■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆4 ICT利活用に関する要因分析
（1）自治体の概況×ICT利活用
図表2-3-4-3 財政力指数と総合指標
■Apple対Motorolaの特許訴訟、勝者なく実質的に終了
米Appleは米Google傘下のMotorola Mobilityに対する差し止め命令を請求できないという裁定を、シカゴの連邦裁判所のリチャード・ポスナー判事が6月22日（現地時間）に下した。この裁定は、Appleのスマートフォン特許戦争でカギとなる訴訟を実質的に終わらせるものだ。
ウィトラコメント： どちらも侵害を認めなかったということですね。取引ではなくどちらも侵害と認められなかったということです。
■アップル、HTCを提訴 - 今度は4G/LTE関連の「FRAND特許」濫用を理由に
アップルは米国時間21日、HTCが4G/LTE関連の2つの「必須標準特許」（「FRAND」特許）を濫用しているとして、HTCを相手取った訴えを米バージニア州の連邦裁判所に提出した。
■Ａｐｐｌｅに豪州で１億８０００万円の罰金判決
米Appleの「新しいiPad」の広告などに虚偽の記載があったとしてオーストラリアの競争消費者委員会（ACCC）が提訴していた問題で、同国の連邦裁判所は現地時間2012年6月21日、Appleに対して225万豪ドル（約1億8000万円）の罰金を支払うよう命じた。ACCCによるとAppleは罰金の支払いに同意している。
■150Mbps対応LTEルーターやクアッドコアCPU搭載機――Huaweiが最新製品を展示
Huaweiブースは端末中心の展示。薄型モデルやクアッドコアCPU搭載機、またLTE端末など最新製品を中心に披露していた。
■【Mobile Asia Expo】ZTEがLTE対応スマートフォン投入、目指すは世界トップ３
上海で開かれたMobile Asia Expoで、LTE対応スマホ「Grand X LTE」を披露したZTE。今後はハイエンド端末にも注力しながら、世界シェアでトップ3を目指すという。ネットワークインフラも含めてエンド・ツー・エンドのソリューションを提供できる強みを生かし、LTEへと進化するモバイル市場で一層存在感を高めそうだ。
■米でギャラクシーＳ３販売 サムスン電子、ｉＰｈｏｎｅに対抗
韓国のサムスン電子は１２日、ＴモバイルＵＳＡを通じてスマートフォン（高機能携帯電話）の最新機種「ギャラクシーＳ３」の米国販売を開始した。
■BSB と ヤフー、インド市場のモバイルインターネットポータル展開で提携
インドの携帯電話会社 Bharti Airtel とソフトバンクの合弁会社であるバーティ ソフトバンク ホールディングス（BSB）とヤフーは2012年6月19日、インド市場におけるモバイルインターネット ポータルの展開に関する提携を発表した。提携にあたり、両社は合弁会社ビー・エス・ワイ（BSY）を設立する。
■サイト閲覧、スマホが携帯電話上回る…モバイル調査
このレポートは、インターネットコムとgooリサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「Webサイト閲覧」について調査した第４回である。
■Mozilla、来週にAndroid版 Firefox の「BIG」な新発表を予告
Mozilla が FirefoxブラウザのTwitterアカウントで、Android版 Firefox について来週なんらかの新発表を予告しています。表現は " #Firefox for #Android. Something BIG is coming your way next week. "。リンクされた画像 (上) ではNexus S っぽいスマートフォンから覗くDroidマスコットと「Fast. Smart. Safe」。
■TD-LTEの“本場”、中国移動や大唐電信がデモ、商用化は2014年ころ
2012年6月20日から22日まで中国・上海で開催されているMobile Asia Expoでは、中国の大手携帯電話事業者である中国移動や、携帯機器向けの各種デバイスを開発・提供している大唐電信が実機を使ったTD-LTE関連のデモや展示をしており、関係者の注目を集めていた。
■日韓“ＩＴ格差” デジタル教育を日本は仕分けていいのか (1/3ページ)
総務省が今月１３日、事業の無駄を見直す府省庁版事業仕分けで、「未来の教育」が廃止判定を受けた。小中学校でタブレット端末を授業に活用した「フューチャースクール事業」（実証実験）のことだ。２年前の政府による事業仕分けでも廃止勧告を受けている。二重行政の解消や厳しい財政の影響のようだが、同様の事業については、お隣の韓国が“国をあげて”推進している。また地方自治体レベルでは、大阪市が来年度から本格的な実証実験が始める。廃止は時代の流れに逆行しているような…。
ウィトラコメント： デジタル教育を仕分けて予算をつけないというと問題のようですが実態は端末配布でソフトがついてこないので仕分けられたと理解しています。端末というハードを配るのではなく、教育現場にどう電子メディアを取り込んでいくかという視点で議論すべきだと思います。