内閣支持率はメディアの能力試験

　発足したばかりの菅内閣であるが、内閣支持率は６４〜７４％とかなり高い支持を得ている。菅内閣の実績はまだないので、これは回答者がメディアから得られた情報によって判断した結果である。つまり発足当時の支持率はメディアによる内閣評価の反映に過ぎない。メディアの評価にはその内閣の将来評価も含まれるから、メディアの予測能力が問われる機会でもある。

　一般的な傾向として内閣支持率は発足時に高くなり、終了時には低くなる。発足時にはご祝儀気分が加わることが一因であろうし、終了時には当初の期待が裏切られ、低い支持率になるのだろう。近年、発足時の支持率が高かったのは小泉内閣の８１%、鳩山内閣の７２%であるが、小泉内閣は５年半近く続いたが終了時には５１%の支持率があった。鳩山内閣は僅か約８ヵ月で終了、その時の支持率は２１%であった。続く民主党の菅内閣は発足時６１%が１年余で１８%に、野田内閣は６０%が１年半で２０%に、短期間にいずれも急降下した。当初の支持率は、つまりメディアの流した情報はとても信頼できないことの証明となった。

　自民党の内閣にも福田内閣のように５８%から２０%へ急落した例もあるが、急降下の実績は民主党政権が圧倒している。民主党の３つの内閣は発足時には高い支持率を得ている。これはメディアが民主党の各内閣に期待を込めた高い評価を与えていたことを示す。メディアは自分の好きな政権か、嫌いな政権かによって感情を込めた評価をしているようである。メディアの客観的な評価能力は極めて低く、間違いなく落第点である。当時、左派メディアが熱狂的に支持した鳩山由紀夫元首相であるが、その後の韓国や中国での振る舞いを見ればメディアの評価能力のレベルがわかろうというもの。未だに謝罪はない。

　有権者はメディアが提供する評価に基づいて政治的な世論を形成し、投票する。当たり前のことだが、有権者が正確な情報を得ることは民主主義の前提である。メディアの評価能力が低かったり、政治的な好み、思想的な偏向のために提供する情報が信頼できないとすれば民主主義が成り立たない。なにかというと民主主義を振りかざす左派メディアが自ら民主主義の基本的条件を台無しにしているのは皮肉なことである。願わくば、メディアの不正確さ、不誠実さにもっと世の注意が向くことを期待したい。民主主義の基本的条件なのだから。