商売上手なアメリカ，商売下手な日本

アメリカの下院で，いわゆる不良債権を公的資金で購入するという法案が否決されました。これを受けて，NYダウは７７７ドル安になるほか，世界主要国の株式市場でほぼ全面安となりました。

米下院で金融法案を否決 ＮＹ株、史上最大の７７７ドル安(共同通信) - goo ニュース

計算済みの行動かも

公的資金の金額が約７５兆円という日本の国家予算に近い金額なので，「そもそもアメリカにそんな税金のストックがあるのか」という感じもしますが，実際はすべて税金ではなく，その多くは市場に転がっているお金になると思います。
それはさておき，今回の法案否決については，「これでアメリカ経済にとどめを刺した」という評価がかなりあります。
一面ではそのとおりかもしれませんが，他方，「ここで注入したら誰が儲かるのか」を考えてみると，「今，儲かるのは日本をはじめとする支援金融機関」ですから，結局アメリカ経済自体が自力で回復するわけではありません。平たくいうと，「日本の金融機関が間接的にボロ儲け」だったのです。もっというと，「日本がアメリカからお金をもらった」という状態になるのです。
とすると，ここはあえて否決させておき，支援金融機関が「え，聞いてないよ」的に説破詰めることで，逆に「売り上げ維持のために支援金融機関からの融資」が期待可能となります。平たくいえば，「日本からアメリカにお金をあげた」状態になります。つまり，「簡単に外貨獲得ができる」のです。しかも，こうやって支援金額が得られるため，いわゆる税金で補填する金額も少なくて済みます。

株式市場や債券市場はしばらく不安定な状態になると思います。
ただ，ポイントは単純で，「アメリカ経済の底力がどのていどあるか」という点にかかると思います。正直，「もはや底力はない」と踏んでいますので，結局今公的資金を注入しようとしまいと，結論はほとんど変わらないのではないでしょうか。
当然，日本経済への影響は尋常ではありません。

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中山大臣辞任，なーに，やっちまったなー

中山国交大臣が，日教組発言など一連の問題発言の責任を取り辞任しました。就任後５日で辞任ということで，麻生総理も任命責任を認めた上で怒りを露わにしていました。
一方，民主党は，今後の臨時国会において総理の任命責任を追及していく構えとのことで，今後の解散スケジュールにも影響しそうです。

「大臣にしがみつかない」＝日教組は「日本のガン」－中山国交相(時事通信) - goo ニュース

男は黙って，「選挙」，影響しちゃうかなあ？

クールポコ風に書こうとしましたが，いいネタが思いつきませんでした。
さて，中山大臣，なぜこの時期に，このきわどい話を出したのでしょうか。成田の件と単一民族の件はおそらく失言だと思いますが，日教組の件は確実に確信犯です。
日教組の是非についてここで見解を述べると争点がぶれるのでここではあえて述べませんが，少なくとも大臣である以上，あえて喧嘩を売るような見解は述べる必要はなかったのではないでしょうか。特に，選挙が近い訳ですから，自分の発言がどういう影響を及ぼすか，それくらいの空気が読めなければ，大臣としてのみならず，議員としてもやっていけないと思います。
自民党は今緻密な詰め将棋をやっているわけですから，想定外のことをいうと，詰め将棋が一気に崩れてしまいます。そういう空気を読むことが大臣クラスには求められるはずです。
もちろん，別に日教組が大嫌いでも構いませんし，本気で日教組を壊そうと思っているのであれば，それに向けて活動をするのは自由です。ただ，それを表明するタイミング，それが問題なのです。
例えば，似たような例で，東京都知事は似たようなことをよく主張しています。もちろん，「辞任しろ」などという声も聞こえてきますが，辞任せずに知事を続けています。これは，単に心臓に毛が生えているというだけではなく，「話すタイミング」を見計らっているという点も上げられます。
大臣，いや議員になる以上，当然敵対組織も出てきます。そのことをどういうタイミングでで表明するか，よーく考えてほしいと思います。

ただ，あえていうと，どうせなら中山大臣も「なぜ嫌いなのか」，「どこが日本の教育をダメにしたのか」，「日教組がなくなれば日本の教育が良くなるのか」という点について，もう少し持論を展開してほしいと思います。ただ「ぶっ壊す」だけでは，支持は得られにくいでしょう。特に，もう大臣を辞任したのですから，選挙公約に掲げるくらいやってもいいでしょう。その持論が有権者の支持を得られるかどうか，真っ向勝負しましょう。
なお，今回の大臣発言についてですが，ネット上で斜め読みをした限り，思ったより大臣批判は少なく，どちらかといえば「大臣頑張れ派」の方が多いように思えます。
世の中，まだまだ日教組嫌い，共産党嫌いが多いのだなあ，と思いました。だからこそ，中山大臣も選挙で真っ向勝負する価値は十分にあるでしょう。

あと，問題は民主党の対応です。民主党は麻生総理の任命責任を追及するとのことですが，こればかりに集中してあとの諸問題（事故米，景気対策，後期高齢者，年金，テロ特措法などなど）がぼけてなくならないよう，バランスを考えて論争してほしいものです。間違っても，「審議拒否」などというアホな戦術だけは辞めてほしいものです。

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よく分かる（？）シリーズ ロス疑惑と一事不再理

久々のよく分かる（？）シリーズです。
サイパンで拘束中の三浦和義氏に対して発行された逮捕状の有効性について，ロサンゼルス郡裁判所は，殺人罪については日本の裁判で無罪が確定したことから一事不再理が適用され逮捕状の効力が無効となるが，共謀罪については日本に法律が存在しないため，一事不再理が適用されず有効であるとの判断を示しました。
弁護側は今後最高裁で争うか，または起訴後の裁判において全面的に争う方向で検討中とのことです。
ところで，このニュースを聞いて，結構多くの方が，「これで三浦氏の有罪確定」と思われているようですが，そうではありません。まだ，あくまでも逮捕状が一部有効であったにすぎず，有罪か無罪かはこれからの裁判で決まります。
また，「なぜ，逮捕状ごときでこんなに時間がかかるのか」とか「一事不再理とか刑法不遡及の原則ってなに」などという方も多いかと思います。
そこで，今回は，このロス疑惑事件の決定をもう少し簡単に解説し，この背後に含まれている法律上の問題点について説明したいと思います。

三浦元社長の逮捕状、殺人容疑は無効　共謀容疑は有効(朝日新聞) - goo ニュース

１　ロスの裁判所の決定のあらまし
　　今回，いわゆるロス疑惑について三浦氏に対して２０年位前に発行された殺人罪及び共謀罪での逮捕状で三浦氏を逮捕できるかであるが，結論は共謀罪については有効なので逮捕できる。
　　まず，殺人罪については，日本の裁判で同じ事件について審理され，結果無罪となった以上，一事不再理が適用される。
　　でも，今のロスの法律では，外国の裁判については一事不再理は適用されないから，日本の裁判の結果は「そんなの関係ねえ」と言えそうな気もする。
　　だけどもだっけど，日本の裁判は２００３年に確定し，ロスの法律で外国裁判について一事不再理を撤廃したのは２００５年。だから，２００３年時点では一事不再理が適用されるから，とでこれを適用しないとするのは被疑者に不利になるため，刑法不遡及の原則により，一事不再理を認めてよい。
　　一方，共謀罪は，事案の中身はさておき，日本に共謀罪が存在しない以上，日本の裁判では，共謀罪に関する審理はされていない。だから，一事不再理の効力は存在しない。
　　したがって，共謀罪について逮捕状はまだ有効と言える。
　　よって，共謀罪についてのみ逮捕は有効だよ。

２　争点
(1) 日本の裁判結果がアメリカにおいて一事不再理として扱って良いか。
　　まず，「一事不再理」ですが，これは「一度裁判で無罪が確定したら，同じ事件でもう一度裁かれることはない」という大原則です。例えば，殺人事件で一度無罪が確定すれば，その後仮に重要な証拠が出てきたとしても，再度裁判にかけて有罪にすることはできません。
　　これは，被告人の地位が不安定になることを防ぐための制度です。そうしないと，無罪判決を勝ち取っても，おちおち夜も眠れないということになりかねません（特に，本当に無罪だった場合のことを考えてみれば分かるでしょう。）。ただし，逆の場合，すなわち「有罪」が確定したあとに無罪の証拠が出てきた場合は，「再審」ができます。
　　当然，日本でも憲法で認められています。
　　さて，この効力が外国にも及ぶかですが，実は，「その国の判断」ということになります。被告人の人権を重視すれば，外国でも当然に及ぶとも言えますが，その国の自律権を尊重するならば，外国で自国の権利として裁判を行えるということにもなります。
　　アメリカでは，各州において考え方が違うようで，少なくともカリフォルニア州では，２００５年に一事不再理効を撤廃しました。理由は，メキシコ移民の犯行が多かったからなどといわれています。
　　いずれにせよ，現在は，日本の裁判結果がカリフォルニア州には影響しないことになります。
　　なお，日本の場合，外国の裁判結果については「微妙」な立場です。建前上，再度の裁判はできるため，一事不再理はないとも言えますが，海外で有罪のことを想定していると思われるため，海外で無罪となった場合についてどうなのか，立法化が待たれるところです。

(2) 一事不再理も刑法不遡及の原則が適用されるか。
　　まず，「刑法不遡及の原則」とは，あとからできた法律で処罰されないという規定です。これは，行為時にセーフだったことがあとでアウトになると，安心して生活できないからです。例えば，来年「ブログ禁止法」が仮にできたとして，その際に「過去ブログやっていた奴全員死刑」なんていわれたら，「そんなこと急に言われても・・」ってことになりますよね。これと同じことです。
　　ところで，一事不再理とは厳密には行為ではないので，刑法不遡及の原則が適用されないようにも思われます。
　　しかし，行為だけに限らず，「あのときはよかったのに」ということを広く見ておかなければ，今というこのときを安心して過ごせません。それは，極端な話，「一事不再理がないなら，カリフォルニアでは犯罪はしなかったのに」という判断基準にもなり得るのです。
　　だから，一事不再理にも刑法不遡及の原則が適用されるのです。

(3) 日本にない法律であっても，実質的に裁判において審理されれば一事不再理の枠内なのではないか。
　　今回の裁判の最大の争点とも言えます。
　　弁護団は，「日本の裁判では，三浦氏が誰かと共謀して殺人をした」という事実で審理をした，すなわち「ロスの共謀罪の事実」も実質的に日本の裁判所で審理をしていたから一事不再理効の対象になるという「実質説」を主張してきました。
　　ところが，今回裁判所は，「事実はさておき，日本に共謀罪がない以上，形式的には日本で共謀罪により処罰される危険はなかった。」という「形式説」により一事不再理効を否定しました。
　　起訴状の中身ではなく，形を重視したのです。

３　もし，逆に日本で起こっていたらどうなるか
　　もしも，全く逆のこと，すなわち「日本でアメリカ人が人を殺した容疑で，そのアメリカ人がアメリカの裁判所で無罪になったが，その後日本の警察が有罪となる証拠を見つけたところ，そのアメリカ人がふらっと日本にやってきた」場合，どうなるでしょうか。

(1) 逮捕状の有効性
　　本の逮捕状は，原則７日，例外的に数ヶ月というものになります。したがって，少なくとも２０年前の逮捕状がそのまま有効ってことはありません。

(2) 一事不再理効は？
　　分かりません。おそらく，法律上不明なので，裁判は可能かもしれません。当然，弁護団はまずここから攻めてくるでしょう。

(3) 逮捕できる？
　　一事不再理が微妙なので，逮捕状は出せるかもしれません。
　　また，３０年前の事件だとしても，被疑者がずっとアメリカにいるため，公訴時効が停止しています。だから，起訴可能なので，逮捕も可能です。

(4) 逮捕状に対する異議は出せるか？
　　出せません。逮捕状に対する不服申立制度はありません。
　　そのかわり，逮捕されてから３日以内に「勾留請求」されますので，そこで裁判官に弁解することができます。そして，勾留請求が認められた場合は服申立ができます。
　　ただし，それも最大で２０日間しか勾留の効力がないので，不服申立が認められなかった場合は，事実上起訴を待った上で，裁判の中で争うしかありません。

４　今後の行方
(1) サイパンからロスへの身柄移送
　　逮捕状が有効である以上，ロス市警で捜査を行うため，まもなく移送されるでしょう。あくまでも，捜査とその後の裁判のためです。

(2) 三浦氏の争い方
　　まず，逮捕状無効について，州最高裁に異議を出すことができます。これが認められれば，釈放となります。ただし，逮捕の問題だけなので，起訴される可能性は高く，そうなると結局裁判のためにロスに出頭しなければなりません。
　　とすると，次の戦略は「ならば，逮捕状は認めた上で，裁判で無罪を争う」ということが考えられます。どっちにしろ，ここが最後のゴールポイントなので，時間をかけないためにも，「早くやる」という戦術もあります。

以上が，今回の概要と法制度の概要です。繰り返しますが，現時点では，「三浦氏が犯人と決まった」訳ではありません。ここをこれからじっくり裁判で決めていくのです。当然，改めて一事不再理効も主張することになるでしょう。
まだまだ時間がかかる裁判となりますので，「自分を客観的に見る」状態で，この行方を見守ってみましょう。

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日本金融業界ってそんなに上げ潮なの？？

三菱東京ＵＦＪＦＧがモルガン・スタンレーに出資を，野村ＦＧがリーマン・ブラザーズのアジア部門の買収を，三井住友ＦＧがゴールドマン・サックスに出資をそれぞれ検討しているとのことです。

三井住友銀、米ゴールドマンに２０００億円規模を出資へ(読売新聞) - goo ニュース

まだババ抜きは終わっていないはずだが・・

まさに１０年前のリベンジという感じでしょうか。山一，日債銀，長銀が破綻した際，外資系企業がそれぞれ二束三文で買いたたき，今日に至っています。このとき，日本が得た売却代金は，あっと言う間に外国人投資家に元に渡ってしまい，日本には「不良債権の山」だけが見事に残されました。この産業廃棄物を最後は税金で処理したのです。
今回，アメリカでは１０年前の日本と全く同じことが発生しました。今度は，日本の金融機関がリベンジといわんばかりに買収攻勢をかけてきました。
一見すると，「頑張れ，日本企業」っていう感じもするのですが，ちょっと恐いのは「サブプライムローンの負債はこれからもっと発生する」ということです。すなわち「恐怖のババ抜き」はまだ続いているのです。日本の金融機関はただでさえババ抜きに参加しているのに，ここでアメリカの金融証券企業を傘下に持つというのは，「積極的にババ抜きに参加」したといえます。つまり「ハイリスク勝負」といえます。
ハイリスク勝負に出るからには，ハイリターンが期待できればそれもありです。しかし，アメリカ経済は素人目に見ても下降線に入りました。ということは，アメリカの金融業界は少なくともこれから数年は「経常赤字」となる可能性が高く，ここから収益をえるのは至難の業です。つまり「ハイリターン」にはほど遠いと言えます。
もちろん，１０年後，２０年後を見据えているとすれば，結果的にリターンが期待できるかもしれませんが，はたして，今の日本の金融業界にそこまで耐える体力があるか，疑問が残ります。
そして，何よりも心配なのは，「日本から買収費用として流出した外貨を日本市場が取り戻せるか」という点です。前述のとおり，ハイリターンが期待できれば，出資金以上の外貨を獲得できますから，日本市場は万々歳です。しかし，それは少なくとも数年は無理な相談です。
そうすると，次はアメリカ市場に投資している日本人投資家がいかに資金を回収できるかにありますが，残念ながら，日本はバブル崩壊後，機関投資家は減少しており，出資金相当の外貨を日本人投資家が獲得するのはほぼ不可能でしょう。
とすると，結局のところ，「出資によって，日本経済はほとんど改善しない」ということになります。

アメリカ企業を買収してはいけないとまでは言いませんが，日本の金融機関はなんだかんだいって「日本の預金者」で成り立っている以上，まずは「国内経済回復に向けての対応」を考えてほしいと思います。特に，税金で経営を持ちこたえてきたわけですから，少なくともその分については，日本市場にしっかりと吐き出す必要があります。日本あっての日本企業なのですから。

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麻生バビル２世内閣発足

麻生内閣が発足しました。目玉は少なかったですが，注目としては，小渕優子氏が戦後最年少内閣として入閣したことがあげられます。
また，１８人中１１人がいわゆる「２世議員」ということになりました。

麻生首相が閣僚名簿発表、３４歳小渕氏が戦後最年少入閣(読売新聞) - goo ニュース

一般国民の生活を理解してほしい

「２世議員＝世間知らず」という方程式はいささか短絡的かもしれませんが，２世議員の場合，果たして「スーパーの半額商品を買えてうれしかった」とか「ガソリン２円引きチケットを片手にガソリンスタンドに行く」などという行動をどの程度理解できるでしょうか。こういうことが理解できない限り，「国民目線の政治」は実現できないでしょう。是非とも，こういう感覚が実感できるような大臣であってほしいと思います。

さて，今回の組閣において，キモになる点が若干あります。
まず，舛添大臣の再任。そもそも，舛添大臣は麻生氏が大嫌いでしたが，結果的に支持しました。それは，「後期高齢者医療制度見直し」論者だったからです。ところが，この点は党内のコンセンサスを得ていません。とすると，もはや２人の間に信頼関係はないのではないでしょうか。
次に，中川大臣の財務，金融大臣併任。財務と金融は利害関係が大きく，特に経済政策においては，「国の財政vs金融政策」という点において真逆の立場に立たなければなりません。これを併任するには，「自分を客観的に見られる人」でなければならないでしょう。果たして中川大臣は「あなたとは違う」か「あなたも同じ」なのか，注目です。
更に，石破農水大臣。いわゆる事故米問題や中国汚染ミルク問題などがどんどん拡がってきており，ほぼ確実に「農水省確信犯説」にまで問題が発展する状況になっています。一方で，農林水産業に対する政策が選挙のカギを握っていると言っても過言ではありません。事実，先の参院選は，民主党の農村ばらまき政策が農村有権者の心をキャッチし，民主党圧勝につながったくらいです。果たして，石破大臣は，この難題をどの程度まで毒抜きできるか，これまた注目です。
あと，浜田大臣。国の防衛はもちろんですが，それよりも「父親の暴走」も防衛してください。

とにかく，「単なる選挙管理内閣」ではなく，やれるべきことはどんどんやってほしいと思います。総裁選での演説は，「単なる選挙対策だった」と思われることのないよう，有言実行三姉妹シュシュトリアンとして全力で頑張ってほしいものです。

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自民党総裁決まる，あっ，そう

予想どおり自民党総裁に麻生氏が選ばれました。これにより，２４日の臨時国会で麻生氏が総理大臣となることがほぼ確実となります。

自民新総裁に麻生氏選出、細田幹事長など党執行部人事決まる(読売新聞) - goo ニュース

シナリオ通り行かなかった

複数筋の話では，この総裁選，最初からシナリオができており，ようするに「総裁選で世の中盛り上がるので，その勢いで選挙に突入すれば与党の傷口は小さい」ということのようでした。
ところが，実際はほとんど盛り上がりませんでした。理由はいくつかありますが，大きな点では，１リーマンショックが起こったこと，２事故米問題が起こったこと，３世論が既に麻生氏だろうと思いサプライズがなかったこと，４小泉フィーバーに踊らされたということに国民やマスコミが気がついてしまったこと，５小沢氏が地味にサプライズ発表を繰り返したこと，６そもそも自民党政権自体に対する厭世観が国民全体に漂い始めたことなどがあげられると思います。

それを受けて，一部筋では，「１０月の総選挙はやらないのでは」という話も出始めてきました。一説では，補正予算で全面対決をして，野党の審議拒否を誘い，「野党，やる気ないじゃん」というイメージを付けてから選挙に臨むのではないかと言われています。したがって，今まではタブーといわれた「１２月選挙説」もあり得るとのことです。しかも，この時期ならば年末でみんな忙しいため，誰も選挙に行かないだろうという思惑があるとかないとか・・。

いずれにせよ，麻生氏が単なる「選挙管理内閣」ではなく，一つでも良いから実績を作ってほしいと思います。そして，何よりも総裁選で各候補者が主張した「国民目線の政策」を一刻も早く実現してほしいものです。そうしないと，「有言不実行政党」という評価になりかねません。「有言実行政党」を今こそアピールしましょう。

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通勤プチ夜回りのススメ

福岡県内で小１男児が何ものかに殺されるという痛ましい事件が発生したばかりですが，またも千葉県内で身元不明の３，４歳の女児が全裸で発見され，間もなく死亡するという痛ましい事件が発生しました。警察では，死体遺棄事件として捜査本部を設置すると共に，被害者の身元の確認を急いでいるとのことです。

千葉の公園前に女児の変死体 ３－４歳衣服なし、死体遺棄で捜査(共同通信) - goo ニュース

死角を減らしたい

福岡の事件は，母親がほんのわずか目を離したすきに発生したということで，現在警察で不審者の目撃情報などを中心に捜査をしています。
一方，千葉の事件は，近隣で捜索願いが出ていないことや身元が分かるものを一切所持していないということで，単なる変質者による犯行とも言い切れないようにも思えます。
（追記：その後身元が判明し，市内に住む５歳の保育園児とのことでした。また，近隣では以前から不審者情報も出ていたなどと報じられています。この事件も福岡事件に似た状況になってきたかもしれません。）
いずれにせよ，またしても子供を狙う卑劣な犯罪が増えてきたといえます。
このような卑劣な犯罪を減らす方法はないか，そろそろ本気で考えた方がいいでしょう。そして，これは，単に「警察任せ」「役所任せ」などという次元では片づきません。警察官を町中くまなく貼り付けて警備できるはずはありませんし（そもそも警察官自体が不足気味なので，そんなことをする余裕すらないし，これをやるとしたら今の１０倍以上の警察官が必要でしょう。），「安全なまちづくり」といっても，町中死角のない状態にするのは不可能だからです。
そうすると，あとは「自主防衛」しかありませんが，その折衷策として，「地域一丸となる」という「住民による防犯」を本気で行うしかないといえます。
そのためには，まず「地域に無関心な住民を減らす」ということが大切なのですが，これが一番難しい問題といえます。
ただ，すべての人が地域に関心を持つのはこれまた無理な話ですから，まずは「知っている人たちが中心」に始めていくことが大切です。この場合，「Ａさんは一生懸命やっているが，Ｂさんは無関心だからむかつく」という小さなことを考えないことが求められます。「防犯活動をやった，やらない」ことが大切なのではなく，「町から犯罪をなくす」ことが大切だからです。
当然，こういう活動に対して，行政のフォローが必要なことはいうまでもありません。これこそ，「安心と安全のまちづくり」なのです。

とにかく，こんなニュースはみたくありません。私も，会社の帰りに歩きながら目を光らせてみたいと思います。地域に顔が知られていないので，下手に夜回りとかすると逆に「不審者？」と思われてしまうので，小さなことだとは思いますが，通勤がてら不審者などがいないか見るようにしたいと思います。
この「通勤プチ夜回り」，ぜひやってみませんか。１人の力はわずかでも，日本中の通勤通学者がやれば，日本中のほとんどの地域が網羅できるはずです。しかも，何の準備も費用もいりません。ただ，「ちょっと気を付けて見渡してみる」だけで十分なのです。
まずはこうした小さいことからやってみましょう。

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鬼門の農水大臣，実は今回の辞任は戦略的だった

太田誠一農水大臣が辞任しました。

農水省ダブル辞任…「当然」「誰が事態収拾する」の声(読売新聞) - goo ニュース

実は絶妙なタイミングかも

今回の辞任劇，どちらかといえば「なぜ今さら」という声が多く聞かれますし，私もそうだと思います。
ただ，この辞任，いろいろ考えてみると，永田町的には「うまいタイミング」だといえます。ポイントは，「選挙での傷口」です。
まず，太田氏自身の選挙対策としては，「今後確実に連鎖的に発生するであろう事故米問題」を形の上では切り離すことができます。つまり，相手陣営からの攻撃に対し「それは自分の知らない話。それよりも過去の実績は云々」と言い切ることができます（もちろん，どう評価するかは有権者に託されますが。）。
また，事故米のイメージは確かに残りますが，それがために逆に「消費者発言問題」や「事務所経費問題」を事実上かき消すことができます。だから，早く辞めなくてよかったのです。
まして，かつての「スーフリ発言」なんて，完全に記憶から消えてしまっていますから，この辺は選挙材料にならなくて済みます。
つまり，早すぎず遅すぎずのタイミングで辞任したことで，いわば「毒をもって毒を制した」といえるわけです。

次に，自民党的には，総裁選の途中で辞任したことによって，辞任に対する注目度は若干減りました。当然，報道陣も総裁選メインに食いついていますので，太田大臣の辞任についての報道量は絶対的に少なくなります。
また，既に福田総理は辞任表明しているため，「大臣辞任に対する総理の責任論」が事実上問題にならなくなります。当然，臨時国会で野党が突っ込む余地は全くありません。これにより，選挙戦においては，太田大臣の責任論云々は争点からはずれてしまいます。これが辞めずに残っていたとすれば，事故米責任問題のみならず，「なぜ大臣を最後までかばう」という野党からのつっこみが選挙において尾を引いたことでしょう。
さらに，「事務所経費問題」は，太田大臣が辞めたことによりつっこみが終わり，それによって同様の問題で追求が始まりだした他の議員数名も何とか逃げ切れることになります（なぜつっこみが終了し，また逃げ切れるのか，ここは永田町の理論なので不思議ですが。）。
そして，何よりも「選挙まで１ヶ月あるから，その間にはみんな忘れてしまう」という計算があるのです。これ，辞めずにねばったら，誰も忘れません。

他にもいろいろありますが，いずれにしても戦略的には「今が辞めどき」だったのです。
もちろん，文中にも書きましたが，これはあくまでも永田町の理論に基づくものです。あとは，これをどのように評価するかは，有権者たる私たちに委ねられています。
当然，与党の動きだけではなく，野党の動きも含めてまじめに考えてみましょう。もちろん，選挙は農水大臣問題だけで決めるものではありませんが，投票する際の一つの指針にはなります。

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日本の生きる道のヒントは地方にある

リーマンショックはまだ続いています。ＡＩＧに対し，アメリカ政府は公的資金による援助を発表し，事実上国営化しました。また，リーマンショックの余波は日本にもきており，リーマンブラザーズ日本法人が民事再生法申請をしたほか，株安，債券安，ドル安のトリプル安が続いています。

ＡＩＧ救済でも晴れない米金融不安、欧米市場の動向待ち(トムソンロイター) - goo ニュース

こんな時こそポジティブシンキング

前回の記事でかなり悲観的なことを書いてしまいましたが，日本がアメリカバブル崩壊の被害を最小限にする方法を考えてみました。すると，実は身近な場所にヒントがあるのです。それが「地方の地域経済」なのです。
以下，簡単に順を追って説明します。

まず，日本経済を維持するためには，前回にもいったとおり「外資獲得」と「内需拡大」にあります。
そして，こんな状態の中で外資を獲得するのは相当至難の業です。なにしろ，外国人投資家は，「被害を最小限にする」ために資金を引き揚げているからです。
ところが，投資家は当然「次の投資材料」を考えます。その典型例が「原油」だったり，近年では「マグロ」だったりするのです。
つまり，「魅力ある市場」があれば，投資家は資金を投入するのです。そこで，「日本市場を魅力ある市場にする」ことで，外資獲得は可能となります。
そして，魅力ある市場にするためには，自ずと内需拡大が必要なのです。

では，魅力ある市場にするためにはどうすればよいでしょうか。それは，「しっかりした情報公開」，「安全と安心」，そして「将来性」にあります。
この要件を満たすためには会計基準を世界標準（国際会計基準）にするなどというテクニカルな話もありますが，これらの要件を端的にいえば「日本という国自体に将来性がある」ということになります。そして，そう思わせるためには「日本市場が国力を付ける」ことにあるのです。
国力を付けるためにはどうするか，それは「国を支える地方の力を活用する」ことと「国自身が新たな活性化施策をうつ」ことにあります。前者はミクロ的視点，後者はマクロ的視点と置き換えても良いでしょう。
すると，まず地方自身が力を付けることが必須となるのです。のみならず国自身が活性化施策を行うためには，ある程度のビジネスモデルが必要となりますが，既に多くの地方で地域経済活性化施策を実施しており，それが成功しているケースもかなりあります。実際，地域経済が活性化するカギとして「外貨（他の地域からの資金）獲得」と「内需拡大」があり，成功例はこの要件を具備しています。
国としても当然そういうものを参考にするべきなのです。

以上から，地方の力を十二分に活用することこそが，来る世界恐慌に対抗することができるのです。
ニューディール政策のような従来型公共事業拡大政策では，内需が拡大できても外貨を獲得できないため，結局「豚の貯金箱を割って壊した」だけになってしまいます。

リーマンショックは，一見すると他人事にも見えますが，実は使い方で「地方も国も元気になるビックチャンス」とも言えるのです。
「ピンチこそ最大のチャンスである」というビジネス上の格言があります。リーマンショックを地方のビジネスチャンスとできるかどうかは，政府や政治家，そして地方の自治体の首長や議員，さらには企業がいかに新戦略を打って出られるかという「ポジティブシンキング」にかかっているのです。
「とりあえず公共事業拡大」という古い発想に固執していると，傷口は拡がるだけです。まして，経費削減のためにコンプライアンスに反するような動きをしたら，一発で海外投資家からそっぽを向かれてしまいます。

「だからこそ地方が声を上げよう」という動きが日本中に広まれば，日本経済は絶対に破綻しません。もちろん，それは「地方で公共事業」という話でありません。地方で「アイデアを出し合う」こと，そして「地方の力だけで盛り上げること」がキモなのです。

レッツ，ポジティブシンキング！！
リーマンショックを乗り切る力は，あなた達です！！

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「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引く」，では「アメリカが肺炎を起こす」と日本は？

アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが州裁判所に破産申立し，事実上経営破綻しました。
また，メリルリンチもバンク・オブ・アメリカと株式交換契約を締結し，買収されました。

米リーマン破たんで326億ドルの不動産投資売却の公算(トムソンロイター) - goo ニュース

日本の景気低迷が更に加速するか

日本経済が立ち直るか否かのカギを握っていたのは，「外資」でした。すなわち，「外資系投資企業から日本市場にどの程度外貨が放り込まれるか」という点にあります。
しかし，この一見で，おそらくリーマンもメリルリンチも，アジア市場からの資金はかなり回収することになると思われます。特に，原油価格の急落により，その損害補填を行う必要が生じてきた点も踏まえると，この２社に限らずかなり多くの外資系企業が，日本市場から資金回収を図るものと思われます。
すると，日本の株式市場は，一気に冷え込みます。また，通常は株式市場が冷え込めば，債券相場は上がるのが一般的なのですが，今回は「債権それ自体が紙くず」になってしまう可能性が高いため，債券市場も同時に冷え込む可能性が高くなります。
さらに，外資系の中には，日本企業の復興に力を入れている場合が多いが（例えばゴールドマンサックス社は日本の温泉旅館と業務提携し，温泉の復興に力を入れています。），場合によっては，「長期的収益を期待する事業」から撤退する可能性も考えられます（ゴールドマンサックス社が，っていう意味ではなく，外資一般という意味です。）。そうなると，日本企業側も受け入れ企業を探さない以上事業継続が困難となり，廃業の危機に追いやられかねません。平たくいえば，「連鎖倒産」です。
そのうえ，サブプライムローンのババ抜きが間もなくセカンドステージを迎えようとしています。既に，みずほ銀行はババを少しつかんでいることが明らかになりましたが，他の銀行でも当然ババをつかんでいる可能性が高く，さらにそれがいくらくらいの損害になるのか，予断を許さない状態にあります。

「リーマンは日本のハイエナ」というイメージをライブドア事件などを通じて持っている方も多いかもしれませんが，実は逆で，日本市場はリーマンをはじめとする数社の外資系のお金でどうにか回っていた，だから「一応しばらく好景気」だったのです。ただ，その効果が全国で感じなかったのは当然のお話です。「市場だけ好景気」だったからです。

アメリカバブルはこれで崩壊しましたが，バブルの恩恵にあやかっていた日本経済は，もしかすると９３年のバブル崩壊以上の衝撃波が襲ってくるかもしれません。なにしろ，「外貨が得られない」，「外資にお金が流出しする」という江戸時代末期の状態になるからです。
今，政府が行うこと，それは「総合景気対策」ですが，それは「大企業恩恵」という小さな話ではありません。むしろ，「国内中小企業対策」に重点を置くべきなのです。大企業は海外に拠点がありますから，いざとなると外貨獲得が可能です（もっとも，海外市場のための海外拠点であればよいのですが，人件費が安い等の理由で工場だけ海外に作っている企業の場合，まさに外貨流出の典型例ですので，逆に関税でもかけて外貨流出を阻止しなければなりません。）。しかし，中小企業の場合，外貨を得るすべがありませんから，国内経済で需要供給関係をしっかり作らなければ，一気に破綻します。中小企業の破綻は，税収の低下につながります。税収の低下は，国家財政の破綻につながります。そうなると，消費税云々を議論する場合でなくなります。

とにかく，「国内需要の拡大」と「海外市場開拓」は，なんとしてでも維持しなければなリません。そして，海外市場が「現物」から「権利」に代わりつつある２１世紀型市場においては，日本市場を「いかに将来性がある市場か」，そして「透明性のある市場か」を明示しなければなりません。国際会計基準の採用を躊躇している状態（特に大企業が消極）では，日本市場も見放されるでしょう。

景気対策では，そろそろリテール対策から考えるべきです。果たして，今の総裁選候補者の中に，そうした経済通がいるでしょうか。もっというと，民主党にもいるでしょうか。さらにさらに，国会議員の中で「自分を客観的に見られる経済通」の方がいるでしょうか。
日本の明暗は，まもなく行われる衆議院議員総選挙にかかっています。ここで，政党問わず型どおりの経済政策しか言えない人を選ぶと，確実に日本経済は破綻します。この点をなんとしてでも見極めましょう。まして，選挙に行かないというのは，自分が数ヶ月後に無職無収入になり，国の保護はほとんど受けられず，家屋敷はなくなるという状態になっても文句言えないってことになりかねませんよ。
ここは脅しでなく，今回は本当にヤバイ経済状態です。
今，アメリカが肺炎を起こし始めました。このままでは，日本は肺炎では済みません。

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