国家百年の計と野党

　食料自給率37%(カロリーベース、2018年)、エネルギー自給率9.6%(2017年)、これが日本の現状である。食料自給率では韓国と並び、主要先進国で最悪レベルである。エネルギー自給率では韓国の16.9%よりも低い。世界トップレベルの脆弱な国なのである。船舶の航行が危険になればたちまち国家は危機に陥る。食料とエネルギーの確保は食料安全保障、エネルギー安全保障であり、日本以外の各国がそれらを重要と考えるのは当然のことである。

　平和な環境が失われると日本は生存すら危うくなる国なのである。平和が破られたとき、それを回復するには軍事力が必要だが、それも十分あるとは言えない。防衛力、抑止力すべて米国頼みである。したがって米国の言いなりになるな、米国に従属するなという批判はおかしい。弱みがあれば従属関係は生じるのが常である。対等でありたければ強力な核を含む軍事力を持つ必要がある。

　国家の将来を決めるとき最も重要なことは、食料、エネルギー、軍事の安全保障である。これは当然ながら政府と国会の仕事である。むろん野党の仕事でもある。だが残念ながら野党がこのような国家百年の計を議論したことをあまり聞かない。聞こえてくるのは安倍政権の揚げ足取りばかりである。週刊誌に掲載された政権側の疑惑やスキャンダルを国会でしつこく取り上げて追及するというのが通常のパターンとなっている。

　その国会での騒ぎをメディア、特に左派メディアが派手に国民に伝え、与党政権側にダメージを与えることになった。この手口が成功し、誕生したのが民主党政権である。メディアと野党は共闘関係にあったと言える。政権に対する野党の揚げ足取りをメディアが後押し、野党の行為を正当化することにもなった。だが誕生した民主党政権は大失敗し、政権担当能力が疑問視された。ここから得られた教訓は一般に広まった。

　モリカケ問題やその他の問題で野党は国会の機能を浪費し、内外の重要な問題を放置した。その結果、野党の支持率が上がったかと言えばそうではない。
11月11日発表のNHK 調査では「立憲民主党」6.3％、「国民民主党」1.4％、「共産党」3.5％、「社民党」0.3％。
11月15日発表の時事調査では「立憲民主党」3.1％、「国民民主党」0.2％、「共産党」2.0％、「社民党」0.6％となっている。

　NHKの調査結果はまだしも、時事通信の調査結果は惨憺たるものである(この種の世論調査では誤差を上回る格差がでるのが普通であるが、ここではその問題には触れない)。調査能力も持たない野党が週刊誌ネタを取り上げて政権側を追求し、メディアがそれを後押しするという、従来の方法が通じなくなったことを示している。国民も学習したのであろう。依然として学習できていないのは野党とメディアである。

　はじめに述べた食料、エネルギー、軍事の安全保障が軽視されてきたのは野党とメディアのあり方と無関係ではない。野党とメディアにこれらの安全保障に対する関心が低かったのは、安全保障問題を持ち出すと日本の防衛力強化につながることを恐れ、故意に無視してきたのではないだろうか。そして政権の足を引っ張ることばかりに努力を集中してきたのではないか。むろん政権側の認識も甘いと思われるが、野党とメディアの果たした役割は大きい。憲法改正は遅々として進まないが、それ理由の多くは野党とメディアである。この野党とメディアがある限り、国家百年の計などできそうにない。

　野党の情けなさは誰の目にも明らかになりつつあるが、その野党を育てたのは左派メディアである。数十年間ほとんど変わらない保守的な体質は時代の変化に対応できず、支持者の高齢化と共に徐々に滅びる過程にあると思うが、まだしばらく時間がかかりそうである。その間、日本の周辺に平和が続くといいのであるが。野党とメディアがが国家百年の計を持たないのは勝手だが、政権側の百年の計まで妨害しているのである。