バスの民営化

　地元にバスを運行する会社がない場合、交通弱者の足を確保するという観点から、公営交通としてのバス事業は不可欠である。

　しかし、地元にバス会社があり、一定数の路線バスを運行している場合、必ずしも公営企業のバスは不要である。公営バスと民営バスが同じ市内で営業している場合、路線によってはわかりにくいということもある。

　かつて、函館市や秋田市などでは公営バスと民営バスが混在していた。同じ路線での競合は少ないものの、路線で営業をすみ分けしていたようである。

　函館市も秋田市も公営バスの営業路線を完全に民営バスに移管し、公営バス事業は廃止した。「官から民へ」という流れを自治体単位で行った事例である。これにより、行政コストの削減や地場バス企業の地盤強化につながった。

　バス事業の民営化は行政コストを削減させることは確実である。青森市や八戸市、仙台市など公営バスが運行されている自治体はまだあり、改善の余地はあるといえる。

　現在、労働組合の加入率は著しく低下していて、組合はかつてほど騒がなくなった。組合が弱体化している現在、民営化はしやすくなっている。連合を支持母体に持つ民主党の勢いも低下している。

　バスの民営化は過疎地への路線が縮小、廃止となるリスクもある。一方、売上を稼げる優良路線には本数を増やしやすくなる。過疎地へのバス運行は最低限の自治体の補助が必要である。