自民、公明両党は「税制改正大綱」に“時期”は、明記しなかった。つまり 先送り した。・・・自民党と公明党両党の＜折衷案＞で、「時期」は明記しなかったのである・・・自公には「消費税増税」に対して＜温度差＞があった。公明党の支持者は、元々、「消費税増税」には反対だったが＜生活必需品＞を低く抑える「軽減税率」の導入で党側に歩み寄ったのである。
◎自民党は・・・
・消費税率１０％引き上げ実施が不確定の段階では明記する事は困難
・導入決定から実施までに１年半程度の準備期間が必要
・中小事業者の＜納税事務負担＞が増え煩雑になる等々
つまり、＜消費税率の１０％引き上げと同時に「軽減税率」を導入すれば、複数の税率に対応する負担が増大する＞事になる、と。それで、公明党に「軽減税率」の導入を見送るよう求めたが聞き入れられなかった。そこで、＜折衷案＞として、２５年度[税制改正大綱」に「２６年度税制改正大綱」決定するまでに両党の関係者の理解を得た上で結論を得る、と明記したのである。