「特定秘密保護法案」が衆参両院で可決され“法律”となった。それで、特に年配の方は戦前の悪夢のような「治安維持法」の再来かと危惧している。この法律は問題が山積しているので国民に分かりやすい説明が必要である。漏洩したら罰則が科される。公務員、国と取引のある企業やその家族にまで罰則が及ぶ。漏洩の軽重によって禁固、懲役の年限が決まる。３０年とか６０年とかが飛び交い錯綜している。一般市民が戦々恐々として沈黙を強いられる事態になる事も考えられる。テロ活動やスパイ行為と見なされる危険性さえある。捜査機関も行政やその長とかで、身内が身内を調べるのも公平さが担保されない。与党の暴走を食い止められなかった野党にも責任がある。それは、昨今の政治が劣化した証左である。対を成す「国家戦略特区法」も審議が不十分なまま成立している。本来、民主主義は「多数決の原理」が常道だが議会制度の重要な原則の側面もある。問題なのは、安倍政権は国民から白紙委任されたわけではない。だから謙虚に国民の切実な願いに耳を傾けるべきである。数の暴走は、何時か自滅の道を辿る（自公共）。自戒すべきである。兎に角、問題の多い法律なので今後は条文毎にチェックする必要がある。今後を注視したい。・・・