復興庁は司令塔となり得るか？！

昨日、念願の「復興庁」が発足した。遅きに失したきらいはあるが、各省庁の司令塔になったらその価値はある。各省の上位に位置づけられているのがその証拠である。さて、具体的にはどうか・・・　

「復興庁の概要」
・大臣・・・・・・・平野達男氏
・人員・・・・・・・約２５０人（本庁 約１６０人）
・設置期間・・・２０２０年で度まで
・体制・・・
○本庁（東京）
○復興局（盛岡　仙台　福島）
○支　所（宮古　釜石など６か所）
○事務所（八戸　水戸）
・主な事業
○復興事業の予算を一括して計上、関連省庁に配分
○復興特区を設定
○傘下の復興局などが被災地の要望を一括して受け付ける
○復興の基本方針などの企画・立案
○各省庁の施策の調整や勧告
となっているが、ただ発足後の二重行政が懸念される。各省庁が自己の権益を押し通そうと復興庁に噛みついたら意味をなさない。・・・
・三県の要望の調整、
・窓口の一本化、
・交付金の受付の能率化、
・税制による産業振興を促す復興特区の認定等々、問題は山積する。復興庁が各省庁の上位にあり意見の食い違いがある場合は「勧告」できるが、「強制力」はない。その場合は、どうするか・・・。公共工事の入札不調も取りざたされている。復興庁が権限を発揮しても、問題の“所管省庁を本当に動かす事が出来るのか”との懸念の声も聴かれる。スピーディーをモットとする被災地の復旧・復興であるが、復興庁と所管省庁との調整が難航し遅れる事にでもなれば「復興庁」の存在意義が問われる。両方に働きかける事態になれば、遅々として進まない事になる。最も難航が予想されるのは“交付金の配分”で政府・復興庁と“被災地の要望”との食い違いだ。どう調整して早急に成果を出すか、である。因みに、今日現在で、事業総額「２兆３千億円」のうち、纏まったのは「５千億円」にとどまっている。復興庁にしてみれば全額国費で賄われるから厳しく査定するのは当然としている。さあ、発足はしたものの今後、どう推移していくか、見守っていきたい。