日朝・日韓・日中とも今後、継続して共に永続する良好な友好関係を構築していく打開策はあるのか？平和条約を締結した諸国もあるとはいえ発足したばかりの第三次小泉内閣にとっては正念場である。あまりにも懸念材料が多すぎる。日米関係を「外交の基軸」としている日本のスタンスは５５年体制以来変わっていない。今後もそれは不変である、と思う。アジア諸国やアセアンにしても輸出入が増えたとは言え圧倒的上位の輸出入量の相手国は米国である事に変わりはない。日本の貿易の第一位の相手国が米国である。良きにつけ悪しきにつけ米国との一蓮托生は宿命的であり避けては通れない外交・内政の基本である。資源が乏しく皆無に近い日本にとっては貿易でしか生き延びる方途・道はない。それも「加工貿易」である。日本の職人気質が生み出す手先の器用さは世界一であり特色・特質でさえある。かかる伝統に根ざした手芸が生み出す”加工品、製造業品”は世界に冠たるもので他国の追従を許さないものであり模倣できない特許である。その上、最先端のＩＴを駆使した付加価値を付ける事によって知的所有権をも共に獲得できる。そういう自助努力が貿易で生き延びる日本の基軸・基底である。米国との相互扶助の関係は輸出入の持ちつ持たれつのそれを構築し磐石なものとしなければならない。その土台の上にアジア、特に東アジア及びアセアン等との友好関係は築かれるべきである。貿易立国の宿命は世界が「平和」でないと機能しないしサバイバルの道はない。専守防衛であるにしろ集団的自衛権であるにせよ有事は絶対に避けるべきである。貿易立国の宿命であるからである。有事に米国との共同戦線をはり行動を共にする集団的自衛権の行使は近隣諸国の好まざる忌避すべき最大の懸念事項であり事態である。だからこそ靖国にせよ防衛増強にせよ近隣諸国が神経を尖らせ過敏になるのである。総じて外患はかかる軍事増強の懸念に収斂される。内憂は年金・社会保障、少子高齢化、医療、膨大な債務の削減、外患に連動する憲法改正等の山積する懸案事項の解決にある。ポスト小泉云々を取り沙汰する前に内憂外患の諸問題の解決に心血を注ぐべきである。再度強調するが「貿易立国の日本」の宿命は米国との”外交の基軸”を基本にしながら近隣諸国との友好関係をどう構築していくかに懸っている、と思う。
