就業者数が790万人減少…2030年には

　厚生労働省の推計によると2014年の就業者数は30年には790万人減少するという。ただし、現在の産業構造や人口の状況を基に推計していて、技術革新などがあれば、状況が大きく異なってくることもあり得る。

　１４年の製造業の就業者数は1,000万人であるが、130万人減少し、卸売・小売業では260万人減少するという。意外であるのは製造業よりも機械化のしにくい卸売・小売業での大幅減少である。製造業の２倍の就業者数が減少するという。
　
　製造業はコストの安い海外での現地生産に切り替えることで国内の就業者数は減少する可能性がある。近年、円安により、生産拠点を国内へ回帰させている企業が増加してはいるものの、今後の為替相場がどのようになるのかは未知数である。

　人口の減少は就業者数の減少にもつながっている。今後、一定の経済成長を確保しつつ、経済発展を進めたいのであれば、移民の受け入れの必要性が出てくる。生活習慣の違いや治安など問題はいろいろあるが、徐々にでも慣れつつ、相互交流が必要である。

　外国人の受け入れには慎重でなくてはならないが、国の発展を考えるとすべてをシャットアウトというわけにはいかない。現在でも一定の技術を有する人には門徒が開かれていて、今後、どの程度規制を緩和させるのかが問題となる。

　国の人口動態は経済の発展と密接に関わり、今後の経済成長に影響を与える。