![syuzai](http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/13/0000615113/71/img3c594f27zik4zj.jpeg)
●日本郵政株・・・日本郵政(日本郵政グループの持ち株会社)の株式は100%日本政府が保有している。簿価で<9.6兆円>である。その売却益を東日本大災害の復興財源に充てる案が出ている。“郵政改革法案”(継続審議となった日本郵政グループを再編する、という法案)が成立すれば、66%が売却できる。「郵政民営化法」(小泉政権下で成立した)では、3分の1超を除き早期に売却、傘下の銀行・保険子会社の全株式も売却する、と定めた。但し、<民主党政権>下で成立した「売却凍結法」によって<民営化見直し>が決まり、グループ再編案が決まるまで<売却>が凍結されている。
●基軸通貨・・・高い信用力を持ち、国際取引で幅広く使用されている通貨(現在は<米ドル>)。1944年、米国で開催された“プレトンウッズ会議”でドルと金の交換比率が定められ、<ドル基軸>の通貨体制が確立された。71年、“ニクソン・ショック”で<金交換>が停止されたが、その後もドルの優位性は変わらない。最近、<米国債>の格下げにつながった連邦債務上限の引き上げ問題などで、ドルの信認が問われている。しかし、欧州信用不安の高まりに伴いユーロへの懸念も増す中で、現在の<通貨体制>は当面、揺らぐ事はない、と見られている。
※付記:私の「個人用メモ」として控えているが、確認する意味で記述した。