ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (7/23)

2013-07-23 14:46:31 | Weblog

■米アップルと韓国サムスンが和解交渉
米アップルと韓国サムスン電子が携帯端末技術の特許をめぐって互いに訴えている特許侵害訴訟で、カリフォルニア州にある連邦地裁がアップル勝訴の判決を下した昨年夏以来、両社が非公式に和解交渉を進めていることが明らかになった。法的文書や関係者の証言で分かった。

ウィトラコメント: これも決まった話ではないようです。和解交渉はいつもやっているはず

■スマホ最上位機種人気に陰り 売り上げ鈍化、低価格モデルは存在感 (1/3ページ)
スマートフォン(高機能携帯電話)市場で、コモディティー(汎用)化の進展がメーカーの業績や勢力図に影響を及ぼしつつある。市場を牽引(けんいん)してきた米アップルと韓国サムスン電子は、ここへきてハイエンド機種の売り上げが伸び悩み、収益性の悪化に直面している。一方で低価格モデルに強い華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーが新興国を中心に存在感を高めている。

ウィトラコメント:世界市場の話ですね。そこで私はFirefox OSに注目しています

■Google傘下のMotorola、8月1日に「moto X」イベント開催
米Motorola Mobilityが8月1日に米ニューヨークでプレスイベントを開催する。報道関係者に送られた招待状には「moto X」と描かれており、開発が噂されていたスマートフォンの新しいフラッグシップ機種を発表すると見られている。

■Ubuntuのコンセプト端末「Ubuntu Edge」プロジェクト始動
Canonicalが、Ubuntu phone OS搭載のスマートフォン「Ubuntu Edge」を開発するためのクラウドファンディングプロジェクトをIndiegogoで立ち上げた。830ドル出資すると、2014年5月に端末を入手できる見込みだ。

■EU、ローミング料金引き下げで業界の意見聴取
欧州連合(EU)の欧州委員会は、国外で携帯電話を利用する消費者のコストを引き下げるために欧州の通信市場を改革する意欲的な計画につき、その一部を変更する可能性を開いた。

■印、データ通信料金を値下げ スマホ売り上げ急増で携帯電話 (1/2ページ)
インド携帯電話事業者大手、バーティ・エアテル、同業のアイデア・セルラー、英ボーダフォン・グループのインド部門は相次ぎ、データ通信料金を最大で90%値下げしている。

■パキスタン、ネット利用3000万人超 携帯電話が牽引 (1/3ページ)
パキスタンのインターネット利用者が3000万人を突破し、なお増加中だ。英モバイル調査会社のオン・デバイス・リサーチによると、全利用者のうち1500万人が携帯電話など携帯端末を使用しており、今後、事業拡大を目指す外資系通信会社による投資も増加しそうだ。現地英字紙エクスプレス・トリビューンなどが報じた。

■チャイナモバイルが携帯電話で小額決済サービス開始=北京
チャイナモバイル(中国移動)は22日から、NFC(近距離無線通信)交通カード専用SIMカード対応の携帯電話で、地下鉄・バスやスーパー・レストランなどでの小額決済サービスを開始した。中国国際放送局が報じた。

ウィトラコメント: これは広がるのではないかと思います

■サムスン電子、FBIへの携帯端末供給で近く契約の見通し=関係筋
韓国のサムスン電子は、ギャラクシーシリーズの端末を米連邦捜査局(FBI)に販売する契約を近く結ぶもようだ。関係筋が19日に明らかにした。

■Apple、クラウドソーシングによる地図アプリ改良狙い新興企業2社を買収、米メディア報道
米Appleが地図関連技術を手がける2つの新興企業を買収すると、複数の海外メディアが米Bloombergと米AllThingsDの記事を引用し、現地時間2013年7月19日に報じた。米New York Timesによると、Appleは2社について詳細な説明は避けたものの、買収の事実は認めたという。

■半導体:日本で進む設備増設、韓国業界への影響は?
日本の半導体メーカーは長い沈黙を破り、投資計画の発表を開始した。2010年以降、半導体価格が暴落し、赤字に苦しんできた海外の半導体メーカーは生産設備の増強など考えることもできなかった。しかし、最近の半導体価格反発で、海外メーカーも将来に向けた投資を考える余裕が生じた。


平成24年版 情報通信白書

2013-07-23 14:39:07 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章 「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節 「スマートフォン・エコノミー」~スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化~
◆1 スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
(3)インターネット関連事業の成長
図表2-2-1-19 ソーシャルゲーム3社の四半期営業利益・利益率の推移


図表2-2-1-20 アプ・エコノミーの雇用創出効果(2011年(平成23年)12月末現在)
 


ニュース (7/22)

2013-07-22 14:49:57 | Weblog

■総合ランキング、auの新発売スマホがランクイン (1/4)
総合ランキングでは、auの今夏モデルで最後に出荷を開始した「AQUOS PHONE SERIE」が6位に登場。ここのところ4位が続いていた「GALAXY S4」は3位に順位を上げた。

■スマホのLTEエリアや速度はNTTドコモがトップ、au版iPhone 5は発展途上
日経BPコンサルティングは2013年7月19日、日本全国の人が多く集まる主要な場所でNTTドコモ(Android)、au(iPhone 5とAndroid)、ソフトバンクモバイル(iPhone 5とAndroid)の5種類のスマートフォンを使い、LTE/4G接続によるエリア化率と、LTE/4G接続時のデータ通信速度を調べた結果を発表した。調査期間は2013年6月26日~7月15日で、調査地点は1793カ所(前回の調査は1000カ所)。

ウィトラコメント:これは信用できる気がします

■KDDI、夏のイベント対策として「4G LTE」対応の車載型基地局を導入
KDDIは19日、花火大会や野外イベントなど、人が集中するエリアのトラヒック対策として、「4G LTE」対応の車載型基地局を導入すると発表した。足立の花火大会、FUJI ROCK FESTIVAL '13など、全国のイベントで導入する。

■LGU+が“100%LTE”、世界初の商用化=韓国
LGU+は18日、データ・音声・文字の全てをLTEで利用できる“100%LTE”サービスを始めた。モデルが「ギャラクシーS4 LTE-A」をリリースしている。 4世代(G)LTE戦争の第2幕が上がった。誰が先に、いかに多くの地域から始めるかによって、またどれくらいの速度と品質で多様なコンテンツを活用するかによって戦線が拡大されている。このうち韓国内の移動通信社が続けて“世界最初”の記録を打ち立てた。

■MSなど米IT3大手、4~6月期低調 モバイルの風に乗れず
米IT(情報技術)大手の老舗3社ともいえるマイクロソフト(MS)、インテル、IBMの4~6月期決算は軒並み低調だった。スマートフォンを中心とするモバイル市場成長の風に乗れないまま、新興国の景気減速の逆風が直撃。各社とも業績回復を狙って、リストラや経営陣の刷新などに懸命になっている。

■インドの電報163年で幕、携帯電話の普及に押され
インドの国営通信会社BSNLは14日、163年の歴史を持つ電報サービスを終えた。同国の携帯電話契約数は約8億7千万件に達しており、携帯電話のメッセージ機能の利用が日常化したのに伴って電報利用者が急減し、事業の赤字が膨らんだのが要因。

■米マイクロソフト、タブレット値下げで攻勢
米マイクロソフト(MS)が自社開発したタブレット(多機能携帯端末)「サーフェス」を値下げし、巻き返しに動いている。昨年秋に発売したが、販売が低調なためだ。18日発表の4~6月期決算では、値下げに伴う在庫調整費用として約9億ドル(約900億円)を計上。財務余力を武器にアップルやグーグルの追撃を図る。

■総務省、携帯各社の電波利用料軽減 個人料金下げの可能性も
総務省は2014年度から、NTTドコモなど携帯電話会社が国に支払う電波利用料を軽減する。周波数の幅に応じて課金する部分を半額にする。高速データ通信「LTE」の導入などで電波の利用が増えることによる利用料膨張を抑える。これまでは公共性の観点から放送局の利用料を軽減してきた。携帯電話にも公共性を認め、初めて軽減措置を設ける。

■ドコモ、ツートップ戦略不発で高まるiPhone販売観測…崩れるメーカーとの信頼関係
スマートフォン商戦で苦戦が続くNTTドコモが、7月19日から、従来型携帯電話からスマホに買い換える自社の既存顧客に対し、約5000円の値引きを始める。7月16日付日本経済新聞をはじめ、多くのメディアがこのニュースを取り上げた。

ウィトラコメント:私の意見ではドコモは無理してiPhoneを入れないほうが良いと思います。無理でなく自然に入れるのなら良いのですが・・・

■災害時に通話回線を確保する技術、ドコモなど開発 国際標準へ
NTTドコモは通信機器メーカーなどと共同で、災害時に動画やゲームに利用されている通信回線を強制的に通話向けに振り分けるデータ制御技術を開発した。2020年にも実用化する。

■NEC、PCとスマホの明暗分けた「決断」
NECが中国レノボグループと協議していた携帯電話事業の合弁が物別れに終わりました。NECは携帯電話事業の完全撤退こそ回避するものの、競争力が低下しているスマートフォンの開発を見送り、従来型携帯電話に特化することで生き残りを目指すようです。

■ビデオゲーム小売り15%減 米6月、モバイル端末に消費者移行
米国の6月のビデオゲーム小売売上高(ハードウエアとソフトウエア、付属品)は前年同月比15%減の5億9330万ドル(約595億6700万円)となったことが18日、分かった。消費者がモバイル端末で楽しむゲームへと移行していることや、次世代ゲーム機投入前の買い控えが影響した。


平成24年版 情報通信白書

2013-07-22 14:45:03 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章 「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節 「スマートフォン・エコノミー」~スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化~
◆1 スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
(3)インターネット関連事業の成長
図表2-2-1-17 国内のゲーム市場の市場規模
 


図表2-2-1-18 ソーシャルゲーム3社の四半期売上高の推移
 


ニュース (7/19)

2013-07-19 15:00:43 | Weblog

■ソフトバンク、米ブルームエナジーと電力供給の合弁会社設立
ソフトバンクグループと米Bloom Energy(ブルームエナジー)は、日本国内で分散型の電力供給事業を営む合弁会社「Bloom Energy Japan(ブルームエナジージャパン)」を設立した。Bloom Energyは燃料電池の発電による電力供給、販売を手がける企業で、2001年の設立ながら、米Wal-Mart Storesや米AT&T、米Googleなどを顧客に持ち、これまで7億kWhを超える電力を供給してきた。米国外へは今回が初進出となる。病院やデータセンターなどのミッション・クリティカルな分野をはじめ、法人向けに事業を展開していく。

■NECが「スマホから撤退」報道 「決定した事実ない」
NECがLenovoとの携帯事業統合を断念し、スマートフォンの新規開発を凍結するという一部報道に対し、NECがコメント。

■ノキア4-6月は赤字、売上高と「ルミア」出荷が予想下回る
携帯電話メーカー、フィンランドのノキア の4-6月(第2四半期)売上高は市場予想を下回った。端末需要の減少が響いた。

■ベライゾン第2四半期決算 - 注目のiPhone販売台数は390万台
ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)が今年第2四半期の決算を発表。同期の売上は298億3000万ドルで前年同期の285億ドルから4.3%増となった。また利益は22億5000万ドル(1株あたり利益78セント、一時的な費用を除いた場合は73セント)で前年同期の18億3000万ドル(1株あたり利益64セント)から23%増加したという。

ウィトラコメント:少し前にVerizonのiPhone5が大量に売れ残るという記事が出ていましたが、あれはガセだったのでしょうか

■GoogleのQ2決算、2ケタの増収増益もクリック単価が下落、Motorolaは赤字拡大
米Googleは現地時間2013年7月18日、2013年第2四半期の決算を発表した。売上高は141億500万ドルで、前年同期の118億700万ドルから19%増加した。傘下のMotorola Mobilityの事業を除いたGoogle事業の売上高は131億700万ドルで、前年同期の同条件の売上高から20%増加した。

■韓国LGディスプレー 第2四半期営業利益は予想上回る53%増、モバイル向けが低迷し売上高は減少
韓国の液晶パネル大手、LGディスプレー の第2・四半期決算は、営業利益が前年比53%増となり、市場予想を上回った。アップル のスマートフォン用パネル出荷の伸びが鈍ったものの、大型テレビ用の価格が安定していたことが寄与した。

■LTE/4Gエリア化率や通信速度1位はどのキャリアなのかが全国1793カ所の調査で明らかに
全国で接続エリアや速度を計測した「第2回全国LTE/4Gエリア調査」によると、LTE/4Gエリア化率1位はNTTドコモ、ダウンロード速度1位は「Xperia A」、アップロード速度1位は「HTC J One」になったとのことです。詳細な数値やグラフは以下から。

■「Android」、モバイルアプリ収益化で「iOS」に迫る--英調査会社
モバイルアプリ開発者の収益化において、Googleの「Android」プラットフォームがAppleの「iOS」との差を縮めていることが平均月間売上高に基づく調査から明らかになった。

■総務省、KDDIの相次ぐLTEの障害に対し行政指導
総務省はKDDIに対し、2012年12月31日、2013年1月2日、4月16~19日、4月27日、5月29日、5月30日と相次いで発生したLTEデータ通信やiPhoneのメール障害について、再発防止に向けた取り組みなどについて報告するよう行政指導を行なった。

■グーグル、「Moto X」の広告・販促に5億ドルの投入を計画(WSJ報道)
グーグル(Google)傘下のモトローラ(Motorola Mobility)が今年秋の発売を予定している次期最上位機種(「Moto X」)について、両社が大規模なマーケティイング・キャンペーンの展開を予定しており、投じられる費用は最大で5億ドルに達する可能性があるという。Wall Street Journal(WSJ)が関係者などからの話として米国時間10日に報じた。

■サムスン電子 韓国で折りたたみ式スマホ発売へ
サムスン電子が来月、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した数字キー付きの折りたたみ式スマートフォン(多機能携帯電話)を韓国で発売するようだ。電子業界や海外メディアが16日に伝えた。

■それでも純減したNTTドコモの「ツートップ戦略」は失敗だったのか?
2013年の夏モデルのうち、特定の2機種だけを積極的にプッシュして販売するNTTドコモの「ツートップ戦略」。従来どの機種も平等に力を入れて販売する同社の戦略が大きく転換したことから注目を集めた。しかし、6月の純増数はマイナスに転落している。果たして、同社のツートップ戦略は失敗だったのだろうか。

ウィトラコメント: 2年縛りの解けた人がMNPで移っているというのは当たっていると思いますが他の点はどうでしょうかね

■総務省、「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書を公表
総務省は7月12日、モバイル接続料(携帯電話事業者の接続料)算定の更なる適正性向上に向け、算定方法及びその検証の在り方について「モバイル接続料算定に係る研究会」において報告書を取りまとめ、公表した。

■ソフトバンク 米進出で国内市場刺激を
ソフトバンクによる米携帯電話業界3位、スプリント・ネクステルの買収計画が完了した。米連邦通信委員会(FCC)の認可を含め、債務の引き継ぎなど手続きは全て終わり、ソフトバンクは世界有数の携帯電話グループとして新たな事業拡大に踏み出す。


平成24年版 情報通信白書

2013-07-19 14:37:13 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章 「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節 「スマートフォン・エコノミー」~スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化~
◆1 スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
(2)スマートフォンの普及に伴う移動体事業の戦略変化
図表2-2-1-15 米国の携帯電話事業者の契約純増数・売上高・営業利益の推移
 


(3)インターネット関連事業の成長
図表2-2-1-16 代表的グローバルICT企業の収益性分析
 


ニュース (7/17)

2013-07-17 14:50:07 | Weblog

■NEC、スマホ撤退へ レノボとの携帯統合見送り
NECが中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送る見通しとなった。赤字の同事業をレノボ主導で立て直す考えだったが、出資比率などで条件が折り合わなかった。NECは独力での事業構造の維持は困難と判断、スマートフォン(スマホ)事業から撤退する。他社の手薄な従来型の携帯電話に特化し、携帯事業の大幅縮小で収益の改善を急ぐ。

ウィトラコメント: 残念ですが仕方ないですね

■国内スマホ、5陣営に 海外勢攻勢で再編圧力なお
NECが中国・レノボグループとの携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォン(スマホ)から撤退する見通しとなった。国内メーカーでスマホを手掛けるのはソニーなど5グループになる。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など海外勢による国内市場への攻勢は続いており、守勢に立つ国内メーカーが受ける再編圧力はなお強い。合従連衡や下位メーカーの撤退で集約はさらに進む可能性がある。

■ソフトバンクが健康事業に本格参入--Fitbitとの提携秘話も
ソフトバンクモバイルは7月16日、スマートフォン向けの健康管理サービス「SoftBank HealthCare(ソフトバンク ヘルスケア)」を、7月18日から提供すると発表した。活動量計で計測した健康データをクラウド上に蓄積して、スマートフォン上で確認したり、医師から健康状態についてアドバイスを受けたりできるサービスとなる。健康を意識している30~40代がターゲットだという。

■「Firefox OS」搭載スマホ、ドイツテレコムがポーランドで発売へ
スペインの通信事業者Telefonicaが世界初の「Firefox OS」スマートフォンの販売を開始してから1週間になるが、このたび、Deutsche Telekomがその2番手になった。

ウィトラコメント:端末はAlcatel製ですね。 Alcatelは端末はやめたと思っていましたが、いつの間にか復活していますね

■ノキア Lumia 1020正式発表、4100万画素カメラのWindows Phone 8スマートフォン
コードネーム「EOS」のうわさとリークと公式フライングを経て、ノキアが新スマートフォン Lumia 1020 を正式に発表しました。Lumia 1020 は、4100万画素センサの PureView カメラを最大の特徴とする Windows Phone 8 端末。

■米ベライゾン、iPhone販売で赤信号 - 不足額は140億ドルにも(米有力アナリスト)
米ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless:以下、ベライゾン)で、アップル(Apple)「iPhone」の売れ行きが当初の見込みを大きく下回っており、今後の状況次第では今年の目標未達金額が最大140億ドルに達する可能性もあるとするレポートが、米調査会社のモフェット・リサーチ(Moffett Research)から発表されたという。

ウィトラコメント:140億ドルというと1.4兆円、大変な金額ですね

■Verizon Wirelessに今年内235億ドルのiPhone販売ノルマが存在か - WSJ報道
公式な発表はないものの業界における暗黙の話題として、携帯キャリアがAppleのiPhoneを販売を行う場合、指定期限内に特定金額の端末購入を確約する「コミットメント」と呼ばれる販売契約が存在するという話がある。米Wall Street Journalの7月11日(現地時間)の報道によれば、米最大手キャリアのVerizon Wirelessは今年中に235億ドルのiPhoneを販売するノルマを抱えており、現状の販売ペースでは達成は難しいのではないかと予測されているという。

■日本でのスマホ普及率は38%、先進国で最低水準
総務省がまとめた2013年版の情報通信白書によると、日本のスマートフォン普及率は38.2%で最下位だそうだ(日経新聞)。

■ドコモ、乗り換え客に2万円還元再開 販売立て直し急ぐ
NTTドコモは12日にも他の携帯電話会社から乗り換える顧客を対象に2万円前後を払い戻す販促策を再開する。6月に同販促策を見直したが、他社からの顧客獲得が進まず2カ月足らずでの再開となる。夏商戦の本番を迎え、携帯各社の割引競争が過熱しそうだ。

■インド最大の通信事業者BSNL、ネットワーク拡大のため400億ルピー投資
インド政府が100%所有するインド最大の通信事業者BSNLは携帯電話ネットワークの拡大のため400億ルピーの投資をする事を発表した。

■フィーチャーフォンユーザーが乗り替えたいスマホは?――MMD研究所が調査
MMD研究所は「フィーチャーフォンユーザーのスマートフォン乗換意向に関する実態調査」を実施。乗り替えを検討している端末は「iPhone」が最も多く、約7割が「キャリアを変更しない」と回答している。

ウィトラコメント: まだスマホを使っていないユーザは安い料金を求めていますね。料金プランに工夫があれば・・

■米Google、Androidのバージョン別シェア発表 - Jelly Beanがトップに
米Googleは7月8日(現地時間)、開発者向けサイト「Android Developers」において、過去2週間のAndroid OSのバージョン別シェア集計結果を発表した。前回首位だったGingerbreadを抜きJelly Beanがシェアトップとなった。

■携帯電話4社、緊急地震速報に“声”の警報音を導入
ドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスは、緊急地震速報の警告音に声を使った警報音を順次導入する。


平成24年版 情報通信白書

2013-07-17 14:37:36 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章 「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節 「スマートフォン・エコノミー」~スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化~
◆1 スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
(2)スマートフォンの普及に伴う移動体事業の戦略変化
図表2-2-1-13 移動通信トラヒックにおけるスマートフォンのトラヒックの状況


図表2-2-1-14 米国における移動体通信事業の動向
 


ニュース (7/16)

2013-07-16 15:24:27 | Weblog

■総合ランキング、先週2位に後退の「Xperia A」が首位奪還 (1/4)
総合ランキングでは先週2位に後退した「Xperia A」が、今週再び首位に返り咲いた。そのほかのランキングでは小さな動きはあるものの、全体としては変化は少なかった。

■携帯純増数は6月もソフトバンクが首位、ドコモは今年2度目の純減
携帯電話大手3社は2013年7月5日、2013年6月末時点の携帯電話契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが24万8100件と18カ月連続の首位となった。2位のKDDI(au)は23万2200件の純増、3位のNTTドコモは5900件の純減だった。

■AT&T、Leap Wireless買収でLTE向け周波数帯獲得へ
Verizon Wirelessを追う米通信キャリア2位のAT&Tが、LTE向け周波数帯を保有する通信キャリアLeap Wireless Internationalを約14億ドルで買収すると発表した。ソフトバンクが買収を完了した3位のSprintを迎え撃つ狙いだ。

ウィトラコメント: どのくらいの周波数資産があるのか知りませんが高い買い物という感じがします

■ソフトバンク、スプリント買収完了-携帯、世界3位に
ソフトバンクは11日、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収を完了したと発表した。今回の買収により、契約者数で世界3位の携帯電話会社となる。買収総額は216億ドル(約1兆8000億円)。スプリントの株式78%を取得した。子会社化に伴い、社名を「スプリント・コミュニケーションズ」に変更し、ソフトバンクの孫正義社長が会長に就任する。米国の携帯市場はベライゾン・ワイヤレスやAT&Tが高速無線通信LTEサービスで先行しており、早期に追い上げを図る。

ウィトラコメント: 色々ありましたが孫さんの思い通りになりましたね。ソフトバンクはこういったところが強い

■富士山の山頂、3キャリアがLTEエリアに
富士山の山開きの期間中、一部の携帯キャリアは通信設備を稼働させ、山頂付近を含めてサービスエリアとしているが、2013年7月からはLTEのエリアとしても利用できることが明らかになった。富士山の山頂付近でサービスを提供するのは、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDIの3社。

■5月の国内メーカー移動電話出荷、夏商戦の効果で13カ月ぶりの前年比プラスに
電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は2013年7月9日、2013年5月の移動電話国内出荷の統計値を発表した。5月は13カ月ぶりに前年比でプラスとなる好調な出荷となった。

■携帯電話の解約金訴訟、ソフトバンクが二審も勝訴
携帯電話の2年契約の割引プランを途中でやめた利用者に、解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体がソフトバンクモバイルに解約金条項の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(田中澄夫裁判長)は11日、条項を適法とした一審・京都地裁判決を支持し、団体側の控訴を棄却した。

■タブレットを発売=レノボと共同開発-ヤマダ電機
家電量販店大手のヤマダ電機は11日、7インチサイズのタブレット型多機能携帯端末「EveryPad」を12日に発売すると発表した。レノボ・ジャパンと共同開発した。

■一番満足できるモバイルWi-FiルーターはWiMAX - MMD研究所調査
MMD研究所は7月9日、モバイルデータ通信サービスに関する満足度調査の結果を発表した。6月17日~19日に、WiMAX、EMOBILE、SoftBank、docomoのモバイル通信端末利用者各400人、計1600名を対象としてインターネット調査形式で行われた。

■高校生の6割がネット依存傾向、スマホ所有で長時間利用…総務省調査
高校生のネット依存傾向が6割に上ることが、総務省情報通信政策研究所が実施した「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の結果から明らかになった。スマートフォン所有者は、ネット利用や動画視聴の時間が長くなる傾向にあり、ネット依存傾向も高かった。

■売上高1000億円突破、海外事業も拡大へ--KCCS 佐々木社長
1995年に京セラの経営情報システム事業部が分離独立し設立された京セラコミュニケーションシステム(KCCS)。ICT、通信エンジニアリング、経営コンサルティングという3つの事業分野で展開している。今回は、同社の代表取締役社長である佐々木節夫氏に話を聞いた。

■世界最大の携帯電話事業者、中国移動が“4G”に全力
世界最大の携帯電話事業者である中国移動通信(チャイナモバイル)は、Mobile Asia Expo 2013最大のスポンサーであり、イベントの中心的な企業でもある。カンファレンス会場でも、同社の名前がそこかしかで目に入る。

■中国:4Gユーザー向こう数年で4億人超へ急増、ソフトバンクに追い風
米調査会社IHS iSuppliによると、中国の第4世代(4G)携帯電話ユーザー数は向こう数年で急速に増加し、2017年には4億人を超える見通しだ。中国移動(チャイナ・モバイル)を筆頭とする国営3大キャリアの主導の下、4G普及に向けた取り組みが今後加速するとみられている。

■縮小するパソコン市場 世界の出荷、2ケタ減続く
世界のパソコン市場の縮小が続いている。米調査会社のIDCは2013年4~6月期の世界のパソコン出荷台数が前年同期比11.4%減の7563万台だったと発表した。タブレット(多機能携帯端末)やスマートフォンなどに押され、2四半期連続の2ケタ減となった。減少幅は過去最大だった1~3月(13.9%減)より縮まったが、上位5社すべてが出荷台数で前年同期を割り込んだ。

ウィトラコメント: 世界でこれだけ減るとは大きいですね。私にはiPadでパソコンの代用ができるとは思えないのですが・・・


平成24年版 情報通信白書

2013-07-16 15:16:31 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章 「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節 「スマートフォン・エコノミー」~スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化~
◆1 スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
(2)スマートフォンの普及に伴う移動体事業の戦略変化
図表2-2-1-11 我が国の移動体通信事業者の主な出資・連携状況(平成23年4月末現在)


図表2-2-1-12 移動通信トラヒックの増加