誰がそう決めたのか疑問である。果たして、そうなのか？ 外交は、国際
間の駆け引きであり自国の国益の為に知恵を絞る。防衛省、外務省は、特に
官僚が悪知恵を絞って相手国の言いなりになるケースも多々ある。日米同盟
が果たして「国際公共財」なのか、何故、そう定義するのか、マヤカシの説得に
国民は騙されてはならない。政治学者や識者、マスコミも挙ってシタリ顔で、そ
う説くであろう。米国の国益にのみ資する、と言ったら肩身が狭い。大義名分
が立たない。そこで防衛省も外務省の官僚も悪知恵を絞って“国際公共財”で
ある、と言いだした。―― 核の傘に守られている、の論理は、ここでは除外す
る事にする ―― 日米同盟は、米国の国益に資するから死守するのである。
来年は日米安保条約５０周年を迎える。更なる続行堅持の為には小？を捨て
て大？を得る。その象徴が、普天間問題の譲歩である。あれ程、頑なに拒んで
いた普天間基地の現行案の固執から一転して県外、国外への譲歩も有り得
る、と言いだした。県民世論を尊重しない限り前進しないと、その理由を見出し
た。現行案が撤回される見通しである。県民世論の後押しも見逃せないが、然
したる必然性もない（現今の世界的米軍再編の地政学的沖縄の位置の価値、
特に海兵隊の常駐等々・・・）辺野古に固執する理由が薄弱から大？の日米安
保条約５０周年の節目に更なる同条約の続行堅持を最優先する、その為には
普天間基地問題には鳩山政権に譲歩する。そういうシナリオが描かれたから
である。日米同盟の堅持は米国の国益に資する事が大だからである。今後も
頻繁にマスメディアに“国際公共財”の文言が頻繁に登場する事になると思う。
日米同盟は【“国際公共財”に有らず】を肝に銘じて置きたい。
