教育に関する政府・与党の各種審議会の構成メンバーを拝見すると国のトップ、専門機関・集団の所属の方々ばかりである。教育の国家大計を決める機関ならば納得がいく。中長期の国家ビジョンを打ち出し百年の長期に耐え得る理想・理念を樹立するのがその役目だからである。――懸念される事は、数多ある教育に関連する各種専門審議会の整合性を執り統一ある見解で打開策が打ち出せるかと言う事である。・・・例えば、党サイドでは与党の「教育に関する審議会」、自民党と公明党の各党の「教育に関する審議会」、省庁サイドでは文部科学省の「教育に関する審議会・・・中央教育審議会、他・・・」、内閣官房正副長官サイドの「教育に関する審議会」、首相補佐官の「山谷～教育再生審議会」、首相官邸の「教育再生会議」等と過去の臨教審等の実績の積み重ねの加味等々・・・、それ等の整合性、縦横に関連しあっての一点に収斂していく、その過程が不透明でスッキリしない。つまり国民に見えない、という事である。首相の教育に関する所信具現の為の力量ある強力な音頭とり、リーダー役が誰なのかも不明である――。ここ数日間、マスコミ、新聞紙上等で連続して取上げられているので詳細は省略するが審議会のメンバーに教育現場の担当者＜今回の場合は三年担当の学年主任教諭＞（校長・教頭ではなく）を構成員の一員として配置してもらい現場の切実な声を聴いてもらいたい事等である。国家の大計を設計・樹立するにも現段階での教育現場の実情を反映させないと意図せぬ突発事例が発生した場合には対処・対応できない。問題点を指摘するのみに終始する。挙句の果ては責任論の擦り合いに終息するおそれさえある。今回がその例ではないのか！学校現場や教育委員会の責任に帰している。現場を無視した理念論に終始した帰結である様な気がする（偏見だったらお許しを乞う）。卒業時期をずらして月末にするとか、冬季休業期間に７０時間を消化して卒業させるとか、いろいろと打開策を講じているが教育現場と行政執行側の連帯責任で叡智を結集して卒業させてもらいたい（卒業生には何の落ち度もない、正に大人の教育現場、行政側の責任である）。大人の責任で卒業させるべきである。今回の教訓が「教育再生会議」にも反映させ生かされるべきであり、生かす事である。・・・
