信頼と不信頼のランキング

　１月２１日、日本経済新聞は世論調査の結果を発表した。その結果がとても興味深いものであったのでご紹介したい。以下、概要を引用する。調査は郵送による。

『8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。5割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所（47%）、警察（43%）、検察（39%）、教師（32%）の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。

特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「信頼できない」は7%にとどまった。平成は災害が相次いだ。過酷な現場で被災者を救出したり、避難所の支援をしたりする姿などが繰り返し伝えられ、高く評価されているとみられる。

逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一5割を超えて56%だった。マスコミ（42%）、国家公務員（31%）が続いた。いずれも20歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。国家公務員とマスコミは「どちらともいえない」が共に4割強だったが、国会議員は32%だった。

マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は70歳以上が20%台だったが、60歳代が34%、50歳代が41%、40歳代が47%で、30歳代では58%と5割を超えていた。18～20歳代は60%と最も多く、若い世代ほど「信頼できない」と答える人が多かった』

　以上が引用であるがランキングをまとめると以下のようになる。

　[信頼できる-(Best)]　　　　　　[信頼できない-(Worst)]
１位　　自衛隊　60%　　　　　　１位　　国会議員　　56%
２位　　裁判所　47%　　　　　　２位　　マスコミ　　42%
３位　　警察　　43%　　　　　　３位　　国家公務員　31%
４位　　検察　　39%　　　　　　４位　　警察　　　　19%
５位　　教師　　32%　　　　　　５位　　教師　　　　18%

　自衛隊に対する信頼がここまで高いのは少し意外である。日常的なメディアによる冷遇があまり効果を示していないのだろうか。逆に裁判所や警察、検察、教師の信頼度がこんなに低いことに驚く。これほど信頼されていなければ社会は成り立たないと思わせるレベルである。恐らく警察や検察、教師などが不祥事を起こすたびに大々的な報道に対する感情的な反応を反映したものだろう。

　信頼できないの第一位、国会議員も同様の理由であると思う。選挙で選んだ人間を最も信頼できないというのは理解しかねる。投票権を持つ自分たちの無能を認めているようなものである。

　この調査で最も注目したいのは「信頼できない」第二位のマスコミである。日経のコメントにもあるが年代別の不信度に大きな差がある。70歳以上では僅か20%台であるが、30歳代では58%、18～20歳代は60%となって、なぜこれほどの差があるのか、興味がある問題である。理由のひとつはネットに接触する機会があるかないかが大きい理由ではないか。ネットを使わない人は情報弱者といってもいいが、彼らにとって情報源のほとんどがマスコミなので、マスコミを批判できない。つまり簡単にだまされるというわけだ。

　40歳以下の若い世代の約60%からマスコミは信頼されていないという結果はまことに重大である。ネットからも情報が入る環境の下ではマスコミは相対的な評価を受けることになる。それが信頼できないというのだから、その評価は信頼していい。むろん無条件ではないが、少なくともマスコミしか知らない年代層の評価よりは信頼できる。深刻かつ情けない結果である。メディアは信用があってこそ成り立つ商売であるからだ。

　日本のマスコミは販売や取材の競争はあっても、産経を除くと、互いに相手を非難するといった意味での競争を避けてきた。よく言えば協調だが、寡占によるなれあいである。報道の方針においては読者に必要な知識より自社の政治的主張を優先してきた。愚者を啓蒙するという姿勢であるがこれは読者を見下した傲慢である。朝日は啓蒙のためには嘘までついた。記事の取捨選択が行われ、記事には「角度」がつけられた。これは朝日・毎日において著しい。ネットがこれらの欺瞞を明らかにしたことが影響したのだろう。

　若者の新聞離れも進んでいる。マスコミ、とりわけ新聞は厳しい冬の時代を迎えることになるのはほぼ確実である。そして恐らく春はもうめぐってこない。反面、これは喜ばしいことだが、より自由な言論ができる環境が実現されるかもしれない。