一円玉の需要は減少傾向

　財務省造幣局が製造する１円玉の需要が減少傾向である。電子マネーの普及により、細かい小銭のやりとりが減少しているからである。

　現在、消費税率は８％であるが、2019年１０月には１０％へ引き上げられる。これにより、さらに１円玉の需要が減少することは確実である。

　政府は現金でやりとりしないキャッシュレス化を推進する方針を示し、普及するべく活動はしているものの、あまりキャッシュレス化には至っていないのが現状である。

　スーパーやコンビニ等の小売店でのやり取りがかなり影響がある。電子マネーは普及はしているものの、大半は現金でのやり取りであり、なかなか電子マネーの比率が上がってはいない。

　電子マネーでやりとりできるレジや端末が普及し、汎用性の高いカードが浸透し、所有者が増加することで、キャッシュレス化は進むものとみられる。日本では未だに現金主義の傾向が根強く、必ずしもカードに頼る必要はないのが現状である。

　１円玉の需要は減少し続けても、端数がある価格で、現金でのやり取りがある限り、１円玉は必要である。