習近平主席 第5回BRICS首脳会議に出席 (新華社通信）

習近平主席がプレトリアに到着南アフリカに対し国事訪問を始め
第5回BRICS首脳会議に出席　（抜粋記事）
（新華網日本語　 発表時間 2013-03-26　4:24:21 編集: 谢艳）

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　第５回ブリックス（BRICS）首脳会議が２６日から２７日までダーバンで行われ、テーマは「BRICS諸国とアフリカ：発展、一体化と工業化のパートナーシップに力を尽くす」ということだ。習近平主席は同会議に出席する指導者とBRICS諸国のパートナーシップの強化、BRICS諸国とアフリカの協力深化およびに共に関心を寄せている国際と地域問題について突っ込んだ意見交換を行う予定だ。

習近平主席はタンザニアに対する国事訪問を終了した後、ダルエスサラームから専用機でヨハネスブルグに到着したのだ。ダルエスサラームを離れる際、タンザニア政府は空港で盛大な見送りの儀式を行った。習近平主席はキクウェテ大統領に付き添われて観閲台に上り、軍楽隊が中国・タンザニアの国歌を演奏した。その後すぐ、習近平主席はキクウェテ大統領、ビラル副大統領、ピンダ首相などと温かく握手を交わしお別れした。現地の民衆は歌ったり踊ったりして習近平主席の訪問成功をお祝いした。
南アフリカ訪問ならびにBRICS首脳会議の出席後、習近平主席はコンゴ共和国に対しても国事訪問を行う予定だ。

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中国船、ベトナム漁船に発砲 「主権侵害」と抗議 (時事通信）

中国船、ベトナム漁船に発砲　「主権侵害」と抗議　ベトナム外務省
（時事通信　2013/03/26-12:25）

　【ハノイＡＦＰ＝時事】ベトナム外務省報道官は２５日、中越両国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で２０日、中国船がベトナム漁船に発砲したと発表、ベトナムの主権に対する「深刻な侵害だ」と抗議した。
　報道官は声明で、漁船は中国船に追跡された後、発砲を受け船室が炎上したと主張。中国側に「不正で非人道的な行為」に対する調査と補償を要求した。中国船の所属などは明らかにしていない。

習主席、アフリカに１兆９千億円 中国の融資約束 (共同通信）

習主席、アフリカに１兆９千億円　中国の融資約束
【共同通信47news 2013/03/26 01:12】

【ダーバン共同】タンザニアを訪問した中国の習近平国家主席は２５日、最大都市ダルエスサラームの国際コンベンションセンターで講演し、アフリカ支援のため３年間で２００億ドル（約１兆９千億円）を融資する約束を実行すると表明した。

　中国メディアによると「中国はアフリカの発展のため出来る限りの援助を提供する」と述べ、アフリカ重視の姿勢を鮮明にした。３年間で３万人の人材育成や留学生１万８千人への奨学金提供も行う。

　習氏は「中国の発展は世界から離れられないし、アフリカからも離れられない」と強調、「中国は資源狙いが露骨」（日本外交筋）とのマイナスイメージの払拭に努めた。

韓日中ＦＴＡの第１回交渉 ソウルで始まる （聨合ニュース）

韓日中ＦＴＡの第１回交渉　ソウルで始まる
聨合ニュース2013/03/26 10:50 KST

【ソウル聯合ニュース】韓日中による自由貿易協定（ＦＴＡ）締結のための第１回交渉会合が２６日、ソウル市内のホテルで始まった。
　韓国からは産業通商資源部の崔京林（チェ・ギョンリム）通商次官補を首席代表に、外交部、企画財政部、農林畜産食品部などの担当官が出席した。
　日本からは鶴岡公二・外務審議官（経済担当）、中国からは兪建華・商務部（商務省）部長助理がそれぞれ首席代表として出席。今回の会合は２８日までで、交渉の分野や進め方、行政事項などを中心に議論する。
　韓国政府は、敏感分野を保護しながら国益を最大化することを念頭に交渉に臨む方針を示している。

日中韓、ＦＴＡ交渉開始 東アジア経済圏目指す (時事通信）

日中韓、ＦＴＡ交渉開始＝東アジア経済圏目指す
（時事通信　2013/03/26-11:12）

（右）ら＝２６日午前、ソウル　【ソウル時事】日本と中国、韓国３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の第１回会合が２６日午前、３日間の日程でソウルで始まった。３カ国間のＦＴＡが実現すれば、国内総生産（ＧＤＰ）で世界全体の約２割を占める巨大な経済圏が東アジアに誕生する。
　沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる問題で、日本と中韓両国との関係はぎくしゃくしている。ただ、中国が日本の最大の輸出先となるなど３カ国は貿易、投資などで相互依存関係を深めており、経済面の対話は継続し、今後の関係正常化への道を探る

日本とＥＵがＥＰＡ交渉開始で合意、4月に初回会合 (ロイター）

日本とＥＵがＥＰＡ交渉開始で合意、4月に初回会合　（抜粋記事）
ロイター　2013年 03月 25日 22:12 JST

［東京／ブリュッセル　２５日　ロイター］　日本と欧州連合（ＥＵ）は２５日、欧州自動車メーカーの反対にもかかわらず、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することで合意した。
　安倍晋三首相と欧州委員会のバローゾ委員長、ファンロンパイＥＵ大統領が電話会談を行い、今後の計画について協議した。
ＥＵはキプロス金融危機への対応を理由に、２５日に東京で開催する予定だった日・ＥＵ首脳会議を延期していた。

安倍首相とバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領による共同声明は「政治的な協力や国際協力、セクターごとの協力について合意に向けた交渉を開始することを決定した。各首脳は４月の交渉開始を歓迎し、可能な限り早期に結論を出せるよう注力する方針を表明した」としている。
４月に始まる正式交渉は、欧州市場の開拓に向け大きな節目となる。

　首脳らは声明で「日本とＥＵの成長促進、および世界経済の発展に寄与するため、（自由貿易）協定は包括的で、共通の利益に関するすべての問題に対処するものでなくてはならない」とした。
　ＥＵは日本にとり３番目、日本はＥＵにとり７番目の輸出相手国。ＥＰＡにより、日本はＥＵに自動車、電子機器など、ＥＵは加工食品や鉄道などの輸出推進目指す。
欧州委はＥＰＡによって、日本国内およびＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）が約１％押し上げられると予想する。


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