日本学術会議が学問の自由を侵害

　日本学術会議が推薦した新会員候補の一部を菅政権が任命しなかったことで大騒ぎが起きている。任命拒否は今回が初めてのように報道されているが、４年前にもあったそうである。まあ、この種の問題は左翼が騒ぐであろうことは容易に予想できるから、菅政権の意欲が見えるようだ。

　反対側の主な論理は独立した機関である日本学術会議の人事に政府が手を突っ込めばその独立性を脅かすことになり、科学研究の自由をも奪うことになる、というものだ。政府の人事介入と科学研究の自由とは関係がないとは言えないが、その関係性は「風が吹けば桶屋が儲かる」程度だろう。

　しかし、左翼の集まりと言われる日本学術会議の主要な活動には、軍事目的のための科学研究は行わないという方針がある。１９５０年、１９６７年に続いて、２０１７年にもその継承を定めている。いろんな考えがあってよいと思うが、軍事目的の研究を禁止することによって日本の防衛力が低下する可能性が高い。戦争リスクの増加である。国際環境の変化によって安全保障の必要性が増している現在、日本学術会議のやっていることは日本の安全を損なう方向である。他国は熱心に軍事研究をやっているのだから彼我の格差が拡大するのは当然である。９条があれば平和が維持できるという考えと同じく、それは現実には平和に対する脅威である。歴史上、軍事的空白域が戦争を招いた例はいくらでもある。

　日本学術会議の設立は１９４９年である。これは米国の占領下であり、敗戦直後であり、戦争には懲り懲りという気分が充満していた時期である。平和憲法が作られた時期とも近い。日本が再び戦争を起こす危険が懸念された時期であり、双方ともその芽を摘むのが目的であったろう。当時の判断としては正しいと言える。

　科学者が集まって政府に政策提言をするというが、そもそも科学者がそんなに判断力があるのか。生命科学者が生命科学の未来を予測し、それに沿った政策を提言するのはいい。しかし生命科学者が安全保障や国際情勢について正確な認識ができるだろうか。日本学術会議が設立された時代、鉄腕アトムの時代は科学に期待が集まり、科学者がエリートとして過大に評価されたのだろう。今でもそういう自負があるのかもしれないが科学者の集団が適切な政治的提言をできるとは思えない。日本学術会議の軍事目的の禁止という姿勢こそ国際情勢に対する無知を証明している。

　日本学術会議は研究を軍事的か非軍事的かに見分けるのが困難だとして2017年3月24日に声明を出している。「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」と。つまり審査機関を作って研究を規制しようというのである。恐らく審査機関は自分たちの息のかかった連中で構成されることだろう。これこそ憲法２３条の学問の自由を脅かす違憲の行為である。政策提言ではなく、直接支配を目指しているようだ。「長老支配の苔むした組織」「税金の無駄遣い」として、舛添要一氏が日本学術会議の廃止を主張することも納得できる。

　特定の思想を持った者たちが組織に浸透し、やがて組織の方向性を変える。コミンテルン(日本共産党はコミンテルンの支部として発足)が得意とした手らしいが、巧妙な方法である。防ぐのは難しい。マスコミでは朝日新聞が代表例だろう。安保法制や特定秘密保護法などに猛反対する姿勢は中国に侵略に協力しているように見える。まるで中国の代弁者のようである。中国や韓国までが軍事力を急激に増やしているが、両国を非難するのを聞いたことがない。

　先ほど、日本学術会議は中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたことが明らかになったそうである。いよいよ日本学術会議の仮面が剥がされるのか、まことに興味深い。