人口が少ない場合、水道料金は高くなる

　昨年、改正水道法が成立し、水道事業に関し、ほとんどのことで民間参入が可能となった。ただし、民間が参入するのは採算性が高く、利益になる水道事業体であり、人口が多い都市が中心となる。

　へき地の場合、水道の浄水場や送水管などにコストがかかり、人口が少ないため、使用水道量が少ないことから、料金収入は低くなる。この結果、採算性は悪く、赤字経営となることは確実である。この場合、行政が水道事業を経営しないと、存続しないことは確実である。

　集落が点在し、人口集積が低い場合、どうしても水道料金は高くなる傾向にある。水道事業は基本的には市町村単位で経営されているため、自治体間の料金の違いが顕著に出てくる。

　水道事業を効率化するには都道府県単位で運営することで、へき地の料金格差を是正することができる。これも１つの方法ではあるが、簡単には進まない。都市部の料金が上がり、不満が出てくる可能性がある。

　水道事業の基本は安心、安全な水を安価で継続的に提供することである。これは意外に忘れがちではあるが、基本となっている。