■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第2節 情報通信産業の動向
2 情報化投資と経済成長
（1）情報化投資と情報通信資本ストックの現状
図表4-2-2-5 米国の実質情報通信資本ストックの推移 
図表4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較 
ウィトラコメント： 情報通信ストックを比較することの意味がどうもよく分かりません
■Verizon、初のLTE対応端末「ThunderBolt」を3月17日に発売へ
米Verizon Wirelessは米国時間2011年3月15日、同社のLTEネットワークに対応した最初の携帯電話「ThunderBolt」を3月17日に発売すると発表した。
ウィトラコメント： MWC'11の様子から当分発売されないかと思いましたが、発売になりましたね。やはり一番乗りはHTC
■公式Androidマーケットに登場した脅威、ルート権限を取得
3月初め、米グーグルのモバイルプラットフォーム「Android」を狙った脅威が公式のAndroidアプリケーションマーケット「Android Market」で見つかった。このためか、モバイル、特にスマートフォンのセキュリティに関するブログがよく目に付く。
■Google、iPhoneとiPad版検索アプリの新版「Google Search」を公開
iPhoneおよびiPad向けのアプリ「Google Mobile App」が「Google Search」になり、各種フィルター機能、Googleアプリへのアクセス機能などが追加された。
■ノキア シーメンスのモトローラ通信機器部門買収、GSM事業をはずして再交渉へ
ノキア シーメンス ネットワークス（Nokia Siemens Networks）が、昨年7月に発表していた旧モトローラ（Motorola）通信機器部門の買収計画について、新たに買収の対象からGSM関連事業をはずす方向で、モトローラ・ソリューションズ（Motorola Solutions）との再交渉を行う可能性が浮上している。Bloombergが、匿名の関係者から得た情報として伝えた。
■シャープ、中国市場に世界モデル先行投入 テレビ・携帯
シャープは16日、世界モデルの新製品を日本などに先駆けて中国市場に投入する方針を明らかにした。液晶テレビとスマートフォンの上位機種を3月中に中国で先行販売し、その後に日本や欧米市場に投入する。中国の消費者の購買力が向上するなか、富裕層のニーズが高い製品を先行投入し競合他社との違いを打ち出す。
■チャイナ・モバイル：10－12月期は3.7％増益－データ販売好調(1)
契約者数で世界最大の携帯電話会社、中国のチャイナ・モバイル（中国移動）の2010年10－12月（第4四半期）決算は、純利益がアナリスト予想を上回った。携帯電話端末での音楽や動画のダウンロードが増え、売り上げが伸びた。
■ユビキタス展望議論 ケータイフォーラム、京で開幕印刷用画面を開く
携帯端末を通して情報通信社会の未来を考える「第１０回ケータイ国際フォーラム」が16日、2日間の日程で京都市東山区の知恩院和順会館で開幕した。あらゆる機器が通信ネットワークで結ばれる「ユビキタス」社会での事業展開などについて、研究者や企業関係者らが意見を交わした。
■「iPad 2」が実際に分解されて製造コストが判明、内部パーツの供給元も明らかに
アメリカで先行して発売されたAppleの最新タブレット端末「iPad 2」が分解され、製造コストが明らかになりました。昨年9月に発売された新型「iPod nano」の製造コストはわずか3000円でしたが、iPad 2の場合はどれほどなのでしょうか。
ウィトラコメント：大体予測されていた値です
■ｉＰａｄ、電子黒板は便利 新見市・高尾小で公開授業
多機能端末iPadや電子黒板を使った公開授業が15日、新見市高尾の高尾小で開かれ、市内外の教育関係者ら約60人がICT（情報通信技術）を使った教育の在り方を考えた。
■携帯の発信規制、ａｕとソフトバンクはほぼ解消
KDDI（au）とソフトバンクモバイルは16日、携帯電話の通話規制をほぼ解消した。
■通信各社が日本への通話無料を発表、東日本大震災に伴う措置
米Sprint Nextelなど通信関連各社は米国時間2011年3月15日、東日本大震災を受けての措置として、日本にいる家族や知人と連絡を取るための通信を一定期間無償にすることを発表した。米AT＆Tと米Verizonが前日に同様の措置を発表している（関連記事：AT＆TとVerizon、東日本大震災を受け日本への通信を一定期間無料に）。
■ソフトバンクテレコム、被災支援で「Google Apps for Business」を無償提供
ソフトバンクテレコムは16日、今回の地震により被災した企業、各種団体への支援策の一環として「Google Apps for Business 1年間無料提供プログラム」を提供すると発表した。
■防災・非常時に役立つ携帯やスマートフォンの活用法
3月11日に起きた東日本巨大地震は、携帯電話がライフラインとしていかに欠かせない存在かを再認識させた。計画停電（輪番停電）などで混乱が長引くなか、携帯電話の役割はますます重要になる。災害時に覚えておくといい携帯電話の活用法をまとめた。
■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第2節 情報通信産業の動向
2 情報化投資と経済成長
（1）情報化投資と情報通信資本ストックの現状
図表4-2-2-3 実質情報化投資の推移の日米比較 
図表4-2-2-4 日本の実質情報通信資本ストックの推移 
■Nokia最高開発責任者、Microsoftとの提携について説明
2月11日にNokiaはMicrosoftと戦略的提携を結び、「Windows Phone」をスマートフォン用の主要プラットフォームとして採用することを発表した。Nokiaは最初のWindows Phone搭載機の発表時期は未定とし、ボリューム出荷は2012年より開始する予定としている。
■iPad 2販売台数、発売直後の週末で推定100万台近くに
初代iPadは発売から28日で100万台に到達したが、iPad 2は発売後の週末に推定100万台近く売れた。
■東日本大震災でｉＰａｄ２の発売延期
米アップルは15日、多機能携帯端末の新製品「iPad 2」の日本での発売開始を、当初予定していた25日から延期する方針を明らかにした。東日本大震災で多くの被害が出たことを考慮した。新たな発売日は未定。
■サイバー大学 条件満たす学生にiPad2貸与
日経産業新聞によると、ソフトバンクグループでサイバー大学を運営する日本サイバー教育研究所（福岡市）は、14日、同大学で一定の履修条件を満たす学生を対象に、米アップルの新型多機能携帯端末「iPad 2」を無償貸与することを決めた。
■携帯のビジネス利用が前年比で５ポイント減少。スマホに移行と推測
IMJモバイルは14日、全国の携帯電話所有者を対象に実施した「モバイルユーザー動向定点観測 2011」（調査方法：モバイルインターネットリサーチ、調査対象：15から49歳の携帯電話所有者、有効回答数：519サンプル、調査日時：２月15日から18日）の調査結果を公表した。
■グーグル、モバイル決済サービスの試行を計画中か--Bloomberg報道
報道によると、Googleは今後4カ月のうちにモバイル決済サービスのテストを開始する計画だという。
■ロシアのLTEはYotaを中心にしたジョイントベンチャー＆ホールセール
昨年、WiMAXからLTEへの転換を発表したロシアのYotaが、ロシアの既存の携帯電話会社4社と共同でジョイントベンチャーを立ち上げ、LTE網を整備して、4社にホールセールで提供すると3月3日（現地時間）に発表した。新興のYotaを中心に、MTS、ビンペルコム（Vympelcom）、ロステレコム（Rostelecom）とメガフォン（Megafon）の計5社が20％ずつシェアを持つジョイントベンチャーを設立（厳密には2014年以降に20％のシェアを持てるオプションを各社が持つ）。YotaがLTEネットワークを構築し、4社に提供する。4社は3Gに関してはMNOでありながら、LTEに関してはMVNOということになる。
■スマートフォン供給にも激震：材料ストップ、メモリーも大混乱
東日本大震災で、スマートフォンのサプライチェーンにも激震が広がっている。プリント基板（ＰＣＢ）材料で世界シェアの大半を握る日本企業の工場が稼働を止めており、世界のスマートフォンメーカーの出荷が滞りかねない状況だ。一方、メモリーでは東芝の東北工場が止まり、市場では価格の大混乱が起きている。
ウィトラコメント： ただでさえ部材が不足気味なので大変でしょうね
■電機各社：大震災、津波で東北・関東地域の機能マヒ－工場停止一覧
11日の東日本大震災発生後、東北と北関東に拠点を持つハイテク企業の生産・販売活動に大きな影響が出ている。地震や津波の被害で工場閉鎖を余儀なくされた拠点に加え、計画停電が実施されたことで、被害を受けていない拠点も臨時休業または操業停止になったところが続出している。
■計画停電で携帯の通話規制、さらに強まる可能性
NTTドコモとKDDI（au）は15日午前、携帯電話の通話規制を続けている。
早朝から計画停電を実施した影響で、対象地域では、家庭や職場の一般的な固定電話は一時的に使えなくなった。さらに、仕事などで電話を使うことが多くなる日中に順次、計画停電が実施され、携帯電話の使用量が予想以上に増加すれば、通話規制が強まる可能性がある。
■携帯各社、基地局復旧急ぐ 被災地に相次ぎ移動局
携帯電話各社が東日本巨大地震で被害を受けた通信インフラの復旧を急いでいる。NTTドコモは12日のピーク時に6720局の基地局が不通だったが、復旧作業や電源供給の再開などで15日午前10時には2470局まで減った。また、移動基地局を被災地に展開するなど通話エリアの回復に努めている。
■NHK、避難所へ「携帯電話を利用した安否伝言ポスト」設置中
NHKは、避難所へ携帯電話の通信網を活用した安否伝言ポストの設置を進めている。簡単な操作で自動的にNHKに安否情報を送れる。
■携帯キャリアの災害伝言サービスは全社一括検索できる
通信キャリア各社、および電気通信事業者協会は2011年3月14日、「災害時の安否確認手段」に関する共同発表を行った。
■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第2節 情報通信産業の動向
2 情報化投資と経済成長
（1）情報化投資と情報通信資本ストックの現状
図表4-2-2-1 日本の実質情報化投資の推移 
図表4-2-2-2 米国の実質情報化投資の推移 
ウィトラコメント： 日米の勢いの差が出ていますね。
■Adobe、『Android』用『Flash Player 10.2』リリースへ
Adobe Systems は、モバイル機器用『Flash Player』の重要な更新を準備中だ。一部のスマートフォンおよびタブレット向けにダウンロード配布する。
■3万9800円の激安Androidタブレット「Light Tab」の実力は？
米グーグルの「Android」を採用したタブレット端末が増えている。日本通信が3月4日に発売した「Light Tab」もその1つだ。2年縛りなどの契約条件なしで利用できるSIMロックフリーなのが特徴で、価格は3万9800円前後。手ごろで必要になれば、3G回線を使えるLight Tabの実力を試した。
■ジェミナイモバイル、大規模クラウド向けソフトウェアの試験版を発表
通信事業者向けメッセージングソフトウェアを提供しているジェミナイ・モバイル・テクノロジーズは、インターネットサービスプロバイダー（ISP）やクラウドサービスプロバイダー（CSP）が大規模分散型のストレージシステムを構築するためのソフトウェア「Cloudian」（クラウディアン）の試験版を開発し、2011年3月11日より提供開始した。
■パナソニック、Android搭載ポータブルメディアプレーヤー「SV-MV100」の発売を4月8日に延期
パナソニックは、Android OSを採用したポータブルメディアプレーヤー「SV-MV100」の発売日を、当初予定の3月18日から4月8日に延期することを発表した。
◆東北地方太平洋沖地震 関連
■ドコモとソフトバンク、通話規制を再開
NTTドコモは14日、携帯電話の通話が増えてきたため、東京都などの南関東で再び通話の発信規制を始めた。計画停電が予定され、鉄道など交通網が混乱したことで、会社などへの連絡のために携帯電話を使う人が増えたためとみられる。
■計画停電で想定される携帯電話への影響
計画停電で実際に電気が止まると携帯電話にどんな影響があるか。3月14日15時時点で分かっている範囲の情報をまとめた。
■節電呼びかけメール、国が送信 東電管内２４２０万人に
政府は14日、計画停電や節電への協力を呼びかけるメールを、NTTドコモを通じて、東京電力管内にある携帯電話に一斉送信した。対象は9都県の約2420万人。政府が携帯メールでこうした呼びかけをするのは初めて。
■ドコモ東北支社、被災者向けに無料充電サービスなどを提供
3月11日に起きた「東北地方太平洋沖地震」は東日本各地に大きな被害をもたらした。筆者の住む宮城県は津波で甚大な被害を受け、多くの死者・負傷者が出た。また、電気・水道・ガスといったインフラも復旧が後れている。そんな中NTTドコモ東北支社は災害の起きた11日から自社ビル1階ロビーにてマルチチャージャーを用いた無料充電サービスを行っている。
■携帯・PHS各社、被災地域向けに料金支払いなどで配慮
東日本で発生した大地震を受け、東北地方や長野県・新潟県など災害救助法適用地域のユーザーに対し、携帯電話・PHS各社では料金支払いや端末修理に関して配慮する措置が発表されている。
ウィトラコメント： 支払いよりも情報のほうがこういうときには大切ですよね。
■KDDI、auケータイや固定通信サービスの料金などで支援措置
KDDIも東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震の被災者に対して支援措置を実施する。
■イー・モバイルが地震被災地域へ支援措置
イー・モバイルが、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震に伴う支援措置を実施する。
■ソフトバンクモバイルが地震の被災者に支援措置
ソフトバンクモバイルは東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震の被災者に支援措置を実施し、利用料金の支払いの延期や修理費用の減免などを行う。
■ソフトバンク、ITスキル強化に活路を見いだす
ソフトバンクモバイルは、2006年10月末にシステム障害が原因で携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の受け付けを停止。その前年には、基幹系システム再構築プロジェクトを中断した。
■TwitterやFacebook、地震の混乱で連絡手段として活躍--携帯電話が混雑する中で
東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード9.0の強い地震が2011年3月11日午後2時46分ごろ発生し、それに続く度重なる余震や津波の後、携帯電話がつながりにくくなり、TwitterやFacebook、Mixiなどのソーシャルネットワークが補完的な連絡手段として活用されている。
■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第2節 情報通信産業の動向
1 情報通信産業の経済規模
（2）国内総生産（GDP）
図表4-2-1-10 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
図表4-2-1-11 情報通信産業の雇用者数の推移
■４月からＳＩＭロック解除 ドコモ、手数料に３千円
NTTドコモは11日、携帯端末が特定の携帯電話会社でしか使えないよう制限をかけている「SIMロック」について、4月1日以降に発売する全機種で解除できるようにすると正式に発表した。販売店のドコモショップに端末を持ち込み、3150円の手数料で解除できるようになる。
ウィトラコメント： いよいよこの点でも世界標準になってきましたね
■ドコモ、4月1日以降発売の端末にSIMロック解除機能を搭載、SIMの単体販売も開始
NTTドコモが4月1日以降に販売する端末にSIMロック解除機能を搭載すると発表した。SIMロックフリー端末やSIMロック解除端末向けにドコモのネットワークが利用できるSIM単体の販売も行う。
■ｉＰａｄ２、米で先行発売＝初日５０万台超えも－アップル
米アップルは11日、多機能携帯端末の新製品「iPad 2」の店頭販売を米国で開始した。ニューヨークやサンフランシスコなど全米主要都市では待ち焦がれたファンが行列を作り、買い求める姿が見られた。日本では25日に発売する。
■マカフィー、スマートフォン向けセキュリティー戦略を加速
米セキュリティー対策ソフト大手のマカフィーは11日、スマートフォンなど向けの新製品と戦略を発表した。スマートフォンの機能はパソコンに近く、ウイルス被害などが問題となっており、今後、モバイルセキュリティー市場におけるシェア争いが激化しそうだ。
■2010年の国内携帯電話出荷、6.8%増：スマホが増加を牽引
IDC Japanが11日発表した2010年の携帯電話の国内出荷台数は、前年比6.8％増の3,615万台だった。年後半のスマートフォン端末の急拡大が増加に貢献したという。
■デンマークとスウェーデン、切手の代わりにSMSで郵便代支払へ
デンマークでは、携帯電話のテキストメッセージ(SMS)を使用して郵便料金を支払うサービスを4月1日より導入する。
■シャープ、インドで「GALAPAGOS」電子教科書
シャープは、インド工科大学ハイデラバード校で、3月8日から3月末日まで総務省が実施する「ICT先進事業国際展開プロジェクト（ユビキタス・アライアンス・プロジェクト）」の実証実験に参加する。メディアタブレット「GALAPAGOS」をベースとした電子教科書や、タッチパネル一体型インフォメーションディスプレイを用いた電子黒板など、当社オンリーワン商品を用いた電子教育システムを提供するという。
■パスワード未使用が3割超～携帯電話紛失に関する意識調査から
シマンテック・コーポレーションは、2011年に実施した、ノートン携帯電話利用調査の結果を発表した。
◆東北地方太平洋沖地震 関連
■東北関東大震災 - 日本のインターネット・インフラの強さに、海外からは称賛の声
11日に日本を襲った東北・関東大地震には、海外メディアなどの関係者からも大きな注目が集まった。そして、そのなかには、この地震の規模にもかかわらず稼働し続けた日本のインターネット・インフラの強さを称賛したメディアも見受けられる。
■計画停電時の携帯電話基地局（携帯電話各社コメント）
東京電力は3月14日から、地域ごとに順番に送電を止める「計画停電」を実施すると発表した。携帯電話基地局の運用について携帯電話各社に電話で問い合わせたところ、以下の回答を得た。
ウィトラコメント： 大手3社は問題ないということですね
■SB すべてのメールを無料化！孫さん"海外でも他社でも無料"
ソフトバンクは2011年3月13日、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震に伴い、地震発生当日の2011年3月11日から1週間、すべてのユーザーのすべてのメールを無料にすることを明らかにした。
■東北太平洋沖地震の影響、携帯各社で通信障害
3月11日14時46分ごろに発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、携帯電話が利用しづらかったり繋がらなかったりする状況が続いている。通信事業者のサービス状況については、総務省がとりまとめ、定期的に情報が開示されている。
■ＮＴＴ東で７８万回線不通 日米間ケーブルも損傷
東日本大震災の影響による大規模な通信障害は12日も続いた。NTT東日本によると、正午時点で岩手、宮城両県を中心に加入電話は78万6800回線が不通。光ファイバー通信サービス「フレッツ光」も25万7400回線で接続できない状態になった。KDDIの固定通信も約15万回線で利用できなくなった。
ウィトラコメント： 海底ケーブルが切れたりすると復旧に時間がかかりそうですね
■ソフトバンク、ライブドア、FONが東北沖地震にともない無線LANサービスを無料開放
ソフトバンクモバイルは2011年3月12日、東北地方太平洋沖地震にともない、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」無料で開放すると発表した。ソフトバンクの顧客でなくとも利用できる。
■6200カ所の携帯基地局、電波停止 総務省
総務省は11日夜、東北地方の太平洋沖大地震の影響で、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの携帯電話の基地局計約6200カ所で電波が止まっていると発表した。
■東北地方太平洋沖地震を受けて携帯電話およびPHS事業者5社が災害用伝言板サービスを運用開始
2011年3月11日午後2時46分ころに発生した、東北地方太平洋沖地震を受けて、携帯電話およびPHS事業者5社が安否情報を確認するための「災害用伝言板サービス」の運用を開始している。
■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第2節 情報通信産業の動向
1 情報通信産業の経済規模
（2）国内総生産（GDP）
図表4-2-1-8 主な産業の名目GDPの推移
図表4-2-1-9 主な産業の実質GDPの推移 
■世界タブレット市場は「Apple支配がしばらく続く」、米IDC予測
米IDCは米国時間2011年3月10日、2010年第4四半期におけるタブレット端末の世界出荷台数が前期の450万台から2倍以上の1010万台になったと発表した。このうちAppleの「iPad」のシェアは73％、韓国Samsung Electronicsの「GALAXY Tab」は約17％だった。GALAXY Tabが有力な競合製品になったことで、iPadのシェアは前期の93％から低下したが、それでもAppleの地位は盤石で、同社の市場支配はしばらく続くとIDCは見ている。
■プラネックス、4月よりWi-Fiステーション製品をドコモLTEサービス『Xi』に対応
プラネックスコミュニケーションズは10日、NTTドコモが展開する次世代通信LTEサービス「Xi」（クロッシィ）対応のWi-Fiステーション（無線LANルータ）用ファームウェアをフジクラと共同開発したことを発表した。
■ライトスクェアード、スプリントのネットワークに相乗りの可能性 - NSNへの発注は取りやめか
全米をカバーする4G（LTE）ネットワークの構築・展開を計画するライトスクェアード（Lightsquared）が、単独でのネットワーク構築をあきらめ、代わりにスプリント・ネクステル（Sprint Nextel）が展開予定のLTE網を利用することに方針を変更した可能性があると、DSLReportsが米国時間8日に伝えている。
■VMware、デスクトップ仮想化ソフトのiPad用アプリを公開
米VMwareは現地時間2011年3月9日、Windowsベースの仮想デスクトップ環境を米Appleのタブレット端末「iPad」で利用するためのクライアントアプリケーション「VMware View Client for iPad」をリリースしたと発表した。Appleのモバイルアプリケーション配信／販売サービス「App Store」で無償配布している。
■パナソニックがLinux Foundationのゴールドメンバーに
The Linux Foundationは2011年3月9日、パナソニックがゴールドメンバーとして参加したと発表した。パナソニックは、組み込みLinuxやオープンソースソフトウエアのコンプライアンスに関する活動を強化していくとしている。The Linux Foundationのゴールドメンバーは、最上位のプラチナメンバーに次ぐ会員資格。
■混迷を深める米携帯通信業界 - クリアワイヤ、ビル・モローCEOの退任を発表
米国でWiMAX網を展開するクリアワイヤ（Clearwire）は10日、同社でCEOを務めるビル・モロー（Bill Morrow）氏が同日付でCEOを退任すると発表。後任については決まっておらず、当面は取締役会会長のジョン・スタントン（John Stanton）氏が暫定CEOを勤めるという。
ウィトラコメント： アメリカは業績の良くないSprint、T-Mobile USA、Clearwireなどで大幅な再編がありそうですね。
■ドコモの環境センサーネットワーク、2011年度は4000局へ
NTTドコモが1月14日から、全国2500カ所に設置した環境センサーネットワークを利用した情報提供サービスを開始した。これを受けて3月10日、改めてこれまでの取り組みと今後の展開を説明した。
■液晶パネル新工場起工 スマートフォン東芝ＭＤ、能美市に 来年４月稼働へ
東芝モバイルディスプレイの新工場の起工式は10日、能美 市の加賀東芝エレクトロニクス隣接地で行われた。スマートフォン向けの液晶パネルを生産し、来年4月の操業を予定する。総投資額は1千億円超で、石川県の誘致企業としては過去最大となる。
■MP3プレーヤーもAndroidの時代！ 「COWON D3 Plenue」
Android OSを搭載したスマートフォンが続々と登場している昨今。アプリを追加することで機能が増えていく魅力は確かに大きく、「そろそろ既存の携帯電話から乗り換えよう」と考えている人は多いのではないだろうか。
■“女子力アップ”スマホ続々 各社 カラー、機能、サービス充実
流行を生み出す女性をターゲットに、携帯電話会社が今春、“女子向けスマートフォン”を相次いで発売している。カラー、機能、サービス…。それぞれの“女子らしさ”を追求する各社のラインアップは－。
■HP、2012年からすべてのPCにwebOSを搭載――Bloombergが報じる
スマートフォンおよびタブレット向けOSのwebOSをPCにも搭載することで、より多くの開発者を引き付けるのが狙いだとアポテカーCEOは語った。
■NFC普及はいつになる？ 3キャリアのキーパーソンが語る展望
10日、東京ビッグサイトで開催中の展示会「IC CARD WORLD 2011」会場において、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの非接触IC関連事業担当者によるパネルディスカッションが行われた。
■第11回 UQコミュニケーションズ野坂社長インタビュー後編「新世代通信のインフラ設備は“むしろWiMAXの方が有利” その理由と2011年度以降の計画」
UQコミュニケーションズ野坂社長インタビューの最終回は「WiMAX対応スマートフォン」「インフラ設備」「WiMAX2」について掘り下げ、“4G”のWiMAXがどんな可能性を秘めているか、今後どのように展開するかを聞く。
ウィトラコメント： あまり根拠のない意見ですね。