誰が得をした？損をした？

フジテレビとライブドアが完全に和解しました。
内容は，あちこちで書かれているため，改めて個々では書きませんが，金銭面だけで評価すると，ライブドアは数百億の儲け，フジテレビは同額の損，という感じに見ることができます。
でも，本当に得をしたのは誰でしょうか。
金銭面では，ライブドアに資金提供したリーマンブラザーズでしょうし，村上ファンドもおそらく両者の良い位置にいたため，かなりの利益が得られたと思います。また，グレーナイトのソフトバンクも，フジテレビ株を限りなくただで入手できたため，これはこれで利益があったことでしょう。これらの企業は，基本的にお金だけ儲かればよいので（村上氏は必ずしもそうとも言い切れませんが），一応目的は達成できたといえます。

では，フジテレビは本当に損だけしたのでしょうか。
結論的には，得してます。無事ニッポン放送を子会社かできたことがあるからです。特に，多くの支援企業からTOBに応じてもらえましたが，これは今回の騒動がなかったら，ひょっとしたら応じてもらえなかったかも知れないため，この騒動がなかったら，TOB自体失敗していた可能性もあります。そう考えると，ニッポン放送へのTOBを進めるという観点では大成功だったといえます。
一方，ライブドアは金銭面以外の損得はあるでしょうか。これも，結論からいうと得をしたといえます。
まず，ライブドアの信用云々を上げる人がいますが，正直これは賛否両論であるため，ほとんど変わらないと思います。また，フジテレビとの業務提携を検討できるようになったことから，一応メディアミックスの実現性も出てきました。むしろ，ラジオだけに止まらず，テレビへの提携可能性が出てきただけでも大きな収穫です。さらに，フジテレビがライブドアの大口株主となりました。実質的にライブドアもフジサンケイグループの一員になったといえます。その上，堀江社長の知名度も相当上がりました。今，選挙に出たら当選できるかも知れません（これは言い過ぎかな？）。

つまり，今回の騒動では，実は損をした人は誰もいないのではないでしょうか。
あえていうと，フジテレビのTOBに応じた企業は，大損ですね。

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ニッポン放送のライブドアへの反撃方法（思いつき編）

ニッポン放送側の対抗策として，こんな方法を考えてみました（主に商法を悪用してみました）。
以前のシミュレーションとはだいぶ方向が変わっています（まあ，以前のも思いつき要素が強いですから・・。）。

１　ソフトバンクは，フジテレビ又はニッポン放送から，ニッポン放送株式を少し借用又は買い受けておく。
２　ニッポン放送は，６月の株主総会の通知をソフトバンクにだけ通知しない。
３　株主総会において，ライブドア側の取締役が選任される（ソフトバンク側は当然欠席）。
４　取締役会でライブドア側の代表取締役が選任される。
５　翌日，ソフトバンクが「おーい，うちに株主総会の通知が届いてなかったぞ。だから株主総会は無効だ。」と言い出す（とうぜん，株主総会決議不存在確認の訴えと取締役会決議無効の訴えを提起する。）。
６　ライブドア側取締役は，「えー，グルのくせに」との抗弁を提出。
７　裁判では，旧ニッポン放送代表取締役が，「ごめん，うっかり通知してなかった。ごめん，ごめん。」と証言。また，フジテレビ（株主）も「いやー，ソフトバンクさんが株主総会に来ていたら，決議が変わったかも知れないよねえ。」と証言する。
８　裁判は意外と早く３，４ヶ月で結論が出る（もちろん，請求棄却！）。
９　しかし，この裁判の結果が出るまでは（年内いっぱいか？），関連スポンサーや芸能人達が「んー，ひょっとすると裁判で負けて取締役じゃあない，と言われる人たちとは取り引きしたくないなあ。」という（もちろん，彼らもフジサンケイグループの人たち）。
１０　結果，ニッポン放送の収益がダウン。
１１　すると，株主（フジテレビやソフトバンク側の者でしょう）が，「おめー，株の配当下げやがって，どんな経営してきたんだ。」とライブドア側代表取締役にクレームを付ける（株主に損害を与えたとして株主代表訴訟を提起する。）。
１２　ライブドア側，応訴すれど，通謀虚偽表示の認定も難しいし，信義則や権利濫用は滅多に認められない以上，上記の作戦をもっと見え見えでない方法でやればライブドアというか新ニッポン放送は裁判で敗訴する。。
１３　結果，ライブドアはニッポン放送に対して損害を賠償してニッポン放送から撤退。
１４　撤退後は，ソフトバンクが君臨し，「ソフトバンク・ニッポン放送」と社名が変更される。

以上の筋書きです。
これが，「大人の解決方法」かも知れませんね(^_^;)

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素朴な疑問 なぜソフトバンクならOK牧場？

ニッポン放送が保有しているフジテレビ株式を、ソフトバンクの子会社に貸し出すというニュースが報道されました。
これにより、ライブドアは仮にニッポン放送の経営権を手中に収めても、フジテレビの経営に口出しできないという状態になりました。
それはそれでかまわないのですが・・。

ただ、どうしても分からないことがあります。
1　ライブドアとソフトバンクの違い
　フジテレビはなぜライブドアだと拒絶したのに、類似産業であるソフトバンクには経営提携等を積極的に行おうとするのでしょうか。ライブドアとソフトバンクの違いが私には理解できません。
２　ソフトバンクの個人情報保護の対策
　ソフトバンクも、ヤフーBB個人情報流出問題など様々な問題を抱えていると思いますが、個人情報保護法を控えてこの点は完全にクリアできているのでしょうか。特に放送局との経営提携であるならば、より一層個人情報保護に慎重にならなければいけないと思うのですが、フジサンケイグループのディノス等で今後も安心して買い物ができるのか、正直心配です。
３　本当にホワイトナイトなのか
　ソフトバンクが「ホワイトナイト」であるがごとく報道されていますが、本当にホワイトナイトなのでしょうか。突然フジサンケイグループを裏切って、フジテレビをのっとることもできるような状態に置かれていますが、そこはフジテレビは絶対の自信があるのでしょうか。その根拠は？

以上、私にはよく分かりません。どなたか表や裏を知っている方がいましたら、教えてください。

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ナイナイの決断

相次ぐ芸能人の「ニッポン放送出演拒否」表明の中，ナイナイの二人はニッポン放送への出演継続を表明しました。
すばらしいと思います。何がすばらしいかというと，彼らはリスナーあっての自分たち，ということを自覚していたからです。
経営者が変わっても，リスナーは変わりません。それなのに，出演拒否をするということは，それ自体リスナー軽視の姿勢，すなわちファン軽視の姿勢に他なりません。

別にライブドアやフジテレビに媚びを売ってまでも売れるタレントになれ，とはいいませんが，芸能人たる以上，どんなに大物になっても，ファンのことは忘れてほしくありませんね。

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フジテレビを買収か？

まだ，このニュースは詳しく分析していないので何ともいえないのですが，
ライブドア，いよいよ本丸に来たか，という感じですね。ただ，これは相当な勝負になると思います。
お台場春の陣，って感じでしょうか。

詳細は，このニュースの内容を詳しく分析してから，つっこみを入れたいと思います。


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ニッポン放送の異議却下とフジテレビの増配

予想どおりというべきでしょうか。
ここまでは織り込み済みですね。異議審であまりひっくり返ることもありませんから。
問題は抗告審です。高裁が地裁がたてた基準をどのように判断するのか，まさにこうご期待，というところでしょうか。

それよりもビックリしたのが，フジテレビの大幅増配報道。
結局，フジテレビって，儲かっていたのに株主を軽視していた，ってことでは？
フジテレビに限った話ではありませんが，とかく企業は株主を軽視しています。株主も，もっと怒っても良いでしょう。
とかいいながら，ライブドアの配当も大丈夫でしょうね・・。実はもっと配当できた，なんていったら，今度はライブドア株主が怒りますぞ！！


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東京電力で株主代表訴訟も？

以前，ここで私が書いた「株主って？」の内容どおり，フジテレビのＴＯＢに応じた東京電力の株主が，会社に対して取締役が損害を与えたとのことで，株主代表訴訟の準備をしている旨の報道がありました。
同じ内容になるので，詳細は私の拙文をご覧ください。

一言だけ「やっぱりね(^_^)V」

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ニッポン放送の今後（主観的推測）

いろんなニュースをテーマにしようと思いつつ，ついついライブドア関連ばかりに目がいってしまう。んー，まだまだ勉強不足かな？

さて，今後ライブドアとニッポン放送（フジサンケイグループ）がどうなるのかシミュレーションしてみました。

【前提】
ニッポン放送の仮処分の異議，抗告，特別抗告がすべて退けられ，かつライブドアが５０％近くまで株を取得，フジテレビはＴＯＢ等で４０％近くまで取得したと仮定。

（３月１３日追記：シミュレーションを一部変更しました。ＴＢをいただいたみなさま，申し訳ありませんm(__)m） １　６月の株主総会で，ライブドア派の取締役を選任。
２　取締役会では，多数決により代表取締役はライブドア派の人間になるものの，部長な雇用者管理職は基本的に全員フジテレビ派のままとなる（もちろん，経営方針に直接口は出せないはず）。
３　部長などの実働部隊管理職が役員会の方針に従わず，実質的な経営方針にひずみ発生。
４　結果，労働組合がストライキ等を示唆して，現体制の維持を図るように主張。
５　ライブドア派の取締役が，労働組合の主張を無視。
６　ニッポン放送でストライキ発生（放送の部分停止）。（←放送法とかで制限されているかどうか分かりませんので，本当にできるか分かりませんが・・。）
７　スポンサー，リスナー減少し，更に赤字。
８　フジテレビ，ニッポン放送を見捨てて，株の売却を検討。
９　一方，２社で９０％近い株式を取得しているため，年末頃に上場廃止。
１０　結果，株価暴落（当然！）。
１１　ニッポン放送の株主は大損害（ただし，織り込み済みなので，実害は少ない）。
１２　フジテレビは，株を売るにも売れない状態。でも，ライブドアにだけは売りたくない。
１３　フジサンケイグループが適当な子会社（例えばフジインターネット株式会社など）をつくって，そこに株を売却。
１４　フジテレビの影響力が小さくなる（一応ひもは残っているが）。
１５　ライブドアも，定款変更もできなければ，役員の独占もできないため，自分の色を出しにくい（つまり，基本路線は変わらず，ニッポン放送の収益は益々低下）。
１６　あとは，どっちが完全に撤退するか？？

いちぶかなり強引ですが，ようは，企業買収といっても，思うとおりには行かないだろうなあ，ということが言いたいわけです，はい。

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勝手な推測ですが・・。

以下の話は勝手な推測で，根拠は特にありません。
よって，バレバレではありますが，一応登場人物をすべてぼかして記載します。

大手報道機関グループは，毎年多額の政治献金をしていた。政治献金を受けていた政党は，その資金が政治資金となり，選挙等で一応合法的に使われていた（一部政治家は，「金で何でも出来る。」と思っていたことでしょう。）。

その大手報道機関は，グループ内の力関係を調整するために，親子関係を逆転させるという戦術に出た。その際，その親会社の株を持っている一般投資家に対し，株買ってあげるから売ってとお願いにあがった。
ところが，そこに予想していない事態が。新規参入会社がその親会社の株を大量に買っていたことが判明。子会社である大手報道機関は困った「このままじゃあ，逆に乗っ取られてしまう」と。
しかし，もっと困ったのは献金をもらっていた政党。「このままじゃあ，献金が大幅に減ってしまう。」と。

利害関係の一致した大手報道機関と政党は，手を組んで政治力を駆使することにした。官僚に働きかけ，商法や証券取引法等の改正をほのめかした。また，政治家達はこぞって，新規参入会社を「けしからん」と非難し，政治的な追い込みを始めた。
一方，大手報道機関も，報道力と出入り業者（プロダクション）を駆使し，連日「けしからん」報道を展開するようになった。そして，視聴者までも味方に付けようとした。もちろん，大手報道機関と取引関係のある企業は，「いざキャバクラ」といわんばかりに，こぞって株式を売るようになった。
これに対し，新規参入業者は，政治力もなければ業者との連携力も弱い。力になる大応援団がいない。資金力も決して豊富とはいえない。一応，株式は沢山買うには買ったけど，微妙なところ。

そして，大手報道機関は，めでたく沢山の株式を取得しました。
今頃，大手報道機関も政党も，安堵感でいっぱいで，大笑いしながら特上寿司でも食べていることでしょう。

以上，勝手な憶測でしたm(__)m

株主って？

商法の教科書を読むと，必ず「株主は株式会社の実質的な所有者であるから・・」というフレーズが書かれています。
つまり，会社の真のオーナーは，社長でもなければ社員でもない，株主なんです。
そして，社長や役員（代表取締役や取締役）は，会社に対して職務を忠実に行い，株主に迷惑をかけてはいけないという義務まであります。

ところで，今回フジテレビのTOBに多くの企業が応じました。しかし，すべての企業は，市場で売買すれば高く売れたものを，あえて長年のつきあいや取引関係などを重視して，安いTOBに応じているのです。
ということは，今回TOBに応じた会社は，すべてその会社の株主に対して幾ばくかの損害を与えた，ということになるのではないでしょうか。
もちろん，TOBに応じることがけしからんとまではいいません。場合によっては，TOBに応じたことで，取引が増え，結果株式の差益以上の利益を得るということもあるからです。
しかし，今回の企業の大半は，株主のことを全く考えていません。
こんなことを平然とやると，役員達は，株主に損害を与えないという義務を果たしていないということになりかねません。その結果，逆に株主から株主代表訴訟を提起されてしまい，社長や役員はそれなりの損害賠償を覚悟しなければならないでしょう。

ただし，日本には，そんな勇気のある株主が少ないのも現実ですが・・。