企業の休日、週休３日制の一方では…

　国内では週休２日制や週の労働時間４０時間制度が導入され、久しい。中小企業の中には何とか週４０時間制を導入し、厳しい経営を続けている企業も少なくはない。

　一方、大企業の中には週休３日制を導入している企業がある。週休３日を導入することで、時間当たりの賃金を減らすことや、他の曜日に労働時間を振り分けることで、対応している。祝日が休日であれば、祝日のある週は実質的に週休３日となっているので、工夫次第では対応可能である。

　労働条件の改善項目ではどうしても賃金の向上に目が行きがちである。現在、国内において、物価は安定している。このことから、賃金の改定があっても、あまり大きな金額での上昇は期待できない。労働時間の短縮であれば、休日増などの対応でまだ改善の余地がある。

　しかし、中小企業や介護など人手不足の業界では労働条件の改善は難しい。人手が足りない場合、在籍者で対応することが原則となり、どうしても在籍者にしわ寄せがいく。人手を確保しても、人件費の増加となるので、今後は経営に影響する可能性もある。

　会社の経営者が労働者のことを大切にし、真剣に労働条件を改善することに取り組んでいるのであれば、労働条件を改善し、働きやすい環境を構築できる。労使ともに向かう方向が同じであれば、あとは努力することで、結果が出やすくなる。

　一方、経営者がワンマンで労働者のことを大切にしていない場合、労働条件の改善はほぼ期待できない。週４０時間労働や最低賃金制度を何とか守るだけでは、とても期待できない。良い労働条件が備わっていることで、優秀な人材が集まりやすくなり、会社が発展し、売上の増加につながりやすい。ひいては競争に打ち克つ経営が継続され、市場から脱出することなく、安定的な経営を継続しやすくなる。

　経営者、労働者ともに高い意識を持ち、会社を発展させるという考えがあれば、どのような労働条件を整備すればよいのか、自ずとわかる可能性が高い。