ＪＲ北海道の経営困難路線、費用負担が問題

　ＪＲ北海道は札幌圏を含む全路線が赤字経営であり、鉄道事業以外で収益を上げているのが現状である。鉄道路線はなかなか収支が改善せず、厳しい状況が続く可能性が高い。

　ＪＲ北海道はこのままの状態では、路線を維持することが線区については、廃止をすることを念頭に沿線自治体に提案している。つまり赤字の費用をできるだけ沿線自治体に負担してもらいたいと考えている。沿線自治体のほとんどは財政難であり、簡単に赤字ローカル線の経費を負担することはできない。鉄道資産を行政が所有する上下分離方式を導入することも１つの方法ではあるが、行政は乗り気ではない。北海道の場合、冬期間の除雪など維持管理費が大きいことも影響している。

　沿線の人口が少なく、有力観光地がない場合、鉄道利用者は限定される。営業係数も高くなり、赤字額も大きい。沿線自治体の規模や予算額も小さいので、費用負担は大きくなる。このままの状態が続けば、廃線となり、バス転換となる可能性も否定できない。

　高速道路の整備が進むことで、バス会社は高速バスの運行に踏み切るケースが多く、鉄道と競合する。またマイカーの普及率も高く、鉄道利用は減少をたどっているのが現状である。今後も人口減少や少子高齢化が進むことは確実であるので、鉄道の維持は難しくなる。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＲ北海道の利用者は大きく減少している。最近、持ち直しているものの、コロナ渦前と同じようになる可能性は低く、経営改善が急務である。不動産業や宿泊業など鉄道事業以外で収益を上げているものの、鉄道事業の赤字額は依然として大きい。

　道都・札幌市では地下鉄やバスと競合する区間もある。函館や旭川などとは高速バスと競合し、激しい競争が続いている。札幌一極集中も札幌と道内地方都市との移動機会を減少させ、ＪＲ北海道の利用の減少につながっている。

　赤字の費用負担の問題は沿線自治体だけでは負担することは難しく、北海道や国の支援が不可欠である。路線を残すのか、バス転換を図るのか、きちんと多方面から調査、分析し、沿線自治体の意向を最大限尊重することで、鉄道の在り方や結論を出すべきだ。