災でマイナス成長となった１１年から内需回復に支えられプラスに転換した。

ＧＤＰは昨年４─６月期以降、外需の落ち込みが足を引っ張りマイナス成長が続いていた。１０─１２月期は内需が持ち直したことで全体がプラス成長となった。

その要因をみると、民間企業設備投資は、１次速報でマイナス２．６％だったが、２次速報では法人企業統計のデータが追加されマイナス１．５％にマイナス幅が縮小した。民間最終消費支出は１次速報でプラス０．４％だったが、自動車など耐久消費財の確報データが加わりプラス０．５％に上方改定となった。公共投資など公

北朝鮮「不可侵条約の破棄・南北直通電話の断絶」 (聨合ニュース）

北朝鮮「不可侵条約の破棄・南北直通電話の断絶」
聨合ニュース　2013/03/08 10:39 KST

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は８日、韓国との不可侵条約を全面破棄し、南北直通電話など板門店の連絡ルートを断絶すると宣言した。

　祖国平和統一委は声明を通じ、定例の韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」などを侵略行為と指摘し、南北の不可侵条約に関する合意を全面的に覆す破壊行為と非難。朝鮮戦争の休戦協定が白紙化する１１日から同条約も全面無効になるとした。北朝鮮は５日に韓米合同軍事演習などを受け、休戦協定の白紙化を宣言していた。

　また、板門店の連絡ルートがこれ以上役割を果たせないと判断し、閉鎖を宣言すると説明した上で、南北の直通電話を直ちに断絶すると宣言した。南北間の板門店直通電話は赤十字チャンネルで、２００８年にも韓国政府が国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国に加わったことに反発し、断絶したことがある。

　朝鮮半島の非核化共同宣言にも触れ、「完全白紙化」をあらためて強調した。

北朝鮮制裁強化を決議 核実験強行受け （聨合ニュース）

北朝鮮制裁強化を決議　核実験強行受け　国連安保理
聨合ニュース2013/03/08 01:34 KST

【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会は７日午前（日本時間８日未明）、緊急会合を開き、３回目の核実験を強行した北朝鮮に対し制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。

　会合には５常任理事国を含む１５理事国が出席。決議は、北朝鮮の金融や貿易に大きな打撃を与えることのできる内容となった。

　核や弾道ミサイル開発につながる可能性があると判断された場合、現金を含む金融資産の移動や金融サービスの提供を禁止するよう国連加盟国に義務付けた。また禁輸物資を積んでいると疑われる船舶の貨物検査も義務付けた。

　また決議案採択の動きに反発して朝鮮戦争休戦協定の破棄を宣言した北朝鮮に対し、６カ国協議の再開など国際社会と対話するよう促した。

　決議は北朝鮮の核や弾道ミサイルはもちろん、化学兵器や生物兵器とこれら兵器の輸送手段拡大などが国際社会の平和と安全に対する脅威になることを前提とした。

　北朝鮮に対し、新たな弾道ミサイルの発射や核実験、軍事挑発を放棄するよう求めた上で、北朝鮮が核実験やミサイル発射を再び強行した場合は「重大な措置」を講じると警告した。また核拡散防止条約（ＮＰＴ）の脱退宣言を即時撤回するよう求めた。

　決議には、禁輸物資を積み込んだ疑いのある航空機の離着陸と領空通過を認めないよう促す内容も盛り込まれた。航空関連の制裁の明示は初めて。

　さらに北朝鮮外交官が核や弾道ミサイル開発に関与することを防ぐため、外交官の監視強化も盛り込まれた。加盟国に対し密輸など、北朝鮮外交官による不法行為を監視するよう求めた。

北朝鮮のいかなるミサイル攻撃にも完全に対処可能 （ロイター）

北朝鮮のいかなるミサイル攻撃にも完全に対処可能＝ホワイトハウス
ロイター2013年 03月 8日 04:24 JST

［ワシントン　７日　ロイター］　米ホワイトハウスは７日、北朝鮮が米国に対して核先制攻撃権を行使すると警告したことについて、北朝鮮の国際社会での孤立を深めるだけだとし、米国には北朝鮮のミサイル攻撃に対する完全な防衛能力があると明言した。

カーニー報道官は、北朝鮮が核先制攻撃権を行使すると警告したことについて「脅しや挑発行為で得るものは何もない」と指摘。米国には、北朝鮮のいかなるミサイル攻撃にも対応できる防衛能力があるとした。

国連安保理、北朝鮮への制裁強化を全会一致で決議 (ロイター）

国連安保理、北朝鮮への制裁強化を全会一致で決議　(抜粋記事）
　ロイター2013年 03月 8日 03:41 JST

［国連　７日　ロイター］　国連安全保障理事会は７日、北朝鮮が２月１２日に３度目の核実験を行ったことを受け、同国に対する金融取引の制限強化や国連決議に違反する貨物輸送の取り締まりなどを盛り込んだ制裁決議案を全会一致で採択した。

　潘基文・国連事務総長は声明で、今回の決議を歓迎するとした上で、北朝鮮に対し「国際社会は核兵器開発を容認しないとの明確なメッセージを送った」と述べた。

　決議では、対北朝鮮禁輸品目のうち、これまで加盟国の判断に委ねられていたぜいたく品について、ヨットや高級車、宝石など具体例を明示し、抜け穴をふさいだ。

　国連加盟国に対し、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発に寄与する可能性のあるあらゆる金融サービスや資金の移動を阻止することも義務付けた。

　また、追加の核実験やロケット発射を強行すれば「さらなる重大な措置を取る」と警告した。

　ライス米国連大使は「広範かつ厳格な制裁により、違法な核計画の代償が大きくなるとともに、弾道ミサイルや通常兵器、核兵器の計画に必要な資金および物資を調達する能力が一段と制限される」との見方を示した。

　以下省略