野党に存在価値があるか

　携帯電話の料金引き下げが実現しそうになった。NTTドコモは20～40%の値下げをするという。各社も追随するだろう。しかしこのきっかけを作ったのが野党でもなくマスメディアでもなく、与党の菅官房長官の発言であったことに驚く。政府を監視・批判を自認する野党やメディアは何もしていない。携帯大手３社の年間営業利益は２０１８年度で２兆６０００億円、これは来年予定されている消費税1%分に匹敵する巨額である。また電力・ガスなどの社会インフラを担う企業としては異常に高い利益率である。

　もし野党がモリカケなどに熱中せず携帯料金の値下げに貢献していたならばずいぶん高得点が稼げたに違いない。一世帯当たり年間数万円の負担が減ることになるからである。また他にも専門ツアーを使って国民健康保険を利用する外国人、海外の家族に対する保険の適用など、健康保険が本来の目的から外れた利用がようやく問題にされ始めたが、重大な問題なのに野党や大手メディアは全く関心がないようだ。

　自由主義社会において競争が不当に制限されることは実に重大な問題である。携帯料金の高止まりは私でさえ数年前から指摘してきたくらいで、広く知られたことであるにもかかわらず、野党も大手メディアも問題にしなかった。野党の指摘がきっかけになって料金が大幅に下がれば、野党は支持されることになるのがわからないのだろうか。あるいはモリカケ問題などを執拗につつくことで政権を倒すことが最重要だと考えていたのだろうか。

　どちらにしても、失礼ながら理解不能である。前者は国民の負担を軽減することであり、バラマキと同じ効果があるので感謝されることは間違いないのに、興味を示さない。一方、後者の政権交代は実現が極めて困難であるだけでなく、前の民主党政権の無能ぶりを想起させるから逆効果である。民主党政権時代は国際関係が安定していたが、現在の難しい状況下で、無能な政権が生まれたら国が滅ぶ可能性もある。

　また野党は必要な法案の成立の邪魔し、建設的な議論に消極的であり、国会の機能を大きく損ねている。野党の努力はすべて与党の足を引っ張ることに向けられているようである。たからからこそ野党の支持率は徐々に下がってきているのだろう。野党をこんな体たらくにしている大きな理由が野党を応援する左派メディアの存在であろう。

　朝日などの左派メディアはモリカケに極めて熱心であり、野党と歩調を合わせて政権批判を繰り返した。野党は仲間であるから、野党を批判することはなく、無条件に野党を擁護し、支持したように見える。この結果、野党は批判されることが少なくなり、自らの行動を見直す機会が失ったのではないか。そして左派メディアの好意的な評価が反省する機会を奪ったのではないか。

　また左派メディアは安倍政権を倒すことに目標を置いていたように思うが、万一打倒が実現した後のビジョンまで持っていたのだろうか。とてもそうは思えない。実に非現実的かつ無責任である。野党と左派メディア、益より害の方が多いように感じる。

　それにしても野党には見識に問題がある人が多いと思う。鳩山由紀夫氏は韓国まで出かけて、韓国側に沿う発言をされている。かつての民主党を代表する人物がこれである。組織のあり方が個々人の頭をおかしくさせるのか、あるいは頭のおかしい人が集まった組織なのか、とても興味ある問題である。