厚生労働省は分割も必要

　２１世紀に入るころに、行政改革、省庁再編により、誕生した厚生労働省は現在、分割論が急浮上している。

　厚生労働省の所轄業務は多岐に渡り、福祉、医療、介護、年金、労働など多岐に渡る。ほんんどの分野は国民の生活に深く関わっていて、ほぼだれもが影響を受ける分野である。

　このほど統計の不正問題が発覚し、大きなニュースとして報道された。単なる統計ではなく、雇用や労災保険などにも影響があることもあり、国民への影響は大きい。

　１つの省庁にあまりに大きな権限を与えると、多方面に影響を及ぼすこととなり、ひいては公正な行政運営ができなくなる可能性が高まる。さらに統計だと所管業務に有利な統計を使おうとする傾向があり、公正な業務執行を妨げることもある。

　この際、業務の範囲を縮小させ、組織を分割した上で、さらに国民のためになるという観点から、厚生労働省を分割することも必要だ。いったんまとまった組織を分割し、新たな態勢で運営することで、新鮮味が増し、不正防止にもつながる。

　厚生労働省以外にも所管業務があまりに多い省庁は分割することや都道府県への権限移譲も必要である。