政策決定は、政策責任者である＜政調会長＞や少人数の“幹部会”と“役員会”の承認を事前に得る事。即ち、政府が法案を国会に提出する際は、事前に党側の政調会長の承認を得る事を条件とする（事前承認性）事になった。前原政調会長が検討している案は、「＜重要法案＞や＜予算案＞などは、《民主首脳会議》が最終的な意思決定機関とする」案、それ以外の法案は“政調会長に権限を委任する”、という案である。尚、「国家政略会議」（仮称）との整合性をどうするか、も課題となる。
※付記：・・・
○＜幹部会＞＝政調会長、政調会長代行ら５人で構成
○＜役員会＞＝幹部会と政調副会長（政策部門ごとの担当者）で構成
・「幹部会」には、官房副長官や政務三役の出席を求め政府との意見調整をする事になっている。
※懸念される事案・・・党内で意見が分かれた場合、指導力や調整力を発揮し纏める事が出来るか、である。纏まりが欠ければ国会で法案の採否に影響する。