青森県では万引き摘発者の半分が高齢者

　青森県で2017年に万引きによる窃盗容疑で摘発された人は580人であり、その半数が高齢者であったという。

　高齢者の万引きが増加していて、全体に占める割合が半数を超えた。逆に年少者（１９歳以下）は減少傾向であり、若年層の意識が向上していることがうかがえる。

　高齢者は必ずしも満足できる年金を受領しているわけではなく、生活費が不足している人も少なくはないものとみられる。青森県の場合、所得水準が全国に比べ、低いこともあり、それが低い年金額へつながっている。

　高齢者で無年金や低額の年金の場合、家庭の状況や資産が考慮されるものの、生活困窮状態にある場合、生活保護を申請することも選択肢の１つである。国が定める文化的な最低限度の生活水準に達しない場合、国は生活保護を支給しているケースが多い。憲法には文化的な最低限度の生活を求めているので、生活保護の担当課で事情を説明してみることは悪いことではない。役所で１人で行って、相手にされない場合、民生委員や議員に相談することも１つの方法である。

　今後、人口に占める高齢者の割合は増加することとなる。万引きを防ぎつつ、万引きをした人にはなぜ万引きをしたのか、生活状況の把握を含め、原因究明が必要だ。