鉄道のバリアフリー化で運賃値上げは妥当

　新型コロナウイルス感染症の流行により、首都圏を中心に鉄道利用者が激減している。テレワークの推進や中長距離の移動の自粛要請があったことが大きく影響している。

　首都圏では鉄道駅のバリアフリー化が徐々にではあるが、進みつつある。ホームドアやエレベーター、エスカレーターなどの設置である。バリアフリー化は高齢者や障害者であっても、鉄道を利用しやすくすることへつながり、福祉の関連ではノーマライゼーションへもつながる。

　ＪＲ東日本や東京メトロなど鉄道各社は駅のバリアフリー化に対し、大きな投資額が必要である。通常の営業利益をつぎ込むことで、バリアフリー化が進むことが望ましい。しかし、新型コロナの影響により、鉄道利用者は激減し、ＪＲ東日本や大手私鉄でさえ、赤字決算を出している事業者が多い。つまり、通常の売上だけではバリアフリー化の推進は難しい。来春、ＪＲ東日本や東京メトロなどが値上げに踏み切るのは、バリアフリー化の推進が主な理由である。

　鉄道運賃について、１０円などの少額の値上げであれば、利用者の負担増は小さく、ほぼ問題はない。東京圏では地方都市に比べ、鉄道運賃は割安に設定されているので、多少の値上げは大した問題ではない。これで騒ぐようであれば、地方路線は経営できない。へき地の路線では利用者が極端に少なく、経営赤字が続いているため、廃線を検討している路線も少なくはない。

　鉄道の駅など設備の高度化は鉄道事業者にとっては、大きな負担である。これは利用者が受益者となり、恩恵を受けるため、運賃へ転嫁しても、問題はない。鉄道事業者は公共性を有する鉄道を経営しているが、民間企業であり、売上や利益を十分、考慮することで、安定経営を継続させることが大切だ。

　最近では不審者対策や自然災害への対応など、鉄道事業者は新たな負担を強いられるケースも増加している。激変する鉄道環境や利用者のニーズを考慮し、世界に通用する鉄道経営を継続させるのであれば、一定の負担を利用者に求めるのは、決して不適当ではない。