■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆2 地域におけるICT利活用の現状
（4）地域のICT利活用事業実施率
図表2-3-2-5 平成22年調査ベースでみた、地域におけるICT利活用事業実施率（経年比較）
■ドコモ通話料 固定→携帯、最大３３％値下げ ９月１日から
ＮＴＴドコモは１２日、固定電話から携帯電話への通話料を９月１日から、最大で３分間当たり約３０円値引きすると発表した。時間帯や区域内外で異なっている料金を３分間６３．０円で統一。時間や区域で異なる現行の料金体系に比べ最大で３３．３％下がる。
■日本通信、200日分の通信利用権を付けたAndroid端末を発売
日本通信は2012年6月12日、中国華為技術製のAndroid搭載スマートフォン「IDEOS」に、200日分の通信利用権を付けた「IDEOS 200日パッケージ」を6月14日に発売すると発表した。NTTドコモから借りた3G回線を使い、付属のデータ専用SIMカードで通信できる速度は最大300kビット/秒までとなる。
■サムスン、モバイル・プロセッサに19億ドルの投資
韓国Samsungは6月7日、モバイル・デバイス向けプロセッサの生産拡大に向け、約19億ドルを投資すると発表した。
■「海外パケ・ホーダイ」の渡航先での通信事業者設定が不要に - NTTドコモ
NTTドコモは、2012年7月1日から海外パケット定額サービス「海外パケ・ホーダイ」の適用について、対象エリアの全通信事業者に拡大すると発表した。これにより、ユーザーは渡航先での通信事業者設定が不要になる。
■イー・モバイル新製品が下り“最大150Mbps”を実現できないワケ
イー・アクセスは2012年6月6日、イー・モバイルブランドの新製品発表会を開催した。LTEで下り最大150Mbpsを実現するモバイルWi-Fiルーター「GL04P」を発表した。だが現時点の同社のインフラでは、この速度を実現することはできないという、ややちぐはぐな状況になっている。なぜこのような状況が起きているのだろうか。
■【図・グラフ】「モバイルの未来」を示す2つのグラフ
エリクソン（Ericsson）が公開した「Traffic and Market Report June 2012」という調査レポートのなかから、GigaOMが2つのグラフを紹介している。
■［COMPUTEX 2012］Ultrabookやタブレットなど多彩なPCで注目集めるSamsungブース
2012年6月5日～9日に台湾で開催されたCOMPUTEX TAIPEI 2012には、韓国Samsungもブースを出展した。ASUSやAcerといった地元台湾メーカーが次々と新製品を発表する中、Samsungも最新のUltrabookを中心にさまざまな新製品を展示し、ブースは多数の来場者で賑わった。
■アップル、地図のグーグル依存脱却 携帯端末向けＯＳ今秋刷新 (1/2ページ)
米アップルは１１日、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けの基本ソフト（ＯＳ）を今秋刷新すると発表した。カーナビゲーションなど地図情報機能の強化が目玉。これまでは携帯端末向けＯＳ「アンドロイド」を開発したライバルのグーグルから地図情報の提供を受けていたが、自社技術に切り替える。新ＯＳに合わせ新型アイフォーンも発売される見込みで、アンドロイド搭載端末とのシェア争いが激化するのは必至だ。
■アップル、最新ＯＳにカーナビ機能 グーグル対抗
米アップルは11日、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を動かす基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ｉＯＳ６」を発表した。従来採用していたグーグルなど競合他社の地図情報を独自システムに切り替え、音声ガイド機能も強化。カーナビゲーションも可能にする。同分野に注力するグーグルに対抗する狙いだ。
■スマートテレビの国際標準狙う 総務省、スマホなど連携で汎用性高く
総務省は１２日、インターネット接続機能があり、通常のテレビ番組の視聴にとどまらない多様なサービスが利用できる「スマートテレビ」の普及に向けた基本戦略を発表した。スマートテレビの基本技術の規格統一に向けた実証実験を今秋から実施し、来年にも国際標準として提案する。川端達夫総務相は同日、「日本には先導的な技術がある。（日本発のスマートテレビを）オールジャパンで世界に発信していきたい」と強調した。
■モバイルメディア時代到来、勝ち抜く決め手は？変化と進化を先読みする～メディアの未来（3）
2012年の国内における携帯電話出荷台数の見込み4000万台強に対し、スマートフォンが占める比率が約70％に及ぶとされるなど、「携帯電話」と言えばスマートフォンを指す状況に入ってきています。