■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第3節 電気通信事業
1 電気通信市場
（1）市場規模
図表4-3-1-1 電気通信事業の売上高の推移 
図表4-3-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率 
ウィトラコメント： 移動が増え続けているかと思いきや固定が巻き返しているのですね。実感と合わない感じがします。
■ＡＴ＆Ｔが米携帯４位買収 ３兆円超で、最大手に
米通信大手AT＆Tは20日、欧州通信大手ドイツテレコムの米携帯電話部門を買収すると発表した。買収金額は約390億ドル（約3兆1500億円）。携帯加入件数数で2位のAT＆Tは買収により、現在1位の米ベライゾン・ワイヤレスを大きく引き離す最大手になる。米国ではスマートフォンや次世代の高速無線通信サービスを巡る競争が激しさを増している。今回の買収が新たな業界再編の呼び水となる可能性もある。
ウィトラコメント： SprintとT-Mobile USAの噂がありましたが、「そんなはずはない」と思っていました。AT&TがT-Mobile USAを買うならリーズナブルです。SprintをVerizonが買うかも知れませんね。
■「Opera Mini 6」「Opera Mobile 11」、CTIAで公開へ
「Opera」ブラウザをモバイルで十分活用しきれていないという人に、朗報が近づいている。フロリダ州オーランドで米国時間3月22～24日に開催されるInternational CTIA WIRELESS 2011で、「Opera Mini 6」と「Opera Mobile 11」が登場する予定だ。いずれも携帯電話向けブラウザの現行版をアップデートしたものとなっている。
■LTE-Advancedのソフトウエア無線モデムチップを半導体メーカーが開発中
LTEサービスを行う基地局装置や半導体が登場する中で、早くもその次のLTE-Advanced（4G）向けの半導体チップが今年後半に登場しそうな勢いだ。2010年からLTEのサービスが始まったばかりなのにもかかわらず、である。LTE-Advanced向けの半導体メーカーにカギとなるモデム技術のIP（intellectual property）を提供しているのが英国のIPコアベンダーのコグノボ（Cognovo）社だ。
■東日本巨大地震：日本製部品の供給中断、世界に影響（下）
18日に減産に入ったルノーサムスンも事情は同じだ。減産の直接原因となった部品はウォーターポンプで、生産元はカナダ系のマグナ・パワートレインだ。しかし、ウォーターポンプに付属するメカニカルシールは日本企業が生産している。
■水没携帯復旧サービス無料など、通信各社支援策
東日本巨大地震を受け、通信各社は被災者に対し、利用料金の一部を無料化・減額したり、料金の支払い期限を延期したりするなどの支援策を打ち出している。
■携帯復旧状況を地図に＝岩手、宮城、福島対象－ドコモ
NTTドコモは20日、東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県で、携帯電話が使用可能な地域や、サービスが依然中断している場所などが地図上で分かる「復旧エリアマップ」をインターネットのホームページなどで公開したと発表した。
■スマホから安否登録できない！各社が対応急ぐ
通信各社が開設した災害用伝言板について、携帯電話各社は、安否情報の確認しかできず、自分の情報の登録ができなかったスマートフォンから、登録もできるよう対応を急いでいる。
■ＮＴＴ東 被災者の基本料無料に
東日本大地震での大きな被害を受け、被災者への支援措置として、通信各社が電話の基本料金を無料とするなど緊急対応を相次いで打ち出している。安否連絡で重要な役目を果たすメールサービスを無料にする措置もあり、今後も各社の支援措置が増えそうだ。
■ドコモ、避難所に携帯向けソーラー充電器２６６０台
NTTドコモは19日、東日本大震災の避難所に対し、同社の携帯電話サービス「FOMA」用端末で利用できるソーラー充電器2660台を配布した。被災地の通信確保を支援する。
■「震災孤児は18歳まで無償」ソフトバンクモバイルの孫正義社長が表明。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は3月20日、ツイッターで「震災孤児が18歳になるまで無償で提供」などの新たな支援策を表明した。
■ソフトバンクBB、ケータイ用充電器やケーブル、乾電池などの支援物資を被災地へ
ソフトバンクBBは、公的機関やNPO法人などの要請を受け、携帯電話充電器や乾電池などの物資を災害地に贈ることを決定した。