障害者の雇用者数が１２年連続で増加

　2015年６月の時点で民間企業で働く障害者は４５万人を超えたという。これは１２年連続の増加であり、過去最高を更新し続けていることとなる。

　国が進める障害者の雇用促進が進んでいる形であり、広く一般企業、市民にも国の方針が浸透していることの表れである。特に精神障害者の増加率が高く、前年比で２５％増であるという。

　現在、従業員数５０人以上の企業には障害者の雇用が義務付けられていて、それを達成している企業は５０％近くになるという。障害者の法定雇用率は２％であり、だんだん法定雇用率は引き上げられている。

　ノーマライゼーションの進展により、障害者も健常者も分け隔てなく、対応することが広く浸透してきているが、まだ改善の余地はあり、一層のノーマライゼーションの進展が必要である。

　残念なことに秋田市では市が障害者を雇用しながら、１年で分限免職処分にした事例があった。詳しい内容は不明であるが、障害者の特性を理解し、適材適所で人材を活用するべきだ。この件は障害者にとってはかなり厳しい業務に従事させられたという報道もあるが、その後の報道はされていない。

　障害者であっても、働くチャンスは増加しているので、社会との接触をうまく続けていけば、より多くの機会に恵まれる可能性が高い。