おくさーん，次官ですよー

別にマチャアキや森光子さんの話ではありません。

防衛省前事務次官の守屋氏に対する証人喚問が今日行われました。多くの質問に対し，否定的な回答多かったようでした。

防衛長官経験者も宴席に同席＝輸送機エンジン疑惑を否定－退職金返納検討・守屋氏 (時事通信) - goo ニュース

予防線貼りまくり

今回の件，インド洋ガソリンスタンド法のために必要であることから，自民党が民主党の要求をほぼ丸飲みした結果として実施されました。ところが，本来ならば，「数値偽装問題」を中心に取り上げるべきで下が，実際は「接待疑惑」に話が終始してしまいました。
したがって，結果的には「一次官のスキャンダル追求」に終始してしまった感じがします。もう少し，インド洋問題について突っ込んでも良かったのではないでしょうか。

さて，守屋次官の接待問題ですが，これについて，守屋氏は「２００回程度の接待」について認めました。しかし，その他の事実についていずれも否定しました。いわば，「別に」的回答ばかりです。
なぜ，接待の部分についてだけは予定以上の件数の存在を認めたのでしょうか。理由は簡単で，「収賄罪封じ」の為です。
すなわち，接待も恒常的に行われれば，もはや接待とはなりません。いわゆる「家族ぐるみのつきあい」となります。また，頻繁に行われたと言うことで，「次官と業者」という立場だったのではなく，「友人同士」のゴルフに過ぎなかったことを強調したかったものと思われます。
つまり，「接待受けまくり」発言は，すなわち「これは，接待ではなく，友人とのお遊びだよ」ということをアピールするためであったのではないでしょうか。
もちろん，公務員倫理法からは，許されない行為であったといえますが，しかし，公務員を辞めた今，守屋氏が公務員として懲戒処分を受ける心配がないため，その点は「そんなの関係ねー」モードで２００回以上と認めたのではないでしょうか。

一方，接待業者が山田洋行だけではなく，富士通子会社も同様の接待を受けていたことが判明しました。おそらく，叩けばまだまだ埃が出そうな感じがします。
そもそも，防衛予算って，アンタッチャブルと呼ばれているもので，本来は競争入札とするべきところを随意契約で処理しても，あまり突っ込まれませんでした。当然，随意契約となると，「いろんな思惑」が駆けめぐる青春状態になりますから，事務次官の影響力は絶大なものといえます。
とすると，多くの業者が集まってくるのは論理必然の関係にあるといえるでしょう。ここに，「次官と業者」というビューティーペアーならぬダーティーペアーが完成してしまうのです。

さて，今後ですが，自民党はこれで幕引きとしてインド洋ガソリンスタンド法案の審議に入ろうとしています。一方，民主党はあと９名程度の証人喚問を行ってからとして，真偽にはまだ応じない構えでいます。
守屋氏については，今後は「東京地検」任せになるのでしょうか？もちろん，それもありですが，それよりも，もう少し守屋氏の話が聞きたいものです。テーマは，やはり「インド洋関係」について。そして，「隠している政治家の名前の暴露」です。さて，どんな顔ぶれが出てくるのでしょうか？

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２００７年ハワイ旅行記を公開しました

９月２２日から２９日まで行きましたハワイ旅行日記を別館の方でまとめました。
お暇でしたらぜひともお読みください。また，質問などがありましたらコメントいただければ，可能な限り回答いたします。

親不孝なハワイ旅行記（出発編）
親不孝なハワイ旅行記（１日目）
親不孝なハワイ旅行記（２日目）
親不孝なハワイ旅行記（３日目）
親不孝なハワイ旅行記（４日目）
親不孝なハワイ旅行記（５日目）
親不孝なハワイ旅行記（６日目）
親不孝なハワイ旅行記（最終日）

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いっぱいもめて，いっぱい辞める，ＮＯＶＡ

英会話学校の最大手であるＮＯＶＡが２６日，大阪地裁に会社更生法申請をしました。これにより，ＮＯＶＡは会社再建に着手することとなりました。また，創始者である猿橋社長も前日に解任され，事実上経営権を剥奪されました。

ＮＯＶＡが会社更生法申請、４社に再建支援打診へ(読売新聞) - goo ニュース

再建できるかどうかは引受企業次第

この問題，既に多くのブログやテレビなどで触れていますので，今さらどうして経営破綻したかの事情は割愛します。
現実問題として，一番気になるのは，「今受講生の人たちの今後」ということではないでしょうか。
そこで，ここでは，不安を煽りすぎず，かつ逆に楽観しすぎないようにする程度に，今後予測される動きについて説明したいと思います。ＮＯＶＡ受講生の方にとって一つの参考になれば幸いです。

１　ＮＯＶＡの今後
　　１ヶ月以内に引受企業が見つかれば会社再建（つまりＮＯＶＡが継続される）。
　　引受企業が見つからない場合は，破産手続にはいる（つまりＮＯＶＡは消滅する。）。

２　可能性（個人的推測）
　　ＮＯＶＡのネームバリューと全国組織率，抱えている受講生数を踏まえると，引き受ける企業が出てくる可能性の方が高いと思います。
　　ただし，ＮＯＶＡでは，不払い給料と未返還受講料の問題があること，ＮＯＶＡそれ自体が有している財産はないこと（教室もほとんどが賃貸物件）から，引受企業がでないことも当然想定されます。
　　私として，７：３で「引受あり」と踏んでます。そこで，以下は「再建される」前提の説明をします。

３　授業を継続して受けたい受講生の場合
　　保全管財人がＮＯＶＡの財産状況を調査でき，かつ給料の支払いが確保できる状態になったらば，その時点から授業再開することになると思われます。
　　したがって，授業を受けたい人にとっては，大きな問題はないと思われます。
　　ただし，教室の大幅削減，講師の大幅解雇，２４時間授業体制の変更など経営合理化案が提示されることになることから，授業の予約は極めて取りにくくなると思います。
　　なお，教室閉鎖により受講が困難となった場合は，受講料返還（５％上乗せ）請求が可能です。

４　もうＮＯＶＡの授業を受けたくない人の場合
　　既に支払った授業料について，残日数分（未受講分）相当額を返還してもらえます。もちろん，請求することから始まります。
　　ただし，そもそも会社にお金がないから事実上倒産した訳ですから，返金希望の受講生全員にお金は返せないでしょう。そうすると，返金はロングランで行うとか，一部放棄などの形で処理することになるでしょう。

５　ＮＯＶＡ株主
　　会社更生法では，株式は事実上「紙切れ」になります。会社更生法は，「会社を新たに作る」という前提の法律になっているからです。
　　猿橋氏はもちろんですが，ジャスダックでＮＯＶＡ株を買ってしまった方，これがまさに「株取引のリスク」だと思ってください。

６　経営者の責任
　　猿橋社長に対し，「経営判断の甘さ」を原因に，損害賠償を請求することができるでしょう。

７　仮に破産手続になった場合はどうなるか
　　受講料は戻らないでしょう。さすがに今回ばかりは中山泰秀衆院議員も救済はしないでしょう。

８　まとめ
　　授業を受けたい人は，不便になるが授業は受けられます。
　　受講を辞めたい場合は，若干カットされてしまうでしょうが，授業料の返還は一応行われるでしょう。
　　とにかく，今は騒がずに保全管理人の指示を待ちましょう。

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玄関にカギをかけないで出かけるでしょうか？

米兵の少女強姦事件について，広島県知事が「盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言したことに対し，「被害者に責任を転嫁している」との非難が殺到しているようです。これに対し，広島県知事は「真意は、犯罪に遭わないリスク管理について一般論として言及しようとした」と釈明しています。

藤田知事発言に非難の声(中国新聞) - goo ニュース

とにかく悪いのは米兵という認識はある

この問題，シリーズ「言葉尻」だと思います。今回の件において，米兵は別に悪くないと思っている人はいないでしょうし，少なくとも知事もそのようには考えていないはずです。
ただ，どんな犯罪もそうですが，どんなに用心しても犯罪に巻き込まれることはありますが，一方で極力予防しよう心がけていれば，ある程度犯罪に巻き込まれるリスクは少なくなります。
今回の知事の発言は，まさに「犯罪リスクの軽減」の話をしていたに過ぎないのです。
もっと分かりやすく言えば，「玄関のカギを開けたままだったから，空き巣に入られたのでは」と言っているようなものなのです。一般に，空き巣に入られないために玄関にカギをかけて出かけます。これにより，空き巣リスクは軽減します。もちろん，ピッキングやガラスを割って等の侵入があるので，１００％安全とはいえませんが，少なくともある程度の抑止力にはなります。
それと同じで，性犯罪の予防も，ある程度は行えます。例えば，服装，犯罪多発地帯に近づかない，夜の一人歩きをしない等です。もちろん，これらを守っても１００％安全とはいえませんが，少なくとも犯罪に巻き込まれるリスクは減ります。
今回の少女は，深夜３時に盛り場を徘徊して犯罪に巻き込まれてしまいましたが，まさしくこれは「リスクの高い行為」であったといえるのです。いわば，「玄関のカギをかけていない」状態と同じなのです。
そう考えると，広島県知事の発言に対し，目くじらを立てて批判するのはいかがなものかなとは思います。

ただ，繰り返しますが，「だから米兵は悪くない」とか「仕方がない」という理論ではありません。「カギが開いた家だから空き巣をした」という場合，「じゃあ，空き巣は無罪だよね」なんて誰も思わないはずです。それと同じです。悪いのは１００％米兵なのです。ただ，リスクの問題，それだけなのです。
自分の身は自分で守る，あくまでもこれが大原則であること，この点はもう一度認識しておく必要があるでしょう。

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身近な議員の政治資金を見ておきましょう

国会議員の政治資金問題が結構話題となっていますが（もっとも，最近は「政治とカネ」があまりニュースにならなくなってきたので，忘れている方も多いかもしれませんが，事務諸費問題は，まだ未解決のままです。），そんな中，今の時期，各都道府県において，政治団体の資金について報告がされています。
例えば，埼玉県では次のとおり公表されました。

埼玉県報号外第42号・政治資金規正法に基づく政治団体の収支報告書（H19.9.28）目次

もちろん，埼玉県以外でもおそらく各都道府県庁のホームページで見ることができると思いますので，地元の議員や気になる議員について一度見てみましょう。きっと，面白いことが分かるかもしれませんよ。
例えば，収入覧の「寄付者」には，その政治団体に政治献金をした人の氏名が出ています。多くは，その政治家個人が寄付者となっていますが，中には地元の有名人や有名企業などが名を連ねている場合もあります。そうすると，「なるほど，あの政治家のスポンサーってあの人だったのね」などということを知ることができます。

では，どのように調べればよいでしょうか。実は意外と簡単です。
１　その政治家の個人名からアプローチする（ほとんどが「甲野太郎後援会」などとなっているため，まずここで分かる。）。
２　その政治家の市町村名からアプローチする（関連団体として，「＊＊市を良くする会」などを作っているため，そこで分かる。）。
３　政党及び自分の選挙区からアプローチする（「＊＊党東＊区支部」などとしている場合が多い。）。

でもって，埼玉の政治家について斜め読みしてみました。例えば，ごひいきにしているtakeyanさまも，しっかりと報告されており，かつ内容に何の疑義もありませんでした（このとおりです。）。さすがです。

一方で，不思議な議員も結構な数いました。例えば，こんな不思議ちゃんです。
１　個人の後援会の収支が０円（でも，今年選挙でいろいろ活動していたはず。特に，後援会費まで集めて大集会やった議員もいるはずなのですが，０円という不思議な結果になっている方が意外と多かったです。）。
２　事務所経費や光熱費が去年と大幅に違う（まあ，旬なテーマでしたからねえ。ちなみに，去年の報告は「埼玉県報号外第37号・政治資金規正法に基づく政治団体の収支報告書（H18.10.27）目次」です。）。
３　２に関連して，人件費があるときとないときがある（人件費０円自体は別に問題ないのでしょうが，去年人件費が多額計上されているのに，選挙があった今年０円というのはちょっと不思議です。まあ，一昨年は臨時に人を雇わなければならないよほどな事情があったのかもしれませんが。）。
４　大規模な報告会やパーティーを開催しているのに，その痕跡がない（特に選挙直前は，結構大々的に政治報告会を行っている場合が多いのですが，その支出はもちろんのこと，弁当代等で出席者から徴収したはずの収入すら計上された痕跡がない。ひょっとして，後援会ではなくあくまでも政治家個人がやったことになっているのでしょうか？）。
５　どこをどう探しても見つからない後援会がある（政治団体を作っていないか，名前が違うのか等という可能性があり得ますが，普通は選挙活動と政治活動の便宜のため，一つは後援会は作るものです。）。

以上です。もちろん，斜め読みなので，それぞれの政治家には正当かつ適正な理由があるとは思います。ただ，いずれにしてもこんな見方をすることで，身近な政治家について調べてみると面白いと思います。なにしろ，市町村議員まで一応網羅されていますから。
せっかく公表しているものですから，マスコミ任せにしないで，一度見てみましょう。

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解凍ルパン？赤福売れ残り再出荷を認めた

製造日偽装問題で保健所の指摘を受けた赤福が，売れ残り商品を再冷凍し，それを再売買していることが判明しました。先日の記者会見では，社長が明確にそれを否定しただけに，今後大きな問題となりそうです。

赤福で新たな偽装発覚 店頭陳列商品を再包装　(共同通信) - goo ニュース

３００年の伝統も一瞬でパーか？

今年は有名どころの偽装問題が相次ぎました。赤福で最後にしてほしいものです。
しかし，今回の問題，結局他の問題企業同様，「食の安全」よりも「会社の経費削減」を最優先してしまった結果であるといえます。いうなれば，消費者軽視の販売戦略のツケです。
赤福は，冷凍販売自体が悪かったようなニュアンスの会見を当初していましたが，この一連の問題は，「冷凍」ではなく，「製造年月日の表示」にあったのです。しかし，この点の認識を経営陣はちゃんととらえておらず，結果「冷凍を止める」という微妙に違う方向の解決策を模索していました。
今回の再販売問題で，冷凍云々ではなく，そもそもの経営姿勢に対してメスが入ることになると思われます。
３００年の伝統を，そして消費者の信頼をどのように取り戻すのか，赤福が乗り越えるべき問題はまだまだ大きいでしょうね。

ちなみに，冷凍問題ですが，実は私たちは，「冷凍じゃないけど，実は冷凍されたもの」を食する機会は多いです。魚はその典型例ですが，大手洋菓子メーカーの「クリスマスケーキ」も実は同様に「実は冷凍」なのです。クリスマスケーキを買った際には，製造年月日も見てみましょう，って言いたいところですが，賞味期限しかかいてないので，いつ作られたのかよく分からないかもしれません。でも，味はそんなに変わりません。やはり，冷凍技術が向上した結果といえるでしょう。

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とんでもねえ，あたしゃ神様だ

志村けんさんの神様コントの定番の台詞からタイトルを借りました。
宗教法人紀元会の信者が，他の信者２０名以上から暴行を受けて死亡したとして，信者２０数名が傷害致死で逮捕されました。
しらべによると，現場には５０人以上信者がいたが，誰１人暴行を止めようとした人はいなかったようです。

紀元会リンチ現場に会員ら５０人以上、犯行誰も止めず(読売新聞) - goo ニュース

何のための宗教？

宗教っていろいろあります。基本的にはどんな宗教を信じるかは各人の自由なので，それ自体にけちを付けるつもりは全くありません。
ただ，個人的な見解ですが，「宗教とは，自分が幸せになると同時に，周りの人も幸せにする」ものであると思います。少なくとも「自分だけよければそれでよい」という身勝手な神様はいないのではないでしょうか。まして，「他人を不幸にする」のはもはや宗教ではなく，かりにそれを許容している神様がいたとしたら，もはや「神」ではなく「悪魔」であると言っても過言ではありません。
「人に迷惑をかける」時点で，宗教失格である，と思います。

今回の暴行，理由がまだよく分かりませんが，教団の教えに背いたからだとした場合，それは「破門」すればよいわけであり，少なくとも暴行が認められる理由はまったくありません。神様だって，そんなことは望んでいないはずです。
あとは果たして教団ぐるみの行為だったのか，あくまでも一部信者の暴走だったのか，この点は今後の捜査の行方を見守りたいと思います。

ちなみに，宗教に関する裁判例を少しだけ。
まず，「どたぬき出ろ事件」。
これは，子供が精神疾患になったのは，たぬきが乗り移ったからだということで，「どたぬき出ろ」などといって祈祷をしながらその子供を叩き，結果子供が死んでしまったという事件で，最高裁は，「宗教だからといってもやって良いことと悪いことがある」ということで，傷害致死罪が成立するとしました。
次に，「宗教の定義」。
これは，「津市地鎮祭事件」で定立されたもので，「超自然的，超人間的存在を確信し，畏敬崇拝すること」と定義されました。分かったような分からないような内容ですね。
他にも宗教関係の裁判例はたくさんあります。憲法２０条は，憲法を勉強する上では避けて通れません。

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つぶやくシローに厳罰

つぶやきシローさんのことではありません。
先日行われたWBCフライ級タイトルマッチ戦において，亀田大毅選手が繰り返し行った反則行為が「ボクシングへの冒涜でファンへの信頼を失墜した」として，１年間のライセンス停止処分になりました。また，セコンドの父史郎さんは無期限の刺客停止処分となるなど，関係者に対する処分も下りました。
これにより，少なくとも１年間は大毅選手は対外試合はできなくなるほか，父が他の兄弟のセコンドにつくこともできなくなりました。

亀田大毅は１年間出場停止 父は無期限資格停止(共同通信) - goo ニュース

別に・・

もともと亀田親子には興味も関心もありませんので，特にこの話題を取り上げることもあえてしていませんでした。
ただ，試合のVTRを何度も見せられると，さすがに「ありゃボクシングじゃないなあ」とボクシング素人としては思うわけです。やはり，スポーツの大原則は「フェアプレイ」「ルールを守る」というのが大原則な訳ですから，それに違反した場合は誰であれ制裁を受けるのが当然です。
あとは，この制裁が重いのか軽いのかは素人の私には判断ができませんが，確実にいえることは，「この１年間の間にボクシングの技術だけでなく，人間性も磨いてほしい」ということです。対戦相手の内藤選手も，社交辞令かもしれませんが「素質がある良い選手」と言ってましたので，まじめにやれば，チャンスはまだあると思います。

ところで，この一連の報道，ちょっとだけ気になることがありました。
１　TBSの手のひら返し
　　TBSは亀田ファミリーの応援団として，密着取材などしてきていました。過去の不審判定疑惑などの際も，正面切って擁護していました。ところが，今回の件では，一気に亀田批判に回りました。
　　よく解釈すれば，「報道は常に公正であれ」という態度なのかもしれませんが，「風向きが悪くなったらすぐ逃げる」という姿勢に取れないこともありません。
　　無理矢理擁護しろと言うつもりは全くありませんが，あそこまで露骨な手のひら返しって，なんか滑稽に映ってなりません。

２　内藤選手大応援団
　　ボクシング素人の私は，正直内藤選手のことについてほとんど知りませんでした。ただ，相当な苦労人であったこと，かなり努力した選手であることは確かなようです。したがって，今回防衛したことについては，内藤選手の努力の賜であること，これは間違いありません。
　　ただ，今回，内藤選手に対する応援は尋常なものではありませんでした。これは，明らかに「アンチ亀田」が集まったものといえるでしょう。
　　この光景を見てふと思ったのが，「一昨年の衆院選」です。あのときも，「郵政民営化反対は敵」と言わんばかりの世論を作り上げ，結果，わーっと流れていきました。
　　日本人は，まだまだ一つの意見に対してわーっと流れやすいのかなあ，って思いました。と同時に，これを政治家が悪用すると，とんでもないことになりうるなあ，って思いました。さらには，マスコミの力，まだまだ日本では相当強いと言うことも痛感させられました。

３　処分の早いボクシング，まだ処分できない相撲
　　今回の件で，JBCは１週間足らずで処分を発表しました。
　　一方，相撲協会，未だにぐじゅぐじゅやってます。この違いはどこにあるのでしょうか？

こんなところです。亀田選手じゃないところにどうしても興味が行ってしまいました。

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赤信号点滅？首都圏の自動改札機トラブル

１２日に発生した自動改札機トラブルは，朝の通勤ラッシュ時間を直撃したため，約２６０万人に影響が出たようです。JR東日本は，最後は自動改札をフリーパスにしてトラブルを回避しました。
原因は，日本信号社の自動改札機におけるプログラムミスであるとのことですが，更に原因について解析を進めるとととみに，１３日までにプログラムの修正作業を行うとのことでした。ちなみに，このトラブルを受けて，日本信号の株価は急落したようです。

改札トラブルはプログラムミス、影響２６０万人(読売新聞) - goo ニュース

逃げ道を作る必要がありますね

今回の原因は，日本信号社のミスがすべてという形で処理されています。
もちろん，技術的原因は，想定外のネガデータが読み込みできないということなので，基本的な責任は日本信号社にあるといえますが，１年間繰り返しテストしても出てこないような極めてレアなバグであったことから，直ちに日本信号社を責めることは難しいかもしれません。
世の中すべてのシステムには，このような「潜在的なバグ」が含まれている可能性があります。これを１００％なくすということはほぼ不可能と言っていいでしょう。したがって，極論ですが，銀行ATMやスーパーのポイントシステムなどでも，この潜在的なバグによりある日突然使えなくなるというリスクはあるのです。
すなわち，システム社会においては，「システムダウン」というリスクは絶対に発生するのです。
問題なのは，「システムダウン時にいかに対応するか」という「危機管理」にあります。
今回のように，自動改札機が改札機の異常，サーバの異常，原因不明など何らかの理由により動かなくなるという事態は，JR側としては「当然予測できる事態」であることから，確実に「危機管理マニュアル」が作成されていたはずです。そして，そのマニュアルの内容が適切なものであり，かつにしたがって処理をすれば，もう少し混乱は回避できたのではないでしょうか。
すなわち，今回の大混乱の本当の責任者は「JR東日本幹部」にあるのです。
もちろん，機械トラブルの直接の原因を作った日本信号社についても，猛省してもらい，より高度な技術処理ができるようにすることは言うまでもありません。

ただ，もっといえば，機械的な問題点として「端末トラブルで全システムが停止するという構造」にも問題があります。今回のトラブルは，自動改札機中約４割の日本信号社の端末で発生したことが発端です。とすれば，仮にその以上端末を切り捨てることで，他の６割の端末は正常に動くはずなのです。
おそらく，そうなると「自動改札機が動く駅」と「動かない駅」が発生するために余計混乱するということが想定されますが，ただいずれにしてもトラブルの内容如何によっては，「一部切り捨て」も可能とするような機能や，駅サーバにホストサーバのダミーサーバを用意して，異常時にはダミーサーバを起動させて実質スタンドアロン処理をさせるなども検討する余地があるのではないでしょうか。
つまり，今のシステム社会で混乱なく運用するためには，「技術的な逃げ道」と「運用上の逃げ道」両方を備え置く必要があるのです。
ちなみに，多くの企業では「運用上の逃げ道」はしっかりと作られていますが，技術的な逃げ道については多額の費用がかかることから，及び腰になっているのが実情です。まして，官庁では，その両者すらないというのが実体ではないでしょうか。
これからの社会，システムなしでは生活できない構造となっています。だから便利になったのですが，反面，ちょっとしたことで機能が麻痺するという「脆弱社会」であることは認識しておく必要があるでしょう。「サイバーテロ」が話題になっているのも，このような脆弱性があるからなのです。
重要な情報などは，案外「紙に書いて金庫にしまう」という昭和の手法の方が便利なのかもしれませんね。

ちなみについでですが，「なぜ信号の会社が自動改札機を？」と思われた方も多いでしょう。日本信号は信号機のいわば独占企業でして，道路の信号はもちろん，電車の信号も多く手がけていることから，鉄道のネットワークに関する知識や基本テクニカルは持ち合わせているのです。
ただ，なぜシェアが高いのかというと，・・・ちょっと恐くて書けません(^_^;)。ヒントは，「信号機とつながりのある官庁はどこか？」「独占企業と言うことは，購入金額はどう決められたのか？」「その官庁に逆らったらどうなるのか？」「その官庁のキャリア幹部は退職後どこで働くか？」などを考えてみたら，何となくイメージが浮かぶのではないでしょうか。くわばら，くわばら・・。

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告発の行方

いわゆる年金ねこばば市町村職員について，その市町村が告発をしない場合には社会保険庁が告発をするという方針を打ち出し，早速宮城県大崎市の元職員について告発する方向で準備しているようです。これに対し，大崎市長は「他にやるべきことがある」などかなりおかんむりのようです。

年金横領告発、７市町見送り　社保庁に報告(朝日新聞) - goo ニュース

最終判断は検察庁ですから

まず，大前提として，公務員には，違法行為を発見した場合の通報義務があります。つまり，犯罪行為を発見した場合は，自分の仕事に関係あるか否かに関わらず，捜査機関に対し，犯罪事実の申告をしなければなりません。
とすると，市町村が告発をしなかった案件についても，社会保険庁側で分かった場合は，捜査機関に告発しなければならないのです。ということは，>大崎市長がキレていること自体，まったく理由がないのです。
よって，じゃんじゃん告発しましょう。
ただ，実際のところ，年金使い込み犯は，むしろ社保庁の職員の方が多いので，こちらについてじゃんじゃん告発するべきなのです。
あとは，舛添大臣の動きを見る以外に方法はありません。

ところで，今回の件について，ちょっと気になった点があります。
１　７年前の事件
　　これって，既に公訴時効では？
　　刑事訴訟法旧２５０条４号で，公訴時効は７年となります。報道では，今から７年前と言ってましたので，既に時効なのではないでしょうか。
　　ちなみに，公訴時効とは，「裁判所に対して起訴をする」タイムリミットのことです。したがって，公訴時効ぎりぎりに告発をしたら，かなりの確率で「時効に間に合わない」処理で終わってしまうかもしれません。

２　なぜ市町村から攻める
　　前述のとおり，社保庁内部の犯行の方が圧倒的に件数は多いです。とすれば，「まずは身内から」というのが自然の流れといえるでしょう。
　　それを，あえて市町村職員から告発しているのはなぜでしょうか。大崎市長の「弱い者いじめ」という表現は，実は的を射ていたのかもしれません。

３　起訴するか否かは検察庁で決める
　　一部誤解している方がいまして，「告発すれば自動的に裁判になる」と思っていた方多くありませんか。
　　ところが，告発はあくまで「捜査の促し」に過ぎません。これに基づいて警察，検察が捜査を行い，最終的に検察庁で起訴する，しないを決めます。
　　したがって，告発したからもう安心，とは言い切れないのです。

以上です。あとは，告発ももちろん大切ですが，何よりも安倍前総理が言ってしまった「１年後整合作業終了」及びその後の処理関係が，実は肝となります。とにかく，健全な年金に戻すこと，これが舛添大臣に与えられた使命といえるでしょう。

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