■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第3節 電気通信事業
2 電気通信サービス
（2）固定通信
図表4-3-2-2 加入電話とISDNの加入契約数の推移 
図表4-3-2-3 NTT固定電話サービスの推移 
（3）公衆電話
図表4-3-2-4 NTT東日本・NTT西日本における公衆電話施設構成比の推移 
■世界最薄ボディで最高のタブレット体験を提供する――Samsung「GALAXY Tab 8.9／10.1」
Samsung電子が米国で開催中の「CTIA Wireless 2011」で新製品を発表。8.9インチ画面のGALAXY Tab 8.9と、先月発表されたGALAXY Tab 10.1の米国向けモデルの2機種を披露した。OSはいずれもAndroid 3.0（Honeycomb）を採用する。
ウィトラコメント： iPad 2の8.8mmより更に薄い8.6mmですね。頑張りますね。
■サムスン電子、３０ナノモバイルＤＲＡＭ量産へ
サムスン電子は24日、高性能メモリー半導体の30ナノ（ナノは10億分の1）クラス4ギガビット低消費電力DDR2モバイルDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を業界で初めて量産すると明らかにした。開発から3カ月で量産にこぎつけた。
■サムスンのシステムＬＳＩ、今年売上高は１０兆ウォン
サムスン電子のシステムLSI（大規模集積回路）の売上高が、今年は10兆ウォン（約7200億円）を超える見通しだ。
■ＳＴ－ｉＭＡＴアンテナをＩＰワイヤレスが採用＝米社〔ＢＷ〕
アンテナ技術企業の米スカイクロスは、同社のST-iMATアンテナ製品がモバイルブロードバンド技術企業の米IPワイヤレスのマルチバンドLTE USBモデムに採用されたと発表した。
■スマートフォン向け技術の採用好調＝米シリコンブルー〔ＢＷ〕
モバイル機器ソリューション大手の米シリコンブルー・テクノロジーズは、スマートフォンなどの携帯インターネット機器30種以上で同社の携帯機器ソリューションが採用されていると発表した。
■百度：モバイル用オペレーティングシステムを開発しているとの報道を否定
2011年3月23日、百度が同社が携帯モバイル用オペレーティングシステムを開発しているとの報道を否定する声明を発表。
■「ｉＰａｄ２」、韓国、香港で４月発売＝日本は未定継続
米アップルは22日、25日に欧州各国とオーストラリアなど計25カ国で売り出す多機能携帯端末新製品「iPad 2」に関し、4月に韓国、香港、シンガポールなどでも販売する、と発表した。
■アップルがアマゾンを提訴 「アップストア」の名称めぐり
ネット通販大手の米アマゾンドットコムは22日、グーグルの携帯OS「アンドロイド」を搭載した端末向けのアプリを販売する「Appstore」を開設した。これに対して同様のアプリ販売サービス「App Store」を展開する米アップルは、この問題をめぐってアマゾンを提訴した。
■米WiMAX会社Clearwireは幹部辞職―キャリア勢力図に異変？
3月に入り、アメリカのキャリアが活発に動きはじめた。3月10日にはWiMAX事業会社ClearwireのCEOを含む幹部3人が辞任。20日にはアメリカのキャリアとしては第2位のAT&Tが、T-Mobile USAを390億ドルで買収する計画を発表して業界を驚かせた。このうちClearwireはアメリカのキャリア第3位であるSprint Nextelが54％を出資するジョイントベンチャーで、いずれも4G時代をにらんだ戦略確立を急ぐ動きといえる。
ウィトラコメント： これが何を意味するのか？ 身売りのような気がします。
■＜スマートフォン＞新製品の発売ラッシュで人気 キャリア/メーカーともに事業の柱に
2010年12月、携帯電話キャリアは、2011年春モデルでスマートフォンのラインアップを大幅に増強し、携帯電話販売台数構成比でスマートフォンが半数に迫るなど、急激に人気が高まった。年が明けてもその人気は続き、キャリア各社は、今年最も力を入れる端末としてスマートフォンを挙げる。今後、市場はどのように変化していくのか。
■中古スマートフォン、飛ぶように売れる最新モデルでも急速に値下がりが続く理由とは？
BCNランキングによると、2010年12月の携帯電話販売はスマートフォンが一気にシェアを高め、iPhone 4やAndroid OS搭載のスマートフォンが売り上げのほぼ半分を占めるほどになった。いわゆる“ガラケー”こと従来タイプの携帯電話は、以前と比べて勢いや注目度が弱まった印象が強い。
ウィトラコメント： SIMロックを外す傾向が影響しているのでしょうか？ 車のように中古の価格でユーザがどの程度好んでいるかの実力が測れるようになりそうです。
■大きな変化の渦中にある携帯電話の春商戦
これまで縮小傾向にあった春商戦向けのケータイの発表会だが、NTTドコモ、KDDIが相次いで規模の大きな発表会を開催し復活の傾向が見えてきた。これにはどのような理由があるのだろうか。そして、先日発生した東日本大震災は春商戦にどんな影響を与える可能性があるだろうか。
■カシオ、スマホと Bluetooth で通信する「G-SHOCK」
カシオ計算機は2011年3月23日、腕時計「G-SHOCK」シリーズの新製品として、無線通信規格 Bluetooth Low Energy Wireless Technology 対応の新モデルを発表した。2011年中に発売したい考え。
■アップル、テレビメーカーなどへの「AirPlay」ライセンス提供を検討 - Bloomberg報道
アップル（Apple）が、お茶の間での存在感を高めるために、同社の「AirPlay」技術をテレビなどの家電メーカーに提供することを検討しているという。米国時間23日にBloombergが関係者の話として報じた。
■ＮＴＴドコモ 回復にあと１か月
携帯電話最大手のNTTドコモは、東北関東大震災で大きな損傷を受けた基地局の修理を急いでいますが、携帯電話がつながりにくい状況を回復するまでには、あと1か月程度かかる見通しだとしています。
■ソフトバンクモバイル、23日現在で573基地局が停止中、復旧未定
ソフトバンクモバイルは2011年3月23日、東日本大震災よる通信障害のため、同日午前10時現在で東北・関東・中部地方の9県90市町村区の一部で、なお携帯電話が利用しづらい状態になっていると発表した。復旧日時は未定と説明している。
■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第3節 電気通信事業
2 電気通信サービス
（1） 概況
図表4-3-2-1 固定通信と移動通信の加入契約数の推移 
ウィトラコメント： 固定とIPの合計ではほぼ一定ですね。他の国に比べると減り方が少ないようです。
■【iPad 2分解・続報】メインプロセッサ「A5」、従来品「A4」に続きサムスンが製造
iPad 2のA5プロセッサはサムスン電子の45nmプロセスで製造されたものという。
ウィトラコメント： 無線チップはInfeneonからQualcommに変わりました。プロセッサの製造はSamsungからTSMCに買えるという噂があったけれども変えなかったようです。
■米スプリント、３Ｄ対応スマートフォン発売へ 今夏
米携帯3位スプリント・ネクステルは、3次元（3D）機能付きのスマートフォンを今夏に発売すると発表した。3D対応の映画やゲームを画面上で再生できるだけでなく、内蔵の3Dカメラを使えば自分で写真や映像を3D撮影することができる。 専用メガネは不要で、裸眼で3D映像を楽しめる。
■【NewsBrief】加ＲＩＭ、タブレット型端末「プレーブック」を北米で4月19日に発売
スマートフォンのブラックベリーを製造するカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）は、タブレット型端末「プレーブック」を北米市場で4月19日から発売すると発表した。販売単価は499-699ドル（約4万0370-5万6550円）となる。
■CDMA/WiMAXで利用可能な「Google Nexus S for Sprint」が登場
米Googleが昨年12月初旬に発表したスマートフォンNexusシリーズ第2弾「Nexus S」だが、最新のAndroid 2.3 "Gingerbread"とNFCチップを搭載した点が特徴だった。だが同製品はGSM/UMTS版の提供しか行われておらず、例えばCDMA系キャリアのネットワークでは利用できなかった。だが同社は3月21日(現地時間)、米SprintのCDMAネットワークで利用可能なバージョン「Nexus S 4G for Sprint」の提供を発表した。同バージョンの特徴として、従来のNexus Sの機能に加え、新たに4G接続機能としてClearのWiMAXネットワークを利用できる点が挙げられる。
■中国電信：携帯電話ユーザー9052万人に達する
2011年3月22日、中国電信（チャイナ・テレコム）が2010年度の経営報告を発表した。
■ＡＴ＆Ｔの米携帯４位買収を懸念 ３位スプリントのＣＥＯ
米携帯3位スプリント・ネクステルのダン・ヘッセ最高経営責任者（CEO）は22日、同業2位AT＆Tが4位でドイツテレコムの米携帯部門であるTモバイルUSAを買収することについて「イノベーション（技術革新）の妨げになる懸念がある」との見解を示した。北米最大の携帯見本市「CTIA」のパネル討論会で述べた。「この買収が承認されると、米携帯市場（プリペイドを除く）の79％を上位2社が占めることになり、寡占化が進む」ことを理由に挙げた。
ウィトラコメント： Sprintは訴訟を起こすかもしれないとのことです
■Amazon.com、Androidアプリのオンラインストアを開設、お試し機能付き
米Amazon.comは米国時間2011年3月22日、米GoogleのモバイルOS「Android」を搭載した端末向けアプリケーションのオンラインストア「Amazon Appstore for Android」を開設した。アプリケーションをWebブラウザー上で試してから購入することができる。
■ジャーナリスト神尾寿×幻冬舎が電子書籍の現状と期待を語る (1/2)
2010年を「電子書籍元年」と位置づける国内電子書籍市場。そこには、シャープがこれまで培ってきた技術をベースに、電子書籍という接点で“読書の楽しさ”を感じてもらいたいという出版業界の思いも込められている。ジャーナリストの神尾寿氏が、出版社およびメディアの観点を踏まえ、今後の電子書籍市場を一望する。
■3月前半の注目すべき電子書籍市場動向
「電子書籍ってどこを押さえておけばいいの？」――忙しくて電子書籍市場の最新動向をチェックできない方のためにお届けするまとめ記事「eBook Forecast」。今回は、戦後最悪の自然災害となった東北関東大震災の前後で起こったトピックスを中心にお届けします。
■スマートフォンセミナー 「スマートフォンのユーザビリティとサイトパフォーマンス」 追加開催のお知らせ
ゴメス・コンサルティング株式会社は、平成23年3月2日（水）に開催したスマートフォンセミナー「スマートフォンのユーザビリティとサイトパフォーマンス」がご好評いただいたことを踏まえ、2011年4月12日（火）に追加開催することといたしました。
■【インド経済】モバイル・テレシステムズ、日本への国際通話料を78％引き下げ
ロシアの複合企業システマ・グループの合弁通信サービス会社システマ・シヤム・テレサービシズ（SSTL）は3月17日、インドで展開している携帯電話事業モバイル・テレシステムズ（MTS）・インディアの日本向け国際通話料を78％引き下げて、1分1.99ルピーとすることを発表した。3月11日に起きた巨大地震や大津波で甚大な被害が出ている日本との連絡を取りやすくするための支援策。PTI通信が同日付で報じている。
■東日本大震災／携帯サービス復旧加速－各社、移動基地局を活用
避難所に携帯サービスを届けろ―。東日本大震災を受け中断していた携帯電話サービスの復旧に向け、携帯各社が取り組みを加速している。ここで活躍しているのが車載型で移動可能な基地局や電源設備。既存の基地局のサービスを再開するまでの“つなぎ役”となり、避難所など被災者が集まる重要エリアでのいち早いサービス復旧に向け重要な役割を果たしている。
■KDDI、移動基地局車によるサービスエリアマップを公開 東北支社のTwitterアカウントも
KDDIが3月22日、東北関東大震災の被災地域に展開している移動基地局車のサービスエリアマップを公開した。KDDI東北支社のTwitterアカウントでは、東北地方のより詳細な情報発信を行っている。
■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第3節 電気通信事業
1 電気通信市場
（1）市場規模
図表4-3-1-3 売上高における役務別比率の推移 
図表4-3-1-4 携帯電話の1契約当たりの売上高における役務別比率の推移 
ウィトラコメント： 移動通信のARPU減少はこうして見ると随分早いですね。私は移動通信がどんどん便利になっているのに、事業規模はむしろ減っていることに違和感を持っています。本来ならサービスを増やせば価格も増やせるはず。
（2）事業者数
図表4-3-1-5 電気通信事業者数の推移 
■Google、米キャリアSprintと「Google Voice」および「Nexsus S」で提携
Sprintの約5000万人のユーザーは、手数料なしに自分の電話番号でGoogle Voiceを利用できるようになる。
ウィトラコメント： いよいよGoogle Voiceが本格的に始まりますね。どういう影響が出るか、興味深いです。
■サムスン、米ＣＴＩＡで携帯など新製品を一斉披露
米フロリダ州オーランドで22～24日（現地時間）に開催される無線業界見本市「CTIAワイヤレス2011」で、サムスン電子は米消費者をターゲットにしたスマートフォンとタブレット型パソコンなどを公開する。
■AT&TによるT-モバイルUSA買収、米司法省とFCCの出方が焦点に
米国時間20日に発表されたAT&TによるT-モバイル（T-Mobile）の買収に関し、米司法省（Department of Justice）および米連邦通信委員会（Federal Communications Commission）の承認を得られるかどうかが最大の関門となるという専門家の指摘が相次いでいる。これらの承認を得られるまでには1年程度を要するとの見方もあり、買収成立までの道のりは遠いようだ。
ウィトラコメント： GSM系のオペレータが実質一社になるというのは問題かもしれませんね
■マイクロソフト、電子書籍めぐり米書店大手など提訴
米マイクロソフト（MS）は21日、米書店最大手のバーンズ・アンド・ノーブル（B＆N）が手掛ける電子書籍端末「ヌック」がMSが持つ特許を侵害しているとして、B＆Nとメーカーなど3社を米国際貿易委員会（ITC）と米ワシントン州西部地区連邦地裁に提訴したと発表した。
■Facebook、アプリ開発のSnaptuを買収へ--フィーチャーフォンでの使用感を向上へ
Facebookが、フィーチャーフォン向けアプリケーションを開発するイスラエルの新興企業、Snaptuを推定7000万ドルで買収することで合意した。
■アップルとグーグル スマートフォン市場の戦略の違い
日本の携帯電話市場において、「スマートフォン」という言葉がすっかり定着し、NTTドコモ、au、ソフトバンクといった国内の携帯キャリアがシェア争いを繰り広げている。
■Intelのモバイル部門責任者チャンドラシーカ氏が退社
Atomなどを手がけるウルトラモビリティ部門のジェネラルマネジャー、アナンド・チャンドラシーカ氏が退社する。
■ＣＴＩＡワイヤレス見本市では日本の震災に話題集中か
無線通信技術の見本市であるCTIAワイヤレスが22日から米フロリダ州オーランドで開かれる。ここでの今回の最大の話題は、最新のモバイルアプリケーションや機器ではなく、東日本大震災になる公算が大きい。
■東日本大震災：被災地、無力な携帯 広域で基地局停止
東日本大震災では、被災地を中心に電話などの通信手段が使えなくなり、被災者の安否確認が困難な状態に陥った。避難所では95年の阪神大震災と同様、家族に安否を知らせる張り紙が並ぶ光景も。携帯電話やインターネットの普及など、通信手段が格段に進化した今、なぜこんな状況になったのか。
■不通基地局、１０００局割る＝携帯復旧進む－ＮＴＴドコモ
NTTドコモは21日、東日本大震災の影響で不通状態が続いている携帯電話基地局は、岩手、宮城、福島の3県を中心に約960局と発表した。電力会社の送電再開地域の拡大を受け、ピーク時（12日午後5時）の約6720局に比べ大幅に減少し、1000局を割り込んだ。
ウィトラコメント： この期間で不通の基地局が6720局が960局に減ったというのは早いですね。大変な努力だっとろうと想像します。
■Nokia、震災の影響で携帯電話の供給に遅れが生じる恐れ
フィンランドNokiaは現地時間2011年3月21日、東日本大震災の影響で、同社製携帯電話の供給に遅れが生じる恐れがあると発表した。Nokiaは震災による自社業務への影響を調査中で、「現時点で全体像を把握するまで情報は入っていない」としながらも、「日本から供給される関連部品、原材料が不足すると見込まれており、当社の多くの製品で供給体制に乱れが生じると予想している」と述べた。ただし、2011年第1四半期の業績に及ぼす影響は限定的としている。
■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第3節 電気通信事業
1 電気通信市場
（1）市場規模
図表4-3-1-1 電気通信事業の売上高の推移 
図表4-3-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率 
ウィトラコメント： 移動が増え続けているかと思いきや固定が巻き返しているのですね。実感と合わない感じがします。
■ＡＴ＆Ｔが米携帯４位買収 ３兆円超で、最大手に
米通信大手AT＆Tは20日、欧州通信大手ドイツテレコムの米携帯電話部門を買収すると発表した。買収金額は約390億ドル（約3兆1500億円）。携帯加入件数数で2位のAT＆Tは買収により、現在1位の米ベライゾン・ワイヤレスを大きく引き離す最大手になる。米国ではスマートフォンや次世代の高速無線通信サービスを巡る競争が激しさを増している。今回の買収が新たな業界再編の呼び水となる可能性もある。
ウィトラコメント： SprintとT-Mobile USAの噂がありましたが、「そんなはずはない」と思っていました。AT&TがT-Mobile USAを買うならリーズナブルです。SprintをVerizonが買うかも知れませんね。
■「Opera Mini 6」「Opera Mobile 11」、CTIAで公開へ
「Opera」ブラウザをモバイルで十分活用しきれていないという人に、朗報が近づいている。フロリダ州オーランドで米国時間3月22～24日に開催されるInternational CTIA WIRELESS 2011で、「Opera Mini 6」と「Opera Mobile 11」が登場する予定だ。いずれも携帯電話向けブラウザの現行版をアップデートしたものとなっている。
■LTE-Advancedのソフトウエア無線モデムチップを半導体メーカーが開発中
LTEサービスを行う基地局装置や半導体が登場する中で、早くもその次のLTE-Advanced（4G）向けの半導体チップが今年後半に登場しそうな勢いだ。2010年からLTEのサービスが始まったばかりなのにもかかわらず、である。LTE-Advanced向けの半導体メーカーにカギとなるモデム技術のIP（intellectual property）を提供しているのが英国のIPコアベンダーのコグノボ（Cognovo）社だ。
■東日本巨大地震：日本製部品の供給中断、世界に影響（下）
18日に減産に入ったルノーサムスンも事情は同じだ。減産の直接原因となった部品はウォーターポンプで、生産元はカナダ系のマグナ・パワートレインだ。しかし、ウォーターポンプに付属するメカニカルシールは日本企業が生産している。
■水没携帯復旧サービス無料など、通信各社支援策
東日本巨大地震を受け、通信各社は被災者に対し、利用料金の一部を無料化・減額したり、料金の支払い期限を延期したりするなどの支援策を打ち出している。
■携帯復旧状況を地図に＝岩手、宮城、福島対象－ドコモ
NTTドコモは20日、東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県で、携帯電話が使用可能な地域や、サービスが依然中断している場所などが地図上で分かる「復旧エリアマップ」をインターネットのホームページなどで公開したと発表した。
■スマホから安否登録できない！各社が対応急ぐ
通信各社が開設した災害用伝言板について、携帯電話各社は、安否情報の確認しかできず、自分の情報の登録ができなかったスマートフォンから、登録もできるよう対応を急いでいる。
■ＮＴＴ東 被災者の基本料無料に
東日本大地震での大きな被害を受け、被災者への支援措置として、通信各社が電話の基本料金を無料とするなど緊急対応を相次いで打ち出している。安否連絡で重要な役目を果たすメールサービスを無料にする措置もあり、今後も各社の支援措置が増えそうだ。
■ドコモ、避難所に携帯向けソーラー充電器２６６０台
NTTドコモは19日、東日本大震災の避難所に対し、同社の携帯電話サービス「FOMA」用端末で利用できるソーラー充電器2660台を配布した。被災地の通信確保を支援する。
■「震災孤児は18歳まで無償」ソフトバンクモバイルの孫正義社長が表明。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は3月20日、ツイッターで「震災孤児が18歳になるまで無償で提供」などの新たな支援策を表明した。
■ソフトバンクBB、ケータイ用充電器やケーブル、乾電池などの支援物資を被災地へ
ソフトバンクBBは、公的機関やNPO法人などの要請を受け、携帯電話充電器や乾電池などの物資を災害地に贈ることを決定した。
■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第2節 情報通信産業の動向
2 情報化投資と経済成長
（2） 情報化投資による経済成長と労働生産性向上
図表4-2-2-7 実質GDP成長率に対する情報通信資本ストックの寄与 
図表4-2-2-8 労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与 
図表4-2-2-9 産業別の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与 
■Motorolaが「XOOM」のWi-Fi版を3月27日に米国発売、価格は599ドル
米Motorolaは現地時間2011年3月16日、タブレット端末「XOOM」のWi-Fi通信専用モデルの発売日を明らかにした。3月27日に米国の大手販売店で販売を開始する。32ギガバイトのストレージを内蔵し、希望小売価格は599ドル。
ウィトラコメント： WiFiモデルはiPad2と同じ価格のようです。３GモデルはLTEが入っているので高い。
■米スマートフォン顧客満足度、Appleが5回連続首位
米J.D. Power and Associatesは米国時間2011年3月17日、米国携帯電話ユーザーの満足度に関する調査結果を発表した。それによると、米Appleがスマートフォンの顧客満足度で5回連続首位を維持した。
■マイクロソフト、クラウド分野でRIMとの提携強化 - 法人向けホスティングを無償提供へ
マイクロソフト（Microsoft）は米国時間16日、現在利用者一人あたり月10ドルで提供している法人顧客向けホスティングサービス「Blackberry Enterprise Service」 を、今後は無償で提供すると同社公式ブログで発表した。またこれまでマイクロソフトが行っていた同サービスのホスティングを、Blackberry製造元のリサーチ・イン・モーション（Research In Motion; RIM）が担うことになる。
■インテル、無線通信用ソフトウエアを手掛けるエジプトの新興企業を買収
インテルは、エジプトのカイロに拠点を置くSysdsoftの資産の大半を取得したと発表した。Sysdsoftは、無線通信分野のソフトウエア開発を手掛ける株式非公開企業である。インテルは、Sysdsoftの電気エンジニアやコンピュータ科学者など約100人を雇用するという。
■非接触ICクレジット「QUICPay」、スマートフォンに対応
JCBは、おサイフケータイで利用できるクレジット方式の決済サービス「QUICPay（クイックペイ）」で、おサイフケータイ対応のスマートフォンでもQUICPayが利用できるようになったと発表した。
■【1.7GHz帯】150Mbps LTEが初実現!?～イー・モバイル、ドコモに大きなメリット
10MHzが加わり合計20MHzとなる1.7GHz帯割当枠は、イー・モバイルとドコモが分け合いそうだ。イー・モバイルはグローバル端末の調達容易化、ドコモはLTEの150Mbps化の早期実現というメリットを得る。
ウィトラコメント： ドコモが1700MHｚももらうとすると、900MHｚはどうなるのでしょう？
■「ケータイ国際フォーラム」10年間の歴史に幕印刷用画面を開く
情報通信社会の未来を考える「第10回ケータイ国際フォーラム」は17日、京都市東山区の知恩院和順会館で途上国を含め世界でのケータイビジネスの可能性について議論を繰り広げ、10年間の歴史に幕を閉じた。
■イー・モバイルが被災地へ追加支援
イー・モバイルが、東北関東大震災の被災地へ追加支援を実施する。国内の音声通話料とSMS送信料を最大2000円減額するほか、ADSLサービスの月額基本料金を減免する。
■Google、非営利団体の活動をサポートする「Google for Nonprofits」立ち上げ
Googleが、被災者支援などさまざまな慈善活動を行う非営利団体をサポートする「Google for Nonprofits」を立ち上げた。
■東芝・日立・パナソニックの液晶工場が稼働停止、埼玉・千葉の拠点で
東芝、日立製作所、パナソニックの液晶パネル工場が、11日の東日本大震災の影響で停止していたことが明らかになった。いずれも地震の影響を受けた埼玉県と千葉県の拠点で、その他の拠点は通常稼働を続けている。液晶パネル生産はクリーンルームを必要とする精密な製造装置が配置されているため、点検・復旧には時間がかかる上、東京電力の計画停電や部材調達の影響を受ける可能性もあり、稼働再開の時期は不透明だ。
■東北地方 携帯の通信規制解除
携帯電話各社は地震の直後から東北地方での通信を規制していましたが、17日までに通信規制は解除されました。しかし携帯電話がつながりにくい状態は現在も続いています。
■携帯各社の通信障害と復旧作業、東北や関東地域で続く――3月17日
東北地方太平洋沖地震による携帯電話の通信障害が依然として続いている。3月17日時点での状況をまとめた。