■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆3 地域におけるICT利活用の課題等
（2）ICT利活用による地域の課題解決のニーズ
図表2-3-3-4 ICT利活用事業における地域の課題解決の考え方（未実施自治体）
■LTE対応SIMフリーモバイルルーターと100日使用可能なSIMのセットが発売
モバイルルーターが1個あると、出先にいるときでもパソコンやAndroidタブレットなどを接続して通信が行えるので何かと便利だ。日本通信から発売された「BM-FLW2」シリーズは、4Gモバイル網LTEに対応したSIFフリーのモバイルルーターと、100日間使用できるSIMカードをセットにしたお得なパッケージだ。
■日本デジコム、新型衛星携帯電話「IsatPhonePRO」の包括免許を申請……従来の半額以下
日本デジコムは18日、英・インマルサットが提供する新型衛星携帯電話「IsatPhonePRO」の包括免許申請を、15日付けで、総務省 関東総合通信局に申請し受理されたことを発表した。
■シャープがスマートフォン夏モデル新製品の説明会 ―― 独自UI「Feel UX」を発表
シャープが新たに発表した独自のスマートフォン向けユーザーインターフェース「Feel UX」は、直感的な操作を可能にする。同社が今後開発する端末にも順次採用予定だ。
■インターネット機器としての個人の携帯電話やパソコン利用率をグラフ化してみる（２０１１年分反映版）
総務省は2012年5月30日、平成23年（2011年）調査における通信利用動向調査を発表した（【発表ページ】）。日本におけるインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果を反映した調査結果で、毎年7月頃に発表される【情報通信白書】のベースにもなる、同省の情報通信統計としては非常に重要なものである。現時点では概要、及び統計データのｅ－Ｓｔａｔへの収録のみで報告書の類は完成していないが、今回はそのデータから「インターネット機器として利用した、個人の携帯電話やパソコン利用率」をグラフ化してみることにする。昨年の【個人の携帯電話やパソコン利用率をグラフ化してみる（2010年分反映版）】から連なる形となるデータである。
ウィトラコメント： 情報通信白書の中の図をこの「ウィトラの眼」にも掲載していますが、どうも突っ込みが浅い感じがします。
■インターネット普及率の推移をグラフ化してみる（２０１１年分反映版）
総務省は2012年5月30日、平成23年（2011年）調査における通信利用動向調査を発表した（【発表ページ】）。日本におけるインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果を反映した調査結果で、毎年7月頃に発表される【情報通信白書】のベースにもなる、同省の情報通信統計としては非常に重要なものである。現時点では概要、及び統計データのｅ－Ｓｔａｔへの収録のみで報告書の類は完成していないが、今回はそのデータから「インターネット普及率の推移」をグラフ化してみることにする。いわば【インターネット普及率の推移をグラフ化してみる（2010年分反映版）】のデータ更新版という次第である。また幾分、先日の【光回線浸透継続の一方で意外なモノの伸びも～自宅パソコンのネット接続回線の種類をグラフ化してみる（2011年分反映版）】と被るところもあるが、記事・データの継続性を優先することにした。
■サイオスが体制再編、クラウド関連事業を子会社に集約
サイオステクノロジーがクラウド関連事業の強化を目指して体制再編。子会社のグルージェントにGoogle Appsのリセール事業などを移管する。
■グーグル、Transparency Report最新版を公開--米政府からの削除要請の多さを指摘
Googleが年2回発行する透明性に関する「Transparency Report」の最新版では、世界中の政府から送られてくる削除通知およびユーザーデータ要請が「憂慮すべき」かつ「問題になる」ほど増加していることが示されている。
ウィトラコメント： こういうグーグルの姿勢が私は好きです。
■今年は地理空間情報ビジネスもテーマに、IMES送信機を内蔵したLEDランプも
6月13日（一部コンファレンスは12日）から15日まで千葉・幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2012」。この併催イベントとして今年初めて開催されたのが、地理空間情報を活用したビジネスをテーマとした「Location Business Japan 2012（LBJ）」だ。Interop展示会場の一角ではこのLBJのパビリオンが設置され、位置情報・地理空間ビジネスに携わるさまざまな企業が出展した。
■Facebook、1億ドルでモバイル顔認識テクノロジーのFace.comを買収
1月近く前からFacebookがイスラエルの顔認識テクノロジーのスタートアップ、Face.comを買収するという情報が流れていたが、ついに公式発表が行われた。