地方鉄道は厳しい経営が続く

　地方の鉄道は厳しい経営が続いている。多くの地方鉄道は沿線の人口減少や少子高齢化の進行、マイカーの普及などにより、利用者数の減少という問題が生じている。利用者の減少は運賃収入の減少につながり、経営が悪化する要因となる。

　地方鉄道は正直なところ、人口が増加傾向ではない限り、運賃収入の増加にはあまり期待はできない。鉄道以外の収入に活路を見い出し、収入増を図ることが必要である。大手私鉄のように、不動産や流通、バス、広告などである。地方鉄道会社は民間企業である以上、経営は重要事項であり、収入の確保は不可欠である。

　地方鉄道の中には行政からの補助金が支給されている路線もある。地元自治体や沿線住民が鉄路を残すことを希望するのであれば、行政の一定の補助は有効である。ただ、今後、利用者数の極端な少ない路線ではバス転換となる可能性もある。鉄道事業は鉄路の維持管理に大きな費用を要し、各駅の管理費も要する。このことを考慮すると、バスに転換になる可能性は否定できない。

　バス路線だと道路網が整備されていれば、バスを走らせることは可能であり、利用状況によっては、本数の増減は容易である。また停車するバス停の設置も、鉄道駅ほど難しくはない。道路さえあれば、どこにでも路線を開設させることができる。

　今後、地方鉄道は鉄道以外の収入を充実させないと、会社の存続に関わることとなる。