山形県と山形市が独自の緊急事態宣言発令

　新型コロナウイルスの感染拡大は全国的には減少傾向ではあるものの、山形県では急増している。これを受け、山形県と山形市では共同で独自の緊急事態宣言を発令した。期間は２２日から４月１１日までになる。

　同県では飲食店に対して、営業時間の自粛を求める方針だという。今後、具体的な時間や営業補償金の額が決定されることとなる。

　２１日で首都圏では緊急事態宣言が解除され、人出が増加し始めている。住民も発令に慣れてしまっているといっても、決して過言ではない。３月下旬に入ると、年度の切り替わりや人事異動、春休みなどにより、どうしても人の移動が増加することが確実である。

　さらに旅行をする人が増加することはほぼ確実である。新幹線や航空は利用状況が低迷していることで、移動手段が確保しやすい。宿泊施設も同様である。このようなことから、旅行需要は徐々に回復する可能性が高い。国の観光支援事業「Go　To　トラベル」が再開されれば、さらに旅行需要が回復することは確実である。

　三大都市圏ではなく、地方都市であっても、新型コロナに対する備えは必要である。