●日本郵政株・・・日本郵政（日本郵政グループの持ち株会社）の株式は１００％日本政府が保有している。簿価で＜９．６兆円＞である。その売却益を東日本大災害の復興財源に充てる案が出ている。“郵政改革法案”（継続審議となった日本郵政グループを再編する、という法案）が成立すれば、６６％が売却できる。「郵政民営化法」（小泉政権下で成立した）では、３分の１超を除き早期に売却、傘下の銀行・保険子会社の全株式も売却する、と定めた。但し、＜民主党政権＞下で成立した「売却凍結法」によって＜民営化見直し＞が決まり、グループ再編案が決まるまで＜売却＞が凍結されている。
●基軸通貨・・・高い信用力を持ち、国際取引で幅広く使用されている通貨（現在は＜米ドル＞）。１９４４年、米国で開催された“プレトンウッズ会議”でドルと金の交換比率が定められ、＜ドル基軸＞の通貨体制が確立された。７１年、“ニクソン・ショック”で＜金交換＞が停止されたが、その後もドルの優位性は変わらない。最近、＜米国債＞の格下げにつながった連邦債務上限の引き上げ問題などで、ドルの信認が問われている。しかし、欧州信用不安の高まりに伴いユーロへの懸念も増す中で、現在の＜通貨体制＞は当面、揺らぐ事はない、と見られている。
※付記：私の「個人用メモ」として控えているが、確認する意味で記述した。