円安進行で輸入産業は厳しさを増す

　最近、急激な円安が進行している。円安だと輸出がしやすくなり、輸入がしにくくなる。輸入産業にとっては、厳しさを増している。

　新型コロナからの世界的な経済回復やエネルギー価格、原材料価格の上昇により、輸入される品目の価格上昇が続いている。企業内努力で値上げ分を吸収できず、販売価格が相次いで引き上げられている。これにより、国内の消費者物価は上昇傾向であり、歯止めはかかってはいない。今後さらに値上げを予定している品目が多く、消費者にとっては、厳しい状況が続くことは確実である。

　近年にはない円安であり、輸入産業は厳しくなってきている。バブル経済の崩壊以降、人件費の抑制や海外に生産拠点を移す流れが加速し、国内の生産拠点は減少し、産業の空洞化が進んだ。これにより、国内では経済の低迷が続き、経済成長もごく小さい数値であった。

　現在の円安基調は輸入品の価格高騰となり、国内経済には悪い影響が出ている。エネルギーや原材料の多くを輸入に頼っていることで、円安になると、輸入価格の上昇につながる。国内では１万以上の品物が価格を引き上げ、さらに値上げを予定している品物も多い。

　ガソリンと小麦については、政府が補助金を支出する形で、価格を抑制しているので、値上げは最小限になっている。ただし、来年度もこのままだと、政府は補助金の削減に踏み切ることも予想され、予断を許さない状況である。

　過度に輸入に頼ることは不適当である。日本はこれといった資源がないので、資源のほとんどを輸入に頼らざるを得ない。省エネ化や再生エネルギーの活用、原発の再稼働などで、できるだけ資源の輸入を減らすべきだ。原発の多くが再稼働していない影響で、石油や液化液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入は高止まりしたままである。

　農産物や原材料の国内生産も進めるべきだ。小麦や繊維など国内で生産できるモノは国内生産へ回帰させるべきだ。世界的な気候変動により、確実に安定的に輸入できる保障はないのである。どこの国でも自国消費を優先させるので、外国の生産量の減少は国内への輸入価格へ影響し、ひいては国内の物価が高くなることとなる。

　貿易の自由化は世界的な流れである。世界の各国が得意なモノを生産し、輸出入したほうが経済的には効率が良い。しかし、天候や輸送コストなど必ずしも適当ではない要素もあり、貿易に対する姿勢を再考する必要がある。