●野田内閣を支持するか・・・
○支持する（６７％）
○支持しない（２１％）
○いえない・わからない（１３％）
●支持または好意を持つ政党は・・・
○民主党（３６％）
○自民党（３０％）
○みんなの党（５％）
○公明党（４％）
○共産党（３％）
○社民党（１％）
○国民新党（０）
○たちあがれ日本（０）
○新党改革（０）
○新党日本（０）
○その他の政党（１）
○支持政党なし（１４％）
○いえない・わからない（５％）
●野田内閣が最も重点を置くべきことは・・・
○首相の強いリーダーシップの発揮（５３％）
○野党との積極的な協調（３１％）
○民主党内の挙党態勢の確立（８％）
○その他・いえない・わからない（８％）
●野党はどこまで政府・与党に協力すべきか・・・
○税制問題や社会保障改革なども含めて幅広く協力（５２％）
○その都度の判断で協力（２４％）
○震災復興対策に限って協力（１９％）
○その他・いえない・わからない（５％）
●野田内閣に優先的に処理してほしい政策課題・・・
１位・・・震災復興（６０％超）
２位・・・景気や雇用（４０％超）
３位・・・年金・医療・介護（４０％弱）
４位・・・円高対策（３０％弱）
５位・・・子育て支援（２０％）
６位・・・エネルギー政策（２０％弱）
７位・・・税制の改革（１８％）
８位・・・外交や安全保障（１８％）
９位・・・政治とカネ（１７％）
10位・・その他・いえない・わからない（６％）
※付記：野田新政権への国民の期待は、＜東日本大震災の復旧・復興＞だけでなく＜景気対策＞、＜税制改革＞、＜社会保障改革＞等々、幅広い分野で与野党が一丸となって取り組んでほしいという事の顕われである。政党支持率でも菅政権の急落を取り戻し民主党が自民党に逆転してトップになった（＜民主党＞“３６％”、＜自民党＞“３０％”）。 特徴的なのは野党が主張を迫っている早期の＜衆院解散・総選挙＞で民意を問え、に対し「解散を急ぐ必要はない」が＜５８％＞になっている事だ。この事は、野田政権への期待が大きく、与野党がじっくり腰を据えて取り組み喫緊の重要課題（政策）の実現に邁進してほしい事の民意の顕れである。・・・